沖縄県のニュースではありませんが、県内でも十分にあり得ることなので、備忘録に残しておくことにします。
下野新聞 ２０１５．１２．０３
２市２町で構成する塩谷広域行政組合の次期ごみ処理施設整備問題で、組合の副管理者を務める加藤公博（かとうきみひろ）町長は２日の町議会一般質問で「手続きに瑕疵（かし）があったと言わざるを得ないのではないか」と述べ、事業費の予定価格の設定などに問題があったとの認識を示した。佐藤晴彦（さとうはるひこ）議員の質問に答えた。
組合は次期施設を矢板市安沢に建設する計画で、プラントメーカーからの見積もりを基に設計・建設、管理運営の予定価格を設定し、９月30日に入札を行った。しかし２市２町の議員から高額な事業費への懸念が出たため、落札者決定を見合わせている。
ごみ処理施設建設工事などの入札・契約に関しては環境省が２００６年、市町村向けの「手引書」を出し、予定価格はプラントメーカーの見積もりのみに頼らず、他市町村の既存契約事例も踏まえるよう求めている。
落札者決定見送り 首長間で意見に差 塩谷広域組合次期ごみ処理施設
下野新聞 ２０１５．１１．０７
矢板、さくら、塩谷、高根沢の２市２町で構成する塩谷広域行政組合（管理者・遠藤忠（えんどうただし）矢板市長）の次期ごみ処理施設整備をめぐり、２市２町の市町長は６日、安沢の同組合事務所で正副管理者会議を開いた。次期施設の建設・運営の落札者決定について協議したが、２市２町の議員から高額な事業費への懸念が出ていることを踏まえ、決定を見送った。
組合は次期施設を矢板市安沢に建設する計画。施設の建設と運営を同じ民間事業者に一括して委託する「ＤＢＯ方式」を採用する方針で手続きを進めている。
９月30日に行った入札の応札者は共同企業体（ＪＶ）１グループのみで落札候補者となった。
関係者によると、６日の正副管理者会議では「強行すれば議会に否決される可能性がある」「慎重に進めるべきだ」などの意見が出たという。
遠藤市長は「入札に至るプロセスの中で競争原理が働いた結果、１社（グループ）になったと受け止めている」と理解を求めた。一方、加藤公博（かとうきみひろ）高根沢町長は「説明責任を果たせるか疑念を持っているのは事実」と述べ、市町長間で意見の相違があることを明らかにした。
※記事を読んだ限りでは、議会が動かなければ、行政マターで決定していたと思われます。
