☆ 教員不足対策について、文科省パブコメに追加提出した７～９本目の意見

　☆　教育ジャーナリスト・永野厚男から『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! アーカイブ』の読者の皆様に、文科省宛パブコメ【６月28日(金)締切】のお願い――の、文例の続きです。

◇　７本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第３章 学校における働き方改革の更なる加速化」の26～27頁。

〇　意見＝中教審『審議まとめ』27頁は、「なお書き」で、
――保護者や地域住民からの要望や提案等について、過剰な苦情や不当な要求等の学校だけでは解決が難しい事案については、教育委員会等の行政の責任において対応することができる体制の構築や、助言のみならず学校等の立場に立った代理人としても対応することを含め、首長部局とも連携しながら、スクールロイヤーや地方公共団体の顧問弁護士等をより一層活用した法務相談体制の整備・充実に取り組むことが必要である。――
と、ごく一部のクレーマーの保護者の存在を、"針小棒大"に煽り立て問題視している。
　これは、今回の『審議まとめ』を出したのと同じ貞広斎子(さいこ)氏が23年８月28日、自民党の永岡桂子文部科学大臣（70歳。当時）に手交した『提言』６頁と同様、偏狭性に満ち、一面的かつ視野狭窄(きょうさく)な主張である。
　つまり『審議まとめ』は、公費で雇用のスクールロイヤーに相談できるのは、「教育委員会や校長・教員等が一部クレーマーの保護者のことで相談できるだけ」という片務性を主張しているのだ。
　しかし、以下の具体的かつ重要な理由もあるので、「保護者(や児童生徒)が、教育委員会や(副)校長を含む教員等（モンスター教委やモンスター教頭）の問題ある言動の事案でも相談できる」というふうに、双方向性にするべきだ。

〇　具体的かつ重要な理由
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　大阪の桜宮高校のバスケ部の体罰教師のような事案はもとより、憲法第19条の禁じる「国家権力による個々人の思想・良心の自由」を侵害した、アイヒマンもどきの、ロボットのような京都市立小の管理職＝教頭らの言動は、看過できない。
　2023年６月16日付『朝日新聞』京都版が、
――23年３・４月の京都市立小卒業式、同市立中入学式で、田花結希子アイリーンさんは勇気ある"君が代"不起立・不斉唱を実践した。田花さんは「みんな平等がいいのに、なんで天皇は崇められているのか。立ったり歌ったりすると、それを認めるようになるんじゃないか」と、不起立の理由を明白に説明している。しかし、母親が小学校の教頭と話し合うと、教頭は「卒業式を台無しにしてしまうかもしれない。こちらには歌わせる義務がある。教委に逆らえない」と主張。田花さんと２名の教員との40分間の話し合いでは、「なんで歌いたくないの→歌うと天皇制を認めてしまうから」「せめて立つのは無理なの→立つのは半分歌うことと同じになる」等、やりとり。「周りが驚く。みんなに迷惑がかかる」と繰り返す教員らは田花さんに「他の人の問題ではない」と言われ、ようやく「最終的な判断は任せる」と述べた。(以上、要旨)――
と報じたような、個々人の思想・良心の自由の侵害に関わる問題においても、保護者(や児童生徒)が、モンスター教委やモンスター校長・教頭の言動について、公費で雇用の弁護士に相談できるように。
　なお『審議まとめ』26頁は、「国によるフォローアップの徹底」の冒頭で、
――現在、教職を巡っては、「大変な職場である」といったイメージが先行し強調されている面がある。――
と記述しているが、教職を「大変な職場」にしてしまった"犯人"は、モンスター文部官僚やモンスター教委、モンスター校長・教頭、そしてその背後にいて「教育への不当な支配」（教育基本法第16条違反）をする、保守系政治家どもだ。

◇　８本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第３章 学校における働き方改革の更なる加速化」の20頁。

〇　意見＝『審議まとめ』20頁は、「学校行事の負担軽減」を説くが、文科省や教育委員会の誤った国家主義色・保守政治色の濃い政策である、
――卒業式等での主権在民に反する、天皇美化＝差別の歌である"君が代"――
は、ムダかつ有害な50秒間であり、「真の学校行事の負担軽減」と「（国家権力である文科省・教委がしゃしゃり出てくるのではなく、）真に児童・生徒が主人公の学校」とを実現するために、"君が代"をやめるべきことを、『審議まとめ』20頁は、明記するべきだ。
　ましてや予行演習(練習)で、主権在民に反する、天皇美化の歌である"君が代"をやる学校がもしあるなら、それは「個人の尊厳」より「国家権力・国家体制への忠誠心」の方を優先させる、憲法違反かつ全体主義の"学校行事"になってしまうので、絶対にやめるべきだ。

◇　９本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第１章 我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の現状」の３頁。

〇　意見＝『審議まとめ』は３頁「１．我が国の学校教育の現状」において、
――日本の学校教育は、明治５(1872)年の学制発布以来、150年を超える歴史を有している。戦後は、憲法及び教育基本法（平成18年法律第120号2）の理念の下、学校教育法（昭和22年法律第26号）をはじめとする様々な法律により、《後略》――
と、特に前段において、時代錯誤の主張をしている。
　この「学制発布から約１５０年」云々のフレーズは、政治的中立的な組織ではない経団連【自民党に多額な政治献金をし、見返りに、保守系政治家とタイアップし、軍拡を進め軍事費を税金から浪費させ軍需産業の生産する殺傷兵器＝戦闘機等を購入させ、挙げ句の果ては海外に輸出までやらせている】の、渡邉光一郎副会長(71歳)が、会長をやっていた中央教育審議会（総会や教育振興基本計画部会）において、何度も繰り返し絶賛していたものだ。
　「学制発布から約１５０年」の前半・約75年間のほとんどは、子どもたちを軍国主義教育で洗脳し、戦場に駆り立て、アジアの人々を大量殺戮した元凶である、教育勅語下の教育だ。教育勅語は1948年６月19日、衆議院が「排除」、参議院が「失効確認」を決議し、謄本は回収・処分となっている。
　税金を払っている市民の代表である国会議員が「排除・失効確認」した教育勅語下の教育をも、無批判に「不易」だと明記した渡邉光一郎氏、そしてそれと同じ主張をしている貞広斎子(さいこ)氏や文部官僚らは、議会制民主主義を軽視しているのではないか。
　なお、前掲の『審議まとめ』３頁の引用部分の後段の「教育基本法」は、第２条の「目標」の５号に、第１次安倍晋三政権が（教育基本法を）改悪し盛り込んだ"国を愛する態度"（「国家権力は個々人の思想・良心の自由を侵してはならない」旨定めた日本国憲法第19条に抵触すると考える人が多い）の強制も含んでいる。同じく第１次安倍晋三政権が改悪した学校教育法も、同様である。
　以上を踏まえ、教育勅語下の教育をも「普遍的」だとする"教育振興基本計画"の危険な思想と同じ主義・主張をしている、『審議まとめ』３頁にある、フレーズ全てを削除するべきだ。
　いわゆる"偉い人"が言ったら、それを無批判に受容してしまい、そのまま垂れ流す貞広斎子(さいこ)氏や文部官僚らの思考形態は、抜本的な治療が必要だ。