新年 明けましておめでとうございます。
昨年の最後のブログ（予告編４）は浦添市と中北組合の広域処理に関する「予告編１～３のフロー」について書きました。そこで、今年の最初のブログは広域処理に必要になる「中北組合の事務処理」について書くことにしました。
なお、この事務処理については広域処理を検討している浦添市や広域処理を選択肢の１つとしている中北組合の担当者であれば当然のこととして認識している事務処理になります。したがって、この記事は住民や議員の皆様のために念のために書いておく記事になります。
ちなみに、浦添市が平成２３年３月に改正したごみ処理計画には広域処理が検討課題として書き込まれていますが、中北組合が溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行うために平成２６年３月に改正したごみ処理計画には広域処理は検討課題として書き込まれていません。また、同組合のごみ処理計画には溶融炉を再稼動する計画や代替措置を講じる計画等も書き込まれていません。
以上のことを前提にして、まずは下の画像をご覧下さい。中北組合がここに書いてある事務処理を行わなかった場合は、その時点で広域処理は選択肢から除外されることになります。
原寸大の資料（画像をクリック）
以下が、上の画像に関する解説になります。
＜中北組合の事務処理に関する解説＞
（１）平成２７年度中にごみ処理計画を見直して広域処理を検討課題として書き込む。
理由：廃棄物処理法（第６条の２第１項）及び地方公務員法（第３２条）の規定により市町村及び市町村の職員は市町村が策定したごみ処理計画に従って事務処理を行わなければならないため。
（２）平成２７年度中にごみ処理計画を見直して平成２８年度から溶融炉を再稼動するか、再稼動しない場合は平成２８年度に代替措置を講じる。
理由：広域処理において国の補助金を利用する場合は廃棄物処理法（第５条の２）の基本方針に適合するごみ処理計画を策定して実施していなければならないため。
（３）平成２７年度中に浦添市に対して広域処理のスケジュールが遅れることを報告して合意を得る。
理由：浦添市は１０年後に広域処理を開始する予定でいるが、中北組合が廃棄物処理法の基本方針に従って設備の長寿命化を行うのは平成２８年度以降であり、長寿命化を行ってから１０年以上稼動しなければならないため。
（４）溶融炉を再稼動する場合は平成２８年度に廃棄物処理法の基本方針に適合する「地域計画」を策定して平成２９年度に焼却炉と溶融炉の長寿命化を行う。
理由：（３）の理由と同じ。
（５）溶融炉の再稼動を行わずに代替措置を講じる場合は平成２８年度に廃棄物処理法の基本方針に適合する「地域計画」を策定して平成２９年度に焼却炉の長寿命化を行う。
理由：（３）の理由と同じ。
（６）平成２８年度から溶融炉を再稼動しても長寿命化ができない場合は溶融炉を廃止して代替措置を講じる。
理由：（３）の理由と同じ。焼却炉は長寿命化を行い１０年以上稼動しなければならない。
（７）溶融炉を長寿命化した場合は稼働率１００％で１０年以上稼動してから広域処理を開始する。
理由：（３）の理由と同じ。溶融炉の経過年数は実際に焼却灰の溶融処理を行っていた期間になるため、稼働中に休止した場合はその期間は経過年数に含まれないことになる。
（８）平成２８年度に代替措置を講じれば溶融炉の再稼動と長寿命化を回避することができる。
理由：代替措置を講じた場合は焼却炉の長寿命化だけを行えば良いことになるため。平成２８年度に代替措置を講じた場合は溶融炉の再稼動に伴うリスクがなくなり平成２８年度以降の運転経費も不要になる。
以上が、浦添市との広域処理に必要になる中北組合の事務処理になりますが、中北組合にとって一番重要な事務処理は広域処理のスケジュールが浦添市の予定よりも３年以上遅れることについて今年度中に浦添市の合意を得ることだと考えます。なぜなら、広域処理が遅れると既存のごみ処理施設に対する浦添市の老朽化対策費が過大になり広域処理を行う財政的なメリットが失われる可能性がある（中北組合が溶融炉を再稼動するとその可能性が極めて高くなる）からです。
なお、この事務処理はあくまでも浦添市と中北組合が国の補助金を利用して広域施設を整備することを前提にしています。したがって、国の補助金を利用せずに自主財源により広域施設を整備する場合は、単にごみ処理計画の見直しを行うだけで実施することができます。ただし、このブログの管理者は市町村がごみ処理施設の整備に当って国の補助金を利用しない場合（市町村の自主財源によって整備する場合）は議会の承認や住民の理解は得られないと考えます。
※平成２７年度もあと３ヶ月になりましたが、中北組合が今年度中にごみ処理計画を見直さない場合は、組合の方から広域処理を「白紙撤回」することになります。
浦添市ごみ処理計画（平成２３年３月改正）
浦添市地域計画（平成２３年１１月策定）
中北組合（北中城村）ごみ処理計画（平成２６年３月改正）
中北組合（北中城村）地域計画（未策定）
※改正したごみ処理計画の見直しを行わなければ廃棄物処理法の基本方針に適合した地域計画を策定することができない。
