廃炉費全利用者が負担 有識者会議決定

廃炉費全利用者が負担　有識者会議決定

2015年1月14日 東京新聞夕刊


　原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
　大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
　現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
　具体的には、大手電力から分離してできる送配電会社が、送電線の利用料（託送料）に廃炉費用を織り込む。大手電力と新規参入の電力小売会社のいずれも送電線を使うため、利用者は原則として、どの事業者を選んでも廃炉費用を支払うことになる。
　一方、有識者会議の委員からは、原発に批判的な電力小売会社や利用者から廃炉費用を徴収することに異論も出ていた。
　また、原発のタービンなど廃炉になると役割がなくなる設備を資産にできるよう、会計ルールを改める。十年で減価償却できるため、大手電力の負担が軽くなる。