沖縄県民の約７０％（約１００万人）、本島においては約８０％の県民が溶融炉に依存しています。その中で中城村北中城村清掃事務組合は「運転経費が高い」という理由で平成２６年度から溶融炉を休止しています。しかし、国や県からは組合の勝手な理由（自己都合）で休止していると見られています。
このブログの管理者は、組合が溶融炉を休止していることには大賛成ですが、焼却灰の民間委託処分については大反対です。なぜなら、今のままでは国の補助金を利用することができないからです。「焼却炉＋焼却灰の民間委託処分」は国の基本方針や廃棄物処理施設整備計画に適合しないごみ処理になるので、国（防衛省を含む）は組合に対して財政的援助を行うことはできません。
そうなると、焼却炉の長寿命化を自主財源により行うことになるので、財政負担が増加して溶融炉を休止した意味がなくなってしまいます。
しかも、組合の焼却炉は既に長寿命化を行う時期を迎えています。
そのため、このブログでは組合に関する記事が多くなっています。
そこで、今日はこれまで書いてきた組合に関する記事を一枚の資料にまとめてみました。なお、このブログの管理者は組合には４つの選択肢があると考えています。下の画像はその選択肢と国の補助金との関係をまとめたものです。
原寸大の資料（画像をクリック）
このブログの管理者は４つの選択肢のうち、①については財政負担が増加して溶融炉を休止した意味がなくなるのでＮＧ、②についても同じ機種が国内では稼動していないことや長寿命化が行われた事例がないことからＮＧ、③については焼却炉の長寿命化ができないことや広域化計画が白紙撤回される可能性があることからＮＧと考えています。
そして、残りの④については組合の行政区域内に琉球大学があることを前提にすれば可能性は十分にあると考えています。
※このブログの管理者は中城村北中城村清掃事務組合を応援しています。なぜなら、溶融炉を休止したことによって沖縄県から溶融炉をなくすためのキッカケ作りをしてくれたと考えているからです。したがって、このブログの読者の皆様の中で管理者と同じように沖縄県から溶融炉をなくしたいと思っている人がいましたら、この記事の拡散をお願いいたします。