希少生物保護へ沖縄県が年度内に独自条例 密猟規制、保護区指定、外来種対策も

餌を探しながら歩くヤンバルクイナの親子（左が若鳥）

沖縄県は県内の希少な野生動植物を密猟や開発などから規制する「県希少野生動植物保護条例案」を2019年度内に県議会に提案する方針を固めた。

沖縄には固有の希少動植物が多く、種の保存法などでは規制が及ばないものが多数あるため、独自の条例で保護を図る狙い。本島北部と西表島の世界自然遺産登録を見据えた環境整備にもつなげたい考え。同条例は2006年度から制定が模索されていたが、保護種の指定が難しいなどの理由で見送られてきた。

棚原憲実環境部長は2日の県議会一般質問で「ぜひ本年度中にやっていきたい」と条例提案の意向を示した。次呂久成崇氏（社民・社大・結）への答弁。県自然保護課はこれに先立ち、6月28日からホームページで条例案を公開し、パブリックコメント（意見公募）を実施している。

現在「種の保存法」などの国内法は、県内に生息する55種の希少動植物の捕獲などを規制している。一方、県の保護条例案は「沖縄の絶滅のおそれのある野生生物（レッドデータおきなわ）」に掲載された絶滅危惧種（10）類と同2類に分類された1237種のうちから、専門家の意見を踏まえて規制対象を絞り込むとしており、規制対象種は大きく拡大する見込み。県は、県自然環境保全審議会に対象種の検討を諮問する計画だ。

県の条例案は指定する希少動植物について、捕獲、採取、殺傷、損傷を禁止し、罰則も設けるほか、生息地などに関して保護区も指定する。一方、外来種についても対策外来種リストに掲載された371種などの情報を基に対象を決め、これらの外来種を放つち、植え、まくことなどを禁止する予定。

 

 

ヤフーが那覇センター開所 ヤフーショッピングのカスタマーサポート強化、災害時に備え拠点の分散化

開所式でテープカットする（左から）ヤフーの西田修一執行役員、県商工労働部の松永享産業振興統括監、ヤフー那覇センターの岡林徹業務責任者＝１日、那覇市内

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インターネット大手のヤフー（東京都）は1日、ヤフーオークションやヤフーショッピングなどのカスタマーサポートを担う「那覇センター」を那覇市内に開所した。

カスタマーセンターの沖縄県内設置は初めてで全国では5番目。

当初は15人体制で業務を開始し、年内で新たに30人の地元採用を予定している。

ヤフーのショッピング事業の取扱高は、2015年度から4年連続で20％以上の成長が続いているという。

カスタマーサポートを担当する社員の増員と、拠点の分散による災害時の対応強化などを目的に、沖縄に新たな事務所を設置した。

県外は高知、大分、福岡、青森にカスタマーセンターを置いている。

開所式に参加した西田修一執行役員は「EC（電子商取引）が一般化して久しく、カスタマーサポートの重要性は増している。本日から採用募集を始めており、今後、現地採用を進めて体制強化につなげたい」と話した。