沖縄県では浦添市と中城村と北中城村が１０年後から焼却灰のセメント原料化を行う前提で広域処理を検討しているようですが、神奈川県では数年前に横浜市がほぼ決定していたセメント原料化事業を中止しています。
そのときの記事が横浜市の公式サイトに残っていたので、削除されないうちに備忘録に残しておくことにしました。
焼却灰セメント原料化事業の中止及び特定事業の選定の取り消しについて
ＤＢＯ方式による横浜市焼却灰セメント原料化事業は、焼却灰の埋立量を削減し最終処分場の延命を図るため、長期に安定した焼却灰資源化の手法として事業化を進めてきましたが、本市の財政状況が厳しいことを勘案し、事業を一時凍結して、再点検を行ってきたところです。
事業の再点検の結果、本市の財政状況が引き続き厳しい状況にあることに加え、資源化に関する新たな技術開発が進んでいることなどから、長期間（20年）にわたり同じ資源化手法により事業を実施していくことは適切ではないと判断し、本事業は中止することとしました。
なお、本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第６条に準じた特定事業として選定していましたが、当該特定事業の選定を取り消しましたので公表します。
※横浜市が沖縄県で浦添市と中城村と北中城村が１０年先のセメント原料化を前提に広域処理を検討していると知ったときは、この１市２村はよほど財政状況が豊かな自治体なのだと思うことでしょう。そして、資源化に関する新しい技術開発等については興味がない自治体なのだと思うことでしょう。このブログの管理者も、新聞の記事を読んだときはそう思いました。
