産業競争力会議は私利私欲を追求する亡者の集まり

　◆ 国家の私物化

山口二郎（北海道大教授）

　十日ほど前に、衆議院内閣委員会に参考人として呼ばれて、国家戦略特区法案について意見を述べた。
　最初に安倍政権の成長戦略について、そもそも発想からいかがわしいと言った。楽天の三木谷社長が大衆薬のネット販売解禁が１００％でなかったから産業競争力会議のメンバーを辞任すると言い出したことを取り上げ、成長戦略の司令塔は私利私欲を追求する亡者の集まりと批判した。
　日ごろ、保守派の政治家は「戦後教育が公共心欠如の利己主義者を作り出した」というが、それなら三木谷社長こそ戦後教育の成果だろうとからかったら、自民党の委員席からも笑い声が起こった。
　私は冗談を言ったのではない。安倍政治の基調は、国家の私物化である。それが経済の領域に向かえば、解雇規制の撤廃の動きに示されるように公的ルールの撤廃、さらに強者による利益追求の放任という路線を生む。
　政治の領域に向かえば、権力者による情報の隠匿、メディアや市民による批判の遮蔽（しゃへい）という路線を生む。
　国家が公共の器なら、風通しを良くするべきである。これを私物化したいから、情報を隠そうとする。
　野党としての役割を放棄し、特定秘密保護法案の成立に手を貸そうとしている日本維新の会とみんなの党は、歴史の裁きもを受けるであろう。覚悟しておくがいい。
『東京新聞』（2013/11/25【本音のコラム】）