うるま市観光物産フェアが16、17の両日、那覇市泉崎の琉球新報本社1階の公開空地で開催される。
うるま市のモズクや「伊波メンサー」などの特産品などを販売する。午前10時から午後7時までで、最終日は午後6時まで。
21の事業所が素材にこだわった泡盛やスイーツ、工芸品を出品する。
開催中は先着100人に手作りクッキーをミスうるまが無料配布するほか、17日の正午には闘牛1頭が、午後1時からは闘牛戦士ワイドーが会場を沸かす予定。
8日、沖縄市の琉球新報中部支社を訪れた、うるま市観光物産協会の下地美沙さん＝写真右＝は「生産者のこだわりや製品への思いをじかに聞きながら、うるまの特産物に触れてほしい」と来場を呼び掛けた。
問い合わせはうるま市観光物産協会（電話）098（978）0077。
県産米での琉球泡盛造りを目指す取り組みが始まった。泡盛のほとんどはタイ米が原料で、県産米を使う銘柄はわずかだ。ワインや日本酒は「テロワール」（地域の特徴）を持たせることで付加価値を高め、海外輸出につなげている。国や県は、泡盛原料米をつくる農家に交付金を支給して県産米による泡盛生産を後押しする。
宮腰光寛沖縄担当相自ら「琉球泡盛テロワールプロジェクト」と名付けた計画の説明会が1月27日、那覇市の沖縄総合事務局で開かれた。米産地の首長や農業団体、酒造所らが一堂に会した。宮腰氏は「泡盛の原産地にタイ産米と表記すると諸外国では評価がもらえないのが現状だ。本事業で泡盛と県産米を結び付けたい」と語り、協力を呼び掛けた。
県は泡盛原料米（加工米）の生産拡大に向け、国の交付金を活用した新たな支援策を設ける方針を固めた。原料米を栽培する農家に10アール当たり4万5千円の支給を想定している。
これに国の戦略作物助成として同2万円が上乗せされ、原料用米の販売収入として同2万6千円を見込むとした。合算すると同9万円以上で、主食用米を栽培する農家の収入（同8万4千円）を上回ることが可能との見通しを示した。収穫量の多い原料米なら収入も増えるとし、生産者の意欲を喚起した。
だが、農家などの生産者や酒造所には懸念もある。
生産者側は、原料米が全て買い取ってもらえるかを心配する。米の生産地、金武町の仲間一町長は「過去に金武の米で泡盛を製造したことがあるが、加工技術が難しく1年で終わってしまった」と指摘した。ほかにも原料米の栽培技術や、自然災害対策、設備整備などの課題があがる。
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酒造所は、県内の米生産量が約2千トンと少なく、台風などの災害も多い中、供給量を懸念する。県酒造組合の佐久本学会長は「商品を定番化するためには原料米が安定供給されないと難しい」と話す。原料米は現在、1キロ当たり90円だが、県産米を使った場合、同100円と試算されている。通常、国産米はタイ米の2、3倍の価格になり、県内酒造所も手が出せない状況だという。
酒造関係者は「200円以上になってくると厳しいが、100円だと手が出せる。県産米の付加価値が付いているので、少し高くても売れるだろう」と見込む。
これらの懸念も受けて国は、生産者と酒造所のマッチングや全粒買い取りの契約栽培も提案した。
7月ごろから始まる二期作での植え付けを目標に、沖縄総合事務局は今月にもプロジェクトチームを立ち上げ、酒造所と農家が需要と供給をすり合わせるマッチングの場を設ける。酒造所へヒアリング調査し、必要な原料米の量や事業への参加意思なども確認している。
クリアすべき課題は多いが、説明会には酒造所30社弱が参加し、関心も高い。酒造所経営者は「地元の米を使えば、さらに価値が上がる」「ワインやシャンパンも原産地にこだわる中、県外・海外へのアピールがしやすくなる」と期待の声が上がっている。
（中村優希、知念征尚）
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は８日、２０１７年度の県内主要ホテル（69軒）の稼働状況を発表した。平均客室稼働率はシティーホテル（11軒）、リゾートホテル（29軒）、宿泊特化型ホテル（29軒）の全てで２年連続、80％を超えた。客室単価も前年度を上回った。
客室稼働率はシティーホテルが前年度比１・６ポイント減の81・１％、リゾートホテルが同０・２ポイント減の81・２％、宿泊特化型ホテルが同０・６ポイント増の84・２％だった。
国内・海外の航空路線新規就航や既存路線の増便などを背景に、入域観光客数が過去最高の９５８万人（前年度比81万人増）と好調に推移したことから、稼働率は８割超の高水準となった。
客室単価はシティーホテルが前年度比１・７％増の１万３４８０円、リゾートホテルが同２・４％増の２万４１７１円、宿泊特化型は同３・８％増の８３６７円だった。
１ホテル当たりの平均売上高はシティーホテルが前年比０・５％減の19億３１００万円、リゾートホテルが同０・９％増の28億１００万円、宿泊特化型は同６・７％増の４億４９００万円となった。
米公文書館所蔵の写真。撮影日時場所は不明。（Ｃ）２０１８『沖縄スパイ戦史』製作委員会
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２０１８年公開の映画を対象とした第９２回キネマ旬報ベスト・テンが４日午前に発表され、三上智恵、大矢英代両監督が手掛けた「沖縄スパイ戦史」が「文化映画」部門で１位に輝いた。
「沖縄スパイ戦史」はゲリラ部隊の護郷隊として動員された少年兵や日本軍、住民らの間であった情報の秘密戦について、体験者の証言を基に描いたドキュメンタリー。三上監督の作品で１位となったのは２０１３年の「標的の村」以来となる。
「文化映画」部門で沖縄関連作品が１位となったのは２０１５年の「沖縄 うりずんの雨」（ジャン・ユンカーマン監督）以来となる。
【琉球新報電子版】
沖縄労働局（安達隆文局長）は７日、２０１８年10月末現在の県内の外国人労働者数が前年同期比８２８人増（11・３％増）の８１３８人に上ったと発表した。
外国人労働者を雇用する事業所数は同１４６カ所増（10・１％増）の１５９１カ所となった。労働者数、事業所数ともに07年に届け出が義務付けられて以来、過去最高を更新した。
国籍別で見ると、ネパール人が１９９８人と最も多く、外国人労働者全体の24・６％を占めた。次いでベトナム人が１１８６人（14・６％）、フィリピン人が１０１４人（12・５％）と続いた。
在留資格別では「留学生」が２３６５人で最も多く、全体の29・１％を占めた。次いで「専門的・技術的分野」が２１５２人、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が１８０８人となった。
産業別では、その他を除いて一番多いのが「宿泊業・飲食サービス業」で１４３５人、次いで「卸売業・小売業」が１１３５人、派遣業やビルメンテナンス業も含む「サービス業」が１００１人となっている。
