若年労働者の３０．４％非正規

　『労働経済白書』を読む
　◆ 若年労働者の３０．４％非正規

経済研究家　津野公男

　『労働経済白書』を読むにつけ、労働者の雇用、労働条件が年ごとに厳しさを増していることをひしひしと感じざるをえない。

　◆ 高止まりの失業率
　失業率でみると、『白書』の直近のデータである２０１１年１～３月期が４・７％（東日本大震災と福島原発事故の影響下にある岩手、宮城、福島を除く）で、ようするに５％近辺に高止まりしていて、バブル崩壊直後の最悪期に比較するとやや低下したものの、失業期間が１年を超える長期失業者が１２１万人で前年より３６万人増え、失業者に占める割合は３６・２％（つまり失業者のうち３分の１）で、これは前年よりも１０・９％も増加していて、実態は一層の悪化である。
　若者の失業率は世界的にも高く、平均値のほぼ２倍を超えるが、日本でもこの傾向は同じである。
　２０～２４歳層９・１％、２５～２９歳層７・１％、となっていて、この２年間は上昇傾向を示している。
　２０１１年３月の就職率は、大卒６０・８％、短大卒６５・４％、高卒１５・８％と大きく悪化しているから、本年はさらに若者の失業率は高まらざるを得なくなっている。
　そして、長期失業率は、１５～２４歳層で１１・５％、２５～３４歳層で２６・２％を占め、長期失業におかれた若者が多くなっている。
　◆ 離職率は変らない
　「７・５・３」などと言われてきた若者の離職率は、中卒６５％、高卒４０・４％、大卒３１・１％であり傾向は変わっていない。
　せっかく就職しても、劣悪な労働条件、これには低賃金、長時間労働、仕事にともなうトラブルなどがあるが、本来なんでも相談できる労働組合さえあればほとんど解決できる閲題である。
　このような厳しい雇用情勢を、別の側からみることになる有効求人倍率は、２０１１年１～３月期は０・６２％と、最悪期である０９年７～９月期の０・４３％に比べて持ち直していたが、ここに震災と原発事故が襲ったのである。
　もちろん、震災や原発事故がなくとも、職を求める人に対して、約半分の求人しかないというのは厳しいし、失業している若者に聞くと、職安で見る求人欄では、中小零細企業しかなく、正規でも手取り２０万円以下、定昇、賞与なしが大半であるという。
　◆ 非正規の有配偶率
　雇用形態をみると、雇用者全体の３３・７％、３分の１強が非正規雇用者であり、前年比０・３％上昇し、依然として非正規の占める比重は高まっている。
　雇用者数でみると、正規雇用者は前年比２７万人の減少、非正規雇用者は３２万人増えている。
　世代別にみると、５５～６４歳層が最も非正規率が高く４４・２％であるが、１５～２４歳層でも３０・４％と高い。
　非正規に置かれた若者の結婚問題も深刻である。１５～３４歳層でみると、「有配偶率」は正規が４０％であるのに比べ非正規は１０％、パー卜・アルバイトでは５～６％と低い。
　◆ 苦境突破に　実践的力を
　本年の白書の特徴として、「世代ごとに見た働き方」（働かされ方？）の分析が行われているが、「男性では、２０歳代前半の非正規雇用割合が継続的に上昇しており、とくに７０年代生まれ以降の世代で上昇している」と述べている。
　本紙の購読者も団塊世代が多いと思われるが、団塊ジュニア以降の世代の多く、白書では７３年～７７年生まれをとくに典型として強調しているが、非正規で就職したまま正規になれず年を経ている若者が増えている。
　いうまでもないが、先述したように中小零細では賃金や労働条件は非正規以上に厳しいところもあり、正規労働者なら救われるわけではない。
　このような失業率の高止まりと非正規の増大、とりわけ若者に仕事を提供できない、結婚できない、子育てできないということ自体が、*資本主義の行き詰まりを鮮明にしていることはいうまでもない。
　◆ 逆境の若者の力が展望の光
　しかし、どう資本主義を罵ろうと、この苦境を突破できる実践的な力が生まれてこない以上どうしようもない。
　正規化を求める闘いはいうまでもないが、たとえ非正規であっても賃金や労働条件を改善する均等待遇を求める闘いや、自公の横ヤリと菅首相の腰砕けで後退した、手厚い子育て支援の拡大等の政治的な闘いを前進させることが課題となっている。
　この闘いを悲惨な状況に置かれている若者自身が率先して、大規模に力強く取り組めるようになったときに展望は切り開かれる。
『週刊新社会』（2011/8/16）