２００７年を迎えた「２００６年問題」
－研究の動向と問題解決に向けた連帯の広がり－
細川孝（龍谷大学、経営学）
１．「２００６年問題」と大学評価
２００６年６月３０日は、日本の高等教育にとって特別な位置づけをもつ日であった。日本の高等教育のありようが国際社会から転換を迫られているという意味においてである。それは、次のような事情をさしている。
国際人権規約（社会権規約）に規定される中等教 . . . 本文を読む
国際人権Ａ規約第１３条の会は，社会権規約１３条２項(ｃ)（＝高等教育漸進的無償化条項）に関し留保撤回を求める意見書を外務省に提出した。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見
２００７年７月２５日
団体（個人）名（ 国際人権Ａ規約第１３条の会 ）
住所（京都市伏見区深草塚本町67番地 龍谷大学 角岡研室気付）
団体の場合は執筆者名（細川 孝）
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