◆ 都教委包囲・首都圏ネット ２．１２総決起集会

今こそ反戦・平和の運動を教育と社会に
都教委包囲・首都圏ネット
◆ ２．１２総決起集会
２０２４年２月１２日　１３時１５分開場　１３時３０分開始
文京区民センター３Ａ
（都営三田線春日駅Ａ２出ロ徒歩１分）

スローガン
・今こそ反戦・平和の運動を教育と社会に
・「日の丸・君が代」強制反対
・「１０・２３通達」処分撤回
・軍拡、戦争政策に反対しよう
・９条改憲反対、改憲攻撃と闘おう
・愛国心教育は戦争への道
・教え子、若者を再び戦場に送るな
・大学法人法改悪反対
・政府は学術会議に手を出すな
・戦争目的の科学研究反対
・学校を新自由主義、能力主義の実験場とするな
・教育格差を是正し、教育の場に人権を
・ＩＣＴ教育・ＧＩＧＡスクールより３０人学級の実現を
・英語スピーキングテスト反対

講演　大内裕和さん（武蔵大学教授）
　　　「２１世紀ファシズムと戦争にどう立ち向かうのか」

資料代：５００円
主催：都教委包囲・首都圏ネット（０９０－５４１５－９１９４）
振込先：（ゆうちょ）００１００－２－６１１１８７
http://houinet.blogspot.com//

◆ ２月総決起集会への参加と賛同のお願い

１．都教委包囲・首都圏ネットを結成して、ほぼ２０年になろうとしています。都教委による２００３年の１０・２３通達は、「命令による教育」を意味し、極めて反動的なものです。私たちは、都教委包囲ネットを立ち上げ、１０・２３通達の撤回、処分撤回を目指して今日まで取り組んできました。この間、教育や社会全体や国際情勢は、私たちにとって一層厳しいものになっています。

２．２００６年に教育基本法が私たちをはじめとして、全国の多くの人たちの反対にもかかわらず改悪されてしまいました。その結果、国家による教育の支配が一層進んでしまいました。この過程でも明らかになったのは、日教組をはじめとした運動の弱体化の結果として１０・２３通達があり、教基法改悪があり、反戦平和教育の後退や、５段階賃金制度と職務職階制度をリンクさせた教育労働者の管理統制＝職場における教育労働者の分断支配の構造ができあがって来ました。こうした状況下で教育労働者は苦闘を強いられています。
　学校現場の厳しい状況について、２３年６月多摩教組委員長の宮澤氏が詳しく報告してくれました。
　学校現場で苦闘を強いられている教育労働者と連帯し支援しようとするとき、これらの情勢と私たちが正面から対峙する立場を形成しなければ、真の連帯は難しいと思います。
　そして、その課題は、日教組運動に係わった私たちが、その衰頽後退の原因を明らかにし、そしてそこから新たな方向性を提示することではないでしょうか。それに向けて取り組みを一つの柱として進めていきたいと考えています。

３．一方、この間、安倍・自民党の政治が日本全体を支配し、戦後民主主義の柱である憲法を改悪し、戦争の出来る国家作りを進めてきています。それは、日本の右側の勢力の拡大を伴い、国会においても右寄りの勢力が増大し、革新・リベラル派が大きく減少しています。そしてそれは、日本社会に人権無視や差別的風潮を拡げています。それは私たちの弱さの結果であり、それを克服することが求められていると思います。

４．さらに、ロシアのウクライナ侵略戦争は、終結の見通しがなく、イスラエルによるパレスチナ・ガザ侵攻など、多くの人が犠牲となりまた苦しい生活を強いられています。国際社会の対立と分断は深刻で、人々の緊張が高まっています。
　岸田政権はこれらの戦争状況を利用して、軍拡を行い、先制攻撃をも可能にする踏み込んだ憲法解釈をしています。また、琉球弧の島々に自衛隊基地を増強し、沖縄を再び戦場の最前線にしようとしています。
　私たちは、こうした世界や社会全体の動向と教育の課題をリンクさせ、憲法改悪反対、戦争のできる国家社会反対、いかなる差別にも反対、貧困反対、人権尊重などの運動と一体的に取り組んでいきます。
　皆さんの参加と賛同をお願いします。

都教委包囲・首都圏ネット

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団体名・個人名（　　　　　　　　　　）公表可・不可
団体賛同金：２，０００円
個人賛同金：１，０００円
振込先ゆうちょ口座：００１００－２－６１１１８７