第６回「大学入試のあり方に関する検討会議」が開催

　◆ 英語の民間試験が共通テストの代わりにならない理由とは？
　　　入試改革検討会議の第６回目が開催。（ハーバー・ビジネス・オンライン）

＜取材・文／清史弘＞

　４月２３日１５時～１７時に第６回大学入試のあり方に関する検討会議が開かれました。新型コロナウィルスの影響のため、前回（４月１４日）と同様に、ＷＥＢ会議方式で開かれました。文科省にいたのは、萩生田大臣と三島座長です。
　一般傍聴はライブ配信によるもので、最大で３２０名弱の人が傍聴していました。今回は重要な会議でしたので、報告が少し長くなりますが、最後までお付き合いください。
　今回の議題は次の通りです。
　　　１．来年度大学入学者選抜における新型コロナウィルス感染症への対応状況
　　　２．外部有識者・団体からのヒアリングについて
　　　３．英語４技能評価及び記述式問題の実態調査の進め方について
　　　４．委員からの意見発表
　　　５．大学入試センターからの説明
　　　６．自由討論

　◆ これまでの失敗に対し、前に動きだすための意見が出てきた。

　まず、今回の会議の重要な点は、ここに来てようやく数学の記述式と英語の民間試験の活用について踏み込んだ意見が出てきたことです。なお、前回は国語の記述式については島田委員（筑波大学）から踏み込んだ意見がありました。
　会議での発表は、資料が多ければよいわけではありませんし、大きな声で主張すればよいわけではありません。そして、発言の回数が多ければよいというものでもありません。
　これまでも、「得点だけで（学力が）測れるだろうか」「１８歳で将来の道筋を決めていいものだろうか」など、間違ったことを言っているわけではないものの、遠いところをぼんやりと無難に周回して、目的地に向かおうとしない議論が多かっただけに、今回発表された中で特に清水委員（筑波大学）、渡部委員（上智大学）の意見は大変貴重なものでした。
　お二人は、穏やかな語り口調の中で、本質的にそして論理的に重要な点を多く指摘をされました。この二人を含めた委員の持ち時間は同じ１０分ですが、その内容は濃く、ここでは紹介しきれませんが、ある程度まとめて後述します。
　◆ 来年度の入試、コロナウイルスにどう対応する？

　議題１の前に萩生田大臣から大学入試に関して様々な角度から検討する（だから、経団連の意見も聞くのだそうです）ことと、いろいろなデータをオープンにするというこれまでの方針を確認するかのように述べられました。
　実際、今回文科省側が用意した資料として「大学入学者選抜関連基礎資料集」と称して１４０ページほどの貴重な資料が公開されました。
　※議題１：来年度大学入学者選抜における新型コロナウィルス感染症への対応状況について
　事務局の方から「来年度の大学入試の状況」についての報告がありました。新型コロナウィルスの影響で休校となっている学校が多く、出席日数の不足や部活動での大会中止、各種検定試験の中止などがあり、令和３年度の総合型選抜（ＡＯ入試）や学校推薦型選抜（推薦入試）への影響があることが考えられます。受験者に不利益がないよう大学へ配慮を要請する点について、調整が整い次第周知する予定とのことです。
　※議題２：外部有識者・団体からのヒアリングについて
　これは前回提案されたものに委員からの意見を反映させた修正案が示されました。今後は、この案に基づき座長及び副座長で相談し、個別にヒアリングの依頼を行うことで了承されました。
　※議題３：英語４技能評価及び記述式問題の実態調査の進め方について
　資料２をもとに説明がありました。これは前回の会議において、これまでに文科省が用いていたデータが不十分であるという委員の指摘から、文科省で正確なデータをとりまとめてほしいとの要望があったことをうけて提案されたものです。７名の委員（川嶋委員、島田委員、清水委員、末冨委員、両角委員、渡部委員、柴田委員）の知見を活かしつつ調査を行っていく予定です。
　これについては、匿名化を明記し、自由記載欄を設けてほしいという意見（小林委員）や、多面的な評価の在り方に関する協力者会議とも調整して実施してほしいという意見（川嶋委員）、教科レベルにブレイクダウンして見ることが大事という意見（清水委員）がありました。
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英語の民間試験が共通テストの代わりにならない理由とは

　※議題４：各委員の発表

　○清水美憲委員（筑波大学）
　【概要】
　数学の記述式の問題について踏み込んだ発言をしました。まず、これまでの意見が大枠を述べるものが多かったということで、もっと細かく分析したものを述べた方がよいと思うという発言がありました。そして、「記述式」というものの、国語の記述式と数学の記述式では特性が大きく異なるので、まとめて「記述式はよいか」ではなく、分けて議論した方がよいとし、その後で、数学の記述式の説明をしました。
　【発言趣旨】
　「数学とは抽象と論理を記述する記述言語である」との考えから、日常生活や社会の事象を表現することも新学習指導要領では必要とされている。試行調査では、この新学習指導要領に基づいて、日常の事象を「数学化」する能力などを見る問題が行われたが、実装される中で変化してしまった。（注：新学習指導要領はまだ実施されていません。）
　一方、現行のセンター試験も完成度が高く、十分機能しているが、「思考力・判断力・表現力」のすべてが問えていない。そのための共通テストの記述式であったが、これはまだまだ制度上の限界があるので、個別入試との役割分担をするべきだ。また、採点のシステムを考えても現状では「記述式」は無理である。
　○益戸正樹委員（ＵｉＰａｔｈ株式会社）
　【概要】
　経済界の立場から意見を述べる。
　【発言趣旨】
　高大接続改革を考えるときには社会との接続を意識するべきである。英語の４技能については、大学ではリーディングが大事かもしれないが、社会に出ると会議での議論やインバウンド対応の中で話す能力が必要とされている。しかし、話す力は十分でないのが実情である。記述式については容易に解決できない課題であるので、個別試験での出題を促す方策を考えた方がよい。
　○渡部良典委員（上智大学）
　【概要】
　英語民間試験は共通テストの代わりにはならないと断言し、その根拠をわかりやすく解説した。
　【発言趣旨】
　まず、適正な教育効果には「信頼性」「妥当性」「実用性」「公平性」「真正性」「教育効果」が必要であり、この中で特に「信頼性（測定の安定性）」「実用性（実行可能性）」「公平性」が大切であるとした。
　この観点から英語民間試験を共通テストの代わりに使用することが無理であることを横軸（民間試験同士の比較）と縦軸（時間軸）に分けて説明した。（注：「横軸」「縦軸」は筆者の言葉です。）
　（１）横軸（民間試験同士）による比較
　そもそも民間試験は試験によって測る能力、測る方法が異なる。しかしながら、これを強引にまとめたものがＣＥＦＲによる換算表であるが、これまではこれを信頼しきって、それを軸に動いてきた。
　この後の主な指摘は次の通り。
　・この表は価値判断を示す表ではない。すなわち、Ｃ２はＣ１より優れている、Ｃ１はＢ２よりも優れていることを示しているわけではない。
　・特に、スピーキングについては、各民間試験の相関はきわめて低い。スピーキングは「思いを口頭で伝える」「音声言語をつかってやり取りをする」などその能力の測り方は多様であり、民間業者によって異なる。例えば、IELTSSpeakingとTOEFLSpeakingをある方法で測ると相関係数が０．５７であった。これは、２つの試験が異なるものを測っていると考えられる。
　この他、要点だけ記すと、以下のようになる。
　・受験会場が異なり、地域格差がある。
　・受験料、実施回数が異なる。
　・民間試験は、（今回のコロナウィルスの件のような）緊急時に対応が困難である。

　（２）縦軸（時間軸）による比較
　２０１９年に文科省が示したＴＯＥＦＬｉＢＴの７２～９４は、ＣＥＦＲのＢ２レベルの基準であるが、これは２０１５年の基準を元に作成されている。
　ところが、２００８年のＢ２レベルの基準は、１０９～８７とあり、例えば、８０ポイントであっても年によってＢ２になったりＢ１になったりする。
　このように点数で区切ったものは、その年の試験の内容によって不安定である。他の民間試験でも同様であるから、点数で区切ったものが正しく学力を判断できるか疑問である。
　結論として、複数の民間試験で学力を評価する、すなわち「比べあう」ことは全く意味がないということになります。
　これでもまだ英語の民間試験が必要と考えるのであれば、今後は、「国際社会と比べると…」のようなざっくりとした意見ではなく、渡部委員の指摘と同程度の細かい指摘が必要で、そうでないと議論の土俵には乗らないことになります。
　これ以外にも、日本の英語力を国際比較したとき、ＴＯＥＦＬやＩＥＬＴＳのポイントが低いことが指摘されるが、これらがアカデミックな能力を測る試験なので、大学生以上が多く受けていることを考えると、大学の英語教育が機能していないのではないかともいえるとの指摘がありました。
　◆ 質疑応答

　○牧田委員
　英語を必要とする企業は大企業に偏っている。参考資料のＴＯＥＩＣのデータは大企業が半数を占めるので、中小企業も含めれば数値が下がるのではないか？
　⇒（益戸委員）ご指摘の通り下がると思う。しかし、レストランや商店などでも英語ができたらよかったのにという声を多く聞く。
　○末冨委員
　数学の試行調査で文脈を読み取る能力は国語の読解力なのではないか？数学の能力を測っていることになるのか？
　⇒（清水委員）国語的な読解力の一面もあるが、日常の中から数学的な関係をつかまえて表現する力を数学的活動と見ることができる。
　○末冨委員
　産業界として大学とのコミュニケーションの在り方は？

　⇒（益戸委員）これまでも経済界との間に入る努力をしてきた。大学と一体感を持って社会人を育てるような動きはあるが、まだ始まったばかり。
　○川嶋委員
　大学での英語教育の専門家が大学の英語教育は機能していないと発言することは大変ショッキングであった。
　※ 議題５：大学入試センター試験の現状とこれまでの考え方

　次に、大学入試センター理事長の山本委員より今後の議論の参考にしてもらうためセンター試験の現状についての説明がありました。
　【発言趣旨】
　学力テストに３種類がある。それは、「学力調査」（集団について傾向を分析するため）、「資格試験」（個人について達成度を評価するため）、「競争試験」（個人について順位付けをするため）である。
　このうち、センター試験は「競争試験」である。
　センター試験の利用大学はこの３０年間で６倍に増え、全高校生のおよそ１／３が利用している。また、終了後には自己評価と外部評価を行っており、一定の評価も得ている。さらに配慮の必要な受験者の数も増加の傾向にあり、それに対応している。
　（注：はっきりとは言っていませんでしたが、科目数も増え、各種配慮も行なうことで膨大な作業が必要となる試験になったことを伝えたかったのかもしれません。よく、大学の教員が「センター試験の手伝いを『させられている』」、すなわち大学入試センターが大学側に協力を強制しているような発言をしているが、それは誤りで、大学入試のために、大学側が全体で協力するものであることを「大学入試センター法」を取り出して指摘していました。）
　最後に私見であるが、入学者選抜で学習指導要領の達成度を測ることは目的の一部に過ぎない。（ここで萩生田大臣が退席）
　◆ 質疑応答

　○柴田委員
　センター試験は競争試験であって、資格試験ではないということで間違いないか？
　⇒（山本委員）順位をつけなければならないので競争試験である。達成度を測ることは大きな目的であり、一部に過ぎないというのはあくまで私見である。
　○末冨委員
　そもそもセンター試験の完成度は高いと言われているが、共通テストになることで本質的に何が変容するのか？
　⇒（山本委員）択一式であり、知識しか問うていないという指摘もあった。センター試験のどこが悪いのかという議論があってもよかった。
　○小林委員
　記述式として英語のライティング試験も可能か？

　⇒（山本委員）４技能は分けることはできない。全体を通していろいろな技能が見られるようにとけこませたような作題にしている。
　○柴田委員
　センター試験は硬直化しているという指摘もあった。そろそろ見直す時期にあったのではないか？
　⇒（山本委員）このままでいいとは思っていない。シンプルな形でメッセージ性のあるものが重要だと考えている。
　◆ 総括と今後のために

　この会議において、これまでも何度か「大学入試を変えることで高校を変えようとするのは誤りである」ということが確認されてきました。
　その理由の一つに高校生の半分は大学に進学しないということがあります。本日の大学入試センターの山本委員の説明もあったように、センター試験を受けて大学に進学する高校生は全体の１／３程度のようです。
　この「大学と高校の関係」が「企業と大学の関係」にも一部あてはまります。
　今回の会議の中で、何回か「経団連」という言葉が聞こえてきました。経団連が大学生の学習環境をよくすることに貢献してくれるのであればよいのですが、「経団連のため」に、大学で学び、研究する内容が左右されるのは、度が過ぎないように注意が必要です。
　大学に進学しない高校生がいるように、大企業に就職しない大学生も大勢います。
　繰り返しになりますが、「大学入試を変えることで高校を変えること」と「活躍できる社会人になるために大学を変えること」は同じ方向を向いてはいないでしょうか。
　最後に渡部委員の発言を紹介します。渡部委員は、日本言語テスト学会（ＪＬＴＡ）の会長をされています。
　この学会で、２０１６年に当時の文科大臣に「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）における英語テストの扱いに対する提言」をお渡ししているとのことです。この中には、現在までの失敗が数多く予言され指摘されていたのですが、その後の様子から、この提言が考慮された形跡が全く見られないとのことです。
　おそらく、すでに民間試験導入という結論が先にあって、そのための都合のよい情報だけを収集し、都合の悪い研究成果は考慮しないと思われてもやむを得ないと発言されています。
　この提言には、「超一流」の研究者も携わっており、このような文科省の態度は、信頼関係を損ねるものであるとのことです。今後、多くの人で引き続きこの会議を見守っていくことが、私たちにとって必要なことです。
　次回の会議は５月１４日に外部識者の意見の紹介を主な議題として開催する予定です。
　※清史弘　せいふみひろ●Twitter ID：@f_sei。
　数学教育研究所代表取締役・認定NPO法人数理の翼顧問・予備校講師・作曲家。小学校、中学校、高校、大学、塾、予備校で教壇に立った経験をもつ数学教育の研究者。著書は30冊以上に及ぶ受験参考書と数学小説「数学の幸せ物語(前編・後編)」(現代数学社) 、数学雑誌「数学の翼」(数学教育研究所) 等。　
『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2020.04.29）
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