１０月２９日に宮古毎日新聞の続報を備忘録に残しましたが、宮古新報の記事（電子版）も追加で残しておくことにします。
宮古島市議会の不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会 （佐久本洋介委員長） が28日、市役所平良庁舎で行われた。 前回に引き続き一括交付金での撤去事業が審議され、市当局側の資料に不備やミスが多く、また根拠となる資料が提出されないため、委員から 「根拠を証明できる資料が出てこない。 これでは事の本質にたどり着けない」 などと厳しい指摘があった。 次回委員会は11月４日に開催予定。
撤去量７５０㌧について委員が撤去箇所と撤去量を示しながら総撤去量を計算すると約７～８㌧の誤差があることが判明した。前回、市当局が説明した数字と異なっている点について質問。市当局にバックデータが無いことも問題視し、 計量伝票が提出されないとき数字等はどう検証するのかなどと厳しく追及した。
下地智委員は 「バックデータが業者から取れないときに公共事業として皆さんの仕事は認められるのかが問題。 仕事として成り立っていない」 と述べた。
垣花健委員は 「表にして数字をいくら書いても意味がない。 みなさんが勝手に作ろうと思ったらいくらでも作れる。 どういう根拠に基づいたものか資料を出さないといけない。はっきりさせるために証拠を出すべきだ。 書くたびに数字が違っていたら検証する意味がない。説明できないなら説明できない理由を言うべきだ」 と指摘した。
委員会終了後に佐久本委員長は 「資料の不備や単純ミスとの答弁があまりにも多すぎる。 緊張感のない仕事をしていると感じる」 と話した。
この日の委員会では前日に行われた請負業者の会見を受けて委員から担当職員への質疑も行われた。 請負業者への強要の有無について担当職員は 「計量伝票を５５００㌧に書き換えるよう強要したことはないし、ブロックを積めば手っ取り早い」 などと指示をしたことはないと否定した。
※この問題は宮古島市だけの問題とは思えません。１１月４日に次の委員会が開催される予定なので、引き続き委員会の動きを追って行きたいと思います。
