世界第２の経済大国だった日本も、今や「個人当たりGDP」でも「労働者の平均賃金」でも韓国の下位。

　　《日本外交と政治の正体：孫崎 享　外交評論家》
　◆ 日本の「没落」を国民は気付いているか
　　　…平均賃金、個人当たりＧＤＰともに韓国を下回る （日刊ゲンダイ）
　自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。

　日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」（10月５日号）は＜OECDによると、20年に日本の平均賃金は３万8514ドルでOECD加盟35カ国中22位であり、同４万1960ドルで19位の韓国を下回った＞と報じている。
　この種のデータは、これに限らない。世界有数の情報機関であるCIA（米中央情報局）のサイトである＜WORLD FACTBOOK＞は、各国の「個人当たりGDP」を掲載している。
　香港、マカオなどの地域も一単位として扱っているが、日本は世界の中で第45位。GDPは４万1429ドル。これに対し、韓国は41位（４万2765ドル）である。
　日本国民は、「平均賃金」「個人当たりGDP」で日本が韓国の下位にあることを、どれだけの人が知っているのだろうか。
　「労働者」ではなく、「企業」はどうか。

　「トヨタ自動車」は世界に冠たる企業であり、アジア諸国のほぼトップに位置すると思うだろう。ところが、日経の東アジア企業の時価総額のランキングによると、
　　　１位は「テンセント」（中国）、
　　　２位は「TSMC」（台湾）、
　　　３位は「アリババ集団」（中国）、
　　　４位は「サムスン電子」（韓国）、
　　　５位は「貴州茅台酒」（中国）。
　　　そして６位が「トヨタ自動車」で、
　　　７位は「中国工商銀行」、
　　　８位は「招商銀行」、
　　　９位は「CATL」、
　　　10位が「美団」で、いずれも中国企業である。

　テレビなどで「日本は最高」という番組がしばしばあるが、日本は没落の中にいるのが実態だ。なぜ、こうした状況に陥ったのか。
　日本は一時、世界第２の経済大国だった。
　この時、世界各国は「日本の驚異」が生じた理由を調査し、
　　　①教育水準
　　　②軍備に金を使わずに経済投資
　　　③官庁の国益的政策提言に加え、
　　　政・経・官が一体となった行動――と分析した。

　だが、これらの状況は今や一変した。
　教育への公的資金投入を見ると、OECD加盟国など42カ国中、日本は39番目であり、
　対GDP比で教育投資額は英仏米はもちろん、韓国よりも低い。
　日本は教育を軽視する国となっているのである。

　このままだと日本の将来は悲惨だ。

　※ 孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
　『日刊ゲンダイ』（2021/10/08）　※後段文字起こし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295722