大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

関電社長「存続と将来をかけた年」「原発再稼働に全員で取り組む」 年頭あいさつで呼び掛け

2015-01-05 18:03:50 | 原子力関係
関電社長「存続と将来をかけた年」「原発再稼働に全員で取り組む」 年頭あいさつで呼び掛け

2015.1.5 11:24 産経ニュース

 関西電力の八木誠社長は5日、社員向けの年頭あいさつで「今年はグループの存続と将来をかけた極めて重要な年。事業を軌道に戻し、競争本格化への対応を確立せねばならない」と述べた。

 原発停止で悪化した財務の立て直しや、平成28年の電力小売り全面自由化に向けて競争力を高める考えだ。

 今年4月実施を目指している電気料金再値上げを見据え「原子力の再稼働や経営効率化に全員が連動して取り組む」とも指摘。「お客さまへの丁寧な対応に全力を尽くすことが重要」と呼び掛けた。

「節目の年になる」原子力規制委員長が年頭の訓示

2015-01-05 17:54:01 | 原子力関係
「節目の年になる」原子力規制委員長が年頭の訓示

2015.1.5 11:45 産経ニュース


 原発の再稼働を今春にも控える原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日、原子力規制庁の職員約460人を前に、「節目の年になる」と訓示した。東京電力福島第1原発事故の収束も今年は難関作業が待ち受けており、職員へ奮起を促した。

 田中委員長は第1の課題として原発の事故収束を取り上げ、「事故からまもなく4年になるが、まだまだ多くの問題があり、住民の不安を解消するまでに至っていない」と述べた。

 原発の再稼働に向けた審査では、昨年は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が合格を果たしており、今年は“原発再稼働元年”となる。田中委員長は「原発が再稼働すれば今までと異なるペースの仕事が求められる」と強調した。

 最後に「高い志を持って、難局を切り開いてほしい。今年は節目の年になる」と締めくくった。

保守分裂の佐賀県知事選 原発、オスプレイ…論戦低調

2015-01-05 17:45:58 | 原子力関係
保守分裂の佐賀県知事選 原発、オスプレイ…論戦低調
2015.1.4 20:39 産経ニュース
 11日投開票の佐賀県知事選は終盤戦に入り、それぞれ無所属新人の前武雄市長、樋渡啓祐氏(45)=自民、公明推薦=と、一部の自民党県議らが擁立した元総務省過疎対策室長、山口祥義氏(49)が保守票を奪い合う激しい争いを展開している。

 ただ、両氏とも新知事に判断が委ねられる九州電力玄海原発の再稼働や、陸上自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備の是非にほとんど触れず、論戦は低調だ。

 樋渡氏は既に菅義偉官房長官の応援を受け、谷垣禎一自民党幹事長も5日に佐賀入りする。安倍政権とのパイプを強調し、自民、公明両党の支持組織を固めたいほか、地元での知名度を生かし無党派層の取り込みを図る。

 山口氏陣営には自民党県議や首長に加え、自民党の支持団体の農政協議会が入る。政権が掲げる農協改革を懸念する農政協幹部は「負けたら佐賀の農協は終わり。絶対に勝つ」と組織のフル稼働を明言。山口氏は連合などとの連携強化も急ぐ。

 いずれも無所属新人の九州大大学院教授、島谷幸宏氏(59)、農業、飯盛良隆氏(44)は支持に広がりを欠いている。

「米核燃料使用は危険」 ロシアがウクライナ批判

2015-01-05 17:30:00 | 原子力関係
「米核燃料使用は危険」 ロシアがウクライナ批判

2014.12.31 20:57 産経ニュース

 ロシア外務省は30日、ウクライナがロシア製原発で米国製の核燃料を使用するのは「ウクライナ、欧州の国民の安全と健康を危険にさらす」と批判する声明を発表した。

 ウクライナで稼働する原発は旧ソ連製やロシア製で、従来は燃料もロシア製だった。だが欧州との統合路線を進めるポロシェンコ政権は、燃料調達先の多角化に着手。既に一部の原発で使用する燃料を米国製に替え、東芝傘下のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)から輸入している。ウクライナ政府と同社は30日に、核燃料の供給拡大で一致したと発表した。

 ロシア外務省の声明は、米国製の核燃料はロシア製の原子炉に適合しないと指摘。1986年に旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発で起きた事故にも言及し「ウクライナ政府は悲劇の教訓を学んでいない」と述べた。(共同)

核燃料取り出しロボ共同研究 福島第一原発の廃炉へ向け県内3大学・高専

2015-01-05 17:10:05 | 原子力関係
核燃料取り出しロボ共同研究 福島第一原発の廃炉へ向け県内3大学・高専

 福島大、会津大、福島高専は東京電力福島第一原発事故の廃炉作業に当たるロボットの技術開発に向けた共同研究に着手する。高い放射線量のため人が作業できない原子炉内で、溶け落ちた水中の核燃料を取り出す遠隔水中活動機器の製作を目指す。廃炉作業の中核を担う機器開発に向け、「福島の英知」を結集する。

■30年度までの開発目標
 遠隔水中活動機器のイメージは【図】の通り。平成37年度に予定される溶融燃料の取り出しに向け、30年度までの技術開発を目指すとしている。
 医療・介護分野の小型ロボットアームの第一人者である福島大共生システム理工学類の高橋隆行教授(53)、ロボットの知能開発を研究している会津大コンピュータ理工学部情報システム学部門の成瀬継太郎上級准教授(46)、機械材料の強度評価を専門とする福島高専機械工学科の鈴木茂和准教授(37)の3氏と学生が連携していく。
 高橋氏は特許を取得した世界最小最軽量クラスの超小型運動変換装置を用い、高精度の関節アーム技術を構築した。細かな動作が可能で細い指のような「ハンド」を作り、原子炉内の溶け落ちた核燃料のごく微量を挟み込む技術開発を目指す。
 成瀬氏はロボットに多数のカメラを取り付け、画像処理することでロボット自体とその周囲を映し出す画像の研究を進める。原子炉内は多数のがれきが散らばっているとみられ障害物を避けながらロボットを動かすために必要な技術となる。
 鈴木氏は県ハイテクプラザと連携し、機器の材料研究に取り組む。高い放射線量でも材料の性質が変化せず、軽量で高強度の複合材料を開発し、機器の素材に活用する。
 今後、各機関で研究を進める。長期にわたる取り組みと見込まれるため、機器の研究開発と並行し、研究室の学生を中心に人材を育成する。
 高橋氏は「3機関の専門知識を生かし、福島チームで本県の最重要課題の解決に当たる」と意義を語る。成瀬氏は「原発事故の収束へ向けた事業に貢献する」、鈴木氏は「自分の研究を廃炉作業の加速につなげたい」と目標を掲げた。
 プロジェクトは、文部科学省の国家課題対応型研究開発推進事業「廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム委託費」(5年間)で進められる。文科省から事業を受託した東京大が福島大、会津大、福島高専の3機関に遠隔水中機器の開発を委託した。
   ◇  ◇
 日本原子力研究開発機構(JAEA)は廃炉技術を研究する「楢葉遠隔技術開発センター」(モックアップセンター)を楢葉町の工業団地に整備している。センターで福島大などの共同研究で生まれた機器の性能試験を行う予定。
 県内ではこのほか、飯舘村に基幹工場を置く菊池製作所(本社・東京)が今春、南相馬市小高区に国内最先端のロボット研究開発拠点「産学官連携研究センター」を開設する。

( 2015/01/04 08:37 カテゴリー:主要 )福島民報

電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議

2015-01-05 17:00:00 | 原子力関係
電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議
毎日新聞 2015年01月03日 07時30分


電力4社が廃炉を検討する老朽原発5基

福島第1原発 事故直後の写真…作業員撮影
 関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、2016年7月時点で40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、3月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

 13年7月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が40年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長20年の延長ができる。施行から3年間の猶予期間が設けられており、16年7月時点で40年を超える7基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の1年前までに規制委に申請する必要がある。

 7基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発1、2号機(福井県)▽中国電島根1号機(島根県)▽九電玄海1号機(佐賀県)▽日本原電敦賀1号機(福井県)--の5基。関電高浜原発1、2号機(福井県)は運転延長を目指し、昨年12月から特別点検を始めている。

 5基は日本の原子力開発の先駆けで、1970年に営業運転を開始した日本原電敦賀1号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。しかし、5基の発電能力は34万~56万キロワットで、現在主流の100万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には1000億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の16年7月までにクリアするのは困難」(電力大手幹部)との見方が強まった。

 原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発10+件の廃炉の早期判断を促している。ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、1基当たり210億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を10年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。
 一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失う。政府は15年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛、加藤小夜】

福島第1原発事故:放射線と食、亀裂招く 話してみれば…

2015-01-05 16:50:10 | 原子力関係
福島第1原発事故:放射線と食、亀裂招く 話してみれば…
毎日新聞 2015年01月04日 20時03分(最終更新 01月05日 02時53分)


散歩する山口光孝さん(左)と次男丈葉さん。原発事故前、よく遊んだ公園は、いまだに除染作業中だった=福島県いわき市で2014年12月、竹内幹撮影

 「広野町のコメを10キロでいいから買ってあげてくれない?」。2011年3月の東京電力福島第1原発事故から数カ月後、福島県いわき市の主婦、山口光孝(みつこう)さん(51)は友人からの電話に身をこわ張らせた。同県広野町は当時、放射性物質の拡散で全町に避難指示を出していたが、コメは事故前に収穫され、倉庫で保管してあったという。「ごめんなさい」。やっとそう口にした。

 山口さんの次男、丈葉(ともは)さん(18)は心臓疾患などを伴う先天性の難病「ウィリアムズ症候群」を抱える。どんなに微量の摂取でも放射性物質が影響を与えるのでは、と思うと怖かった。

 一方、電話をしてきた同市の福祉施設職員、福田亜由子さん(58)は、数年前から個人契約をして減農薬のコメを買っていた同町の農家を助けたかった。県内の酪農家が「原発さえなければ」と書き残して命を絶ったニュースも頭をよぎる。「買わないと農家がどうなると思うの」

 一緒に障害児への理解を進めるNPOを運営してきた2人の間に、亀裂が走った。

     ◇

 2人は十数年前、雑誌編集の仕事で出会った。ウィリアムズ症候群の人は、知的な遅れはあるがリズム感や聴覚に優れる。「障害にも種類がある。特徴を生かした自立ができるはず」という山口さんの話を聞いた福田さんの提案で09年、NPOを設立した。

 2人でいるとアイデアが次々と浮かんだ。養護学校で母親向けのワークショップを月1回開催。歌や踊りを習っても健常児に交ざると遠慮してしまうと聞き、障害児だけの発表会を企画し、準備を重ねた。原発事故が起きたのは、そんな時だ。2人とも家族と県外へ避難したが、4月に学校が再開すると、ともにいわきへ戻った。

 その後、広野町のコメを巡って2人の電話で起きた争いは、福島では珍しくない。政府は事故直後、チェルノブイリ原発事故時より甘い食品の暫定規制値を決定。「ただちに影響はない」と繰り返すだけの政府の説明に不信感が募り、食品の安全性に対する住民の考えは揺れた。自分を支えてほしい身近な相手であるほど、意見の対立は先鋭化した。
 2人の道は離れていく。丈葉さんの体調が不安定で、山口さんは6月に母子だけで再び避難した。9月に戻ってからは、西日本から野菜を取り寄せ、丈葉さんの外遊びを制限した。一方、4月以降とどまった福田さんの自宅は沿岸部にある。隣の地区では100人以上が東日本大震災の津波の犠牲になった。「津波と比べれば原発の被害は小さく感じた」という。

 発表会は12年2月、どうにか開催にこぎつけた。だが、避難が長かった山口さんの分まで仕事が集中した福田さんは「私一人に押しつけないで」といら立ちをぶつけた。発表会を最後にNPOは解散した。2人が連絡を取ることは、ほとんど無くなった。

     ◇

 「多くの友達を原発事故で失った」。14年暮れ、取材で訪ねた山口さんは小さな声で言った。私は「友達」の紹介を頼んだ。山口さんは深呼吸を3回して受話器を取った。福田さんの声を聞くのは約1年ぶりだった。

 数日後、福田さんの自宅を訪ねた山口さんは緊張していた。また争いになったら--。だが、迎えたのは屈託のない笑顔だった。

 1年間の身の上を語り合って気持ちが和むと、避けてきた食品の話になった。「根拠無く危険とか安全とか言う専門家がいて、誰も信じられなかった」。そう振り返った福田さんも、事故直後は県産品を買うことに迷いがあったという。話してみれば、考えが正反対というわけではないと分かった。

 「子供の年齢などによって被ばくへの感じ方は違うのだから、意見を押しつけ合うのはよくない。悪いのは原発事故」。2人はうなずき合った。

 翌日すぐ、山口さんに福田さんから電話がかかった。「用というほどではないけど、あなたにしか話せないことがあって」。山口さんはほほ笑んだ。【深津誠】

東芝、資源国カザフに原発輸出…関係強化に期待

2015-01-05 16:32:03 | 原子力関係
東芝、資源国カザフに原発輸出…関係強化に期待
2015年01月01日 05時05分 読売新聞


 東芝グループが、世界有数の資源国である中央アジアのカザフスタンの新たな原子力発電所に、原子炉1基を納入する見通しとなった。

 旧ソ連圏に日本企業が原発を輸出するのは初めてとなる。政府が成長戦略の柱に掲げる日本企業のインフラ輸出に弾みをつけ、資源国との関係強化も期待される。

 カザフ国営の原子力会社「カザトムプロム」と12月下旬に協議して受注が固まった。東芝子会社の米ウェスチングハウス(WH)製の出力100万キロ・ワット規模の新型加圧水型軽水炉「AP1000」で、受注額は4000億~5000億円となる見込みだ。2014年度中にカザトムプロムと契約し、30年までにカザフ北東部のクルチャトフで運転を開始する予定だ。

道路建設汚染土処分、宙に浮く…中間貯蔵対象外

2015-01-05 16:30:00 | 原子力関係
道路建設汚染土処分、宙に浮く…中間貯蔵対象外
2015年01月01日 09時46分 讀賣新聞
福島原発
 東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された土の集積や草木の処理が進む福島県で、国土交通省の道路建設で出た汚染土などの処理が宙に浮いている。


 除染で発生した場合は中間貯蔵施設での長期保管などが決まっているが、環境省は「道路建設で出たものは対象外」との原則を崩さないためで、解決の糸口は見いだせていない。同様の問題は、他の公共工事でも発生する可能性がある。

 扱いが未定の汚染土などが大量発生しているのは、国交省が東日本大震災の復興支援として2011年11月から建設を始めた「相馬福島道路」の工事。被害が大きかった同県沿岸部から福島市までの約45キロを結ぶ自動車専用道路で、16年度以降に開通させる計画だ。

化石燃料輸入額5・5兆円減…15年度、試算

2015-01-05 16:20:00 | 原子力関係
化石燃料輸入額5・5兆円減…15年度、試算
2015年01月01日 21時37分 讀賣新聞

 日本エネルギー経済研究所は、2015年度の化石燃料の輸入額が今年度に比べて5・5兆円減って、20兆円になるとの試算をまとめた。


 中国や欧州の経済の減速で需要が落ち込むうえ、米国の生産増による供給過剰で原油価格が下落することなどを想定している。

 試算では、14年度に比べて、産油国からの輸送費や保険料を含めた原油価格が約27%下がり1バレル=67ドルになる。それに伴い液化天然ガスの価格も約33%下落すると想定した。

 原子力発電所9基が再稼働し、火力発電の燃料となる原油や天然ガスの使用量が減ることも見込んだ。

 ただ、15年度の再稼働が九州電力川内原発(鹿児島県)の2基だけで、運転期間がともに1か月にとどまった場合、化石燃料の輸入額は約20・4兆円になるとも試算している。

ウルリッヒ・ベック氏=ドイツの社会学者

2015-01-05 16:10:00 | 原子力関係
ウルリッヒ・ベック氏=ドイツの社会学者
2015年01月05日 09時42分 讀賣新聞

 ウルリッヒ・ベック氏 70歳(ドイツの社会学者)DPA通信によると、1日、心臓発作のため死去。出版関係者が3日、明らかにした。

 ドイツを代表する社会学者で、現代の社会が抱えるリスクを分析した著書「危険社会」(1986年)が代表作。環境汚染や原発事故、国際テロなどは、近代化成功に伴うリスクとの見方を示し、チェルノブイリ原発事故に見舞われた世界に大きな影響を与えた。東日本大震災についても提言した。

 現在のポーランド北部出身。ミュンヘン大などで教べんを執った。(ベルリン)

イランと米、核協議で仮合意か ウランのロシア搬送で

2015-01-05 16:00:00 | 原子力関係
イランと米、核協議で仮合意か ウランのロシア搬送で
2015年1月3日 17時09分 東京新聞

 【テヘラン共同】AP通信は2日、イラン核問題の包括解決を目指す交渉で、イランが製造した低濃縮ウランをロシアに搬送することで米国と仮合意したと報じた。複数の外交筋の話として伝えた。核兵器製造に転用できなくするためで、搬送する量は交渉中という。
 イランは核兵器製造を一貫して否定し、ウラン濃縮は原発燃料の製造などが目的だと主張しているが、米国はウランを外国に預けることで、イランが秘密裏に核兵器を造ることを阻止したい考えとみられる。
 国営イラン通信によると、イラン外務省のアフカム報道官は3日、「いかなる合意にも至っていない」と報道を否定した。

川内原発再稼働前に立ち入り調査 鹿児島県知事、30キロ圏内の自治体にも呼びかけ

2015-01-05 15:53:38 | 原子力関係
川内原発再稼働前に立ち入り調査 鹿児島県知事、30キロ圏内の自治体にも呼びかけ

2015.1.5 14:27 産経ニュース

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は5日の記者会見で、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)が再稼働する前に、九電との安全協定に基づき、施設を立ち入り調査する意向を示した。原発の30キロ圏にある9市町にも呼び掛け、合同での立ち入り調査も検討する。

 伊藤知事は「(再稼働前に)どういう状況になっているのかを、見させてもらうのは当然だと思う」と強調した。

 川内原発は再稼働の前提となる地元同意手続きを終えており、3月以降に再稼働する見通し。

 菅義偉官房長官は他の原発の再稼働に関して「川内原発での対応が基本になる」とし、地元同意は川内原発と同様、立地自治体と県で十分との考えを示しているが、伊藤知事は「鹿児島方式がスタンダードとは思っていない」と述べた。

日当1万円増 皆無 福島第一 発表から1年

2015-01-05 15:50:20 | 原子力関係
日当1万円増 皆無 福島第一 発表から1年

2015年1月4日 東京新聞


 東京電力福島第一原発で作業員の確保が難しくなってきたのを受け、東電の広瀬直己(なおみ)社長が、作業員の日当が一万円上がるよう元請け会社への支払いを増やすと発表してから一年がすぎた。だが、作業員たちを取材すると、丸々一万円アップした人はいない。全く増えていない人も少なくなかった。 (片山夏子)

立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き

2015-01-05 15:40:16 | 原子力関係
立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き
2015年1月4日 19時18分 東京新聞

 原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち、約2割の35自治体にとどまることが4日、共同通信のアンケートで分かった。
 政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としているが、3割強の55自治体が「妥当でない」と回答。事故時に被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。
(共同)