日本郵便の変質（中）

　◆ 郵便局は巨大な物流センターに （週刊新社会）
　◆ 縮む郵便、膨らむ物流
　２０１５年の数字では、宅配便の個数は業界全体で５年前より１５％も増え、メール便も５％伸びた。２０１５年３月期、宅配便は３６億個強、メール便は５４億通強である。合わせて９０億個を超す。
　一方郵便物の総量は２００１年の２６７億２５０．０万通が２０１３年には１８５億７１００万通と３０％近く減ってきた。
　新東京局の２階は特殊郵便（速達・書留）と小型通常郵便物を扱うけれど、書留の作業スペースが開局時より狭められるなど、時間帯によっては閑散感が漂う。
　さらに１階に降りると、ここは輸送業務に加えて大型郵便及び荷物を扱うスペース。アマゾンの区分作業場もあれば、業者向けの窓口からはカタログやらの郵便物ならざる荷物が板に盛られ、ラップにくるまれて大量に搬入されてくる。それらをフォークリフトでＪＲのコンテナ等に積み込む作業は、郵便局というより巨大な物流センターである。
　昨秋の日本郵政株式一部上場にあたっても、日本郵便が民間企業としてやっていくには物流企業として生き残りをかけるほかないということが盛んにささやかれた。
　ゆうちょ・かんぽの金融三社の株式処分が進んで、日本郵便との関係が疎になっていけば、斜陽の郵便だけではやっていけなくなるというのである。上場を前にオーストラリアの物流大手トール社を６２００億円かけて買収したのも、物流に力を入れるのが成長戦略だとアピールするためだった。
　金融２社の株式売却益は日本郵政の懐に入るので、これを原資に内外の物流企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は今後も試みられるだろう。宅配では、ゆうパックの先を行く佐川急便の名までＭ＆Ａの候補に挙がつているとか。
　◆ 定価のない商品
　郵便は減っても荷物は増えているので、私たち現場の労働者が扱う総物数はちっとも減らない。
　それどころか２０１５年３月期決算でゆうパック４億８０００万個というのは１年前より１割、２年前からは２割以上増えている。つまり、前述した過去５年間の宅配業界全体の需要増加率（約１５％）を上回る数字を２年間でたたき出した。ゆうメール１５億９１００万個も前年より５・７％増。
　（「伝送便」より）

『週刊新社会』（2016/2/23）