県内地価５・０％上昇 伸び率全国一の上昇 住宅地、工業地の上昇率も全国トップ 商業地は２位

 

住宅地地価の平均変動率（２０１８年）

沖縄県企画部は１８日、今年７月１日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均変動率は前年比プラス５・０％で、県内の地価は５年連続で上昇した。上昇幅は前年の２・９％から２・１ポイント拡大しており、全国４７都道府県の中で最も高い伸び率となった。

用途別の平均変動率は住宅地がプラス４・０％、商業地が同７・３％、工業地が同１１・０％といずれも前年より上昇幅が拡大する高い伸びを示し、住宅地と工業地の上昇率は全国トップ、商業地は京都府に続く２番目だった。

全用途の地価の上昇率が５％台の水準を示したのは１９８３年のプラス５・８％以来、３５年ぶり。県内の地価は２０１３年まで２０年連続で下落していたが、１４年から上昇に転じた。世帯数の増加が続く全国でも数少ない地域であるほか、海外客を中心に伸びる観光客数、好調な個人消費を受けてホテル建設や県外企業進出の動きも活発となり、地価を押し上げている。

県企画部は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られ、県全体で全用途平均変動率が前年に続いて上昇した」と分析した。

１平方メートル当たりの最高価格地点は、住宅地が２年連続で那覇市天久２丁目の２６万３千円（プラス１６・４％）。同地の上昇率は全国でも４番目に高い水準だった。商業地の最高価格地点は那覇市松山１丁目の８０万１千円で２８年連続となった。

工業地は調査全５地点で上昇し、中でも「豊見城市豊崎」のプラス２８・６％は全国でも最大の上昇率となった。那覇市街や那覇空港とのアクセス性が向上し、物流施設としての需要が工業地価の上昇につながっている。

基準地価は土地取引価格の指標となり、公共事業用地の適正な取得価格の算定や、相続税や固定資産税評価の目安などに用いられる。県内の調査対象地域は全市町村で、今年の基準地数は前年と同じ２７９地点（住宅地１９２、宅地見込地５、商業地７３、工業地５、林地４）だった。

【琉球新報電子版】