特集 深刻化する「奨学金制度」＜１＞

　◆ 教育荒廃を招く奨学金改悪
　　　全大学生の五割以上が受給

大内裕和（中京大学）

　奨学金問題は急速に深刻化している。私がこのことに気が付いたのは、２０１０年７月の札幌での講演の時であった。講演後に話した５０代の小学校の教員に「最近の若い先生はいかがですか」と聞いたところ、その先生は「最近の若い先生は貧しい」と答えたのだ。
　私はその意味がよくわからなかったので、「なぜ最近の若い先生は貧しいのですか」と聞いたら、「最近の先生は奨学金を返している」と言われた。ここで私は「なるほど」と気が付いた。以前は、教員は奨学金の免除職であり、定められた期間勤務すれば、奨学金返済の必要がなかった。しかし、その制度はすでになくなっていたのである。
　◆ 制度説明会に群がる学生
　当時、私は愛媛県の松山大学に勤務していた。そしてすぐ近くにある愛媛大学で非常勤講師として教職課程の学生を教えていた。そこで奨学金について講義をしたところ、受講生は普段の講義をはるかに超える関心を示した。
　講義についての質問や意見を書くコメントシートには、熱心な意見が多く書かれた。そこには、月に８万円、１０万円、１２万円の奨学金を借りていると書かれており、その額の高さに驚いた。
　１１年の４月、私は愛知県の中京大学に異動した。
　愛媛県は、県民の平均所得は沖縄県に次いで２番目に少ないというデータもあり、経済的に特に厳しい地域である。それに比べ愛知県は、東京に次いで豊かな地域だから、奨学金についても「愛媛県よりは余裕があるだろう」と思っていた。
　ところが、まだ講義が始まる前の中京大学に行くと、とても多くの学生が並んでいるのを見かけた。一人の学生に「なんで並んでいるの」と尋ねたら、彼は「奨学金の説明会です」と応えた。そこで私は、奨学金問題が全国で広がっていることに気付き、講義で取り上げたところ、中京大学でも学生の多くが強い関心を示した。
　現役大学生で奨学金を借りている比率は、１０年に５０％を超えている。今、日本の大学で最もごった返しているのは、文化祭ではなく、奨学金の説明会である。
　かつては全学まとめて奨学金説明会を開いていたところでも、今では学部別・学年別に行うところが多い。奨学金説明会参加者全員を収容できる教室がないからである。
　１１年の１１月２３日に、東京で行われた「教育の機会均等を作る『奨学金』制度の実現を目指すシンポジウム」に参加した。これが１１月２８日の『東京新聞』で大きく取り上げられ、それ以降、今日に至るまで、新聞やテレビの取材を受け続けている。
　それはおそらく、現在の日本でどういう恐ろしい変化が起こっているかということに、マスコミや市民が、気が付き始めたということだろう。
　奨学金問題が深刻化した原因は第一に、奨学金制度の改悪にある。１９８４年に、日本育英会法の全面改正によって、それまで無利子のみであった奨学金に有利子枠が創設された。
　◆ 金融事業への改悪の中で
　有利子枠創設の際の附帯決議には「育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完装置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する」とあったものの、その後の奨学金政策に活かされることはなかった。
　有利子枠創設後、政府は大学の学費を引き上げる一方、９９年に財政投融資と財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度をつくり、一般財源の無利子枠は拡大せずに、有利子枠のみ、その後の１０年間で約１０倍に拡大させた。
　０４年に、奨学金事業が日本育英会から独立行政法人日本学生支援機構へと引き継がれると、奨学金は「金融事業」と位置づけられた。
　０７年度以降は民間資金の導入も始まり、０８年の「有利子」対「無利子」の予算比率は７４対２６と有利子の方が圧倒的に多くなっている。
　無利子貸与の希望者は予約採用の段階で近年、毎年約２万人ずつ増加しているが、採用枠が少ないために、０９年には７８％が不採用となった。
　さらに無利子の第一種奨学金について、教育職（小・中・高校の教員）には返済免除の制度があったが、９８年に廃止された。大学での研究職の返済免除制度も０４年３月に廃止された。
　奨学金制度の改悪に加え、学費の上昇が深刻だ。かつての大学、特に国立大学の学費は低く抑えられていた。しかし、近年その学費は急上昇している。１９６９年には年額１万２千円だった国立大学の授業料は、２０１０年には５３万５８００円と物価上昇率をはるかに上回る勢いで上昇した。
　入学金を含めれば初年度納付金は８０万円を超える。私立大学にいたっては、初年度納付金は文科系で約１２０万、理科系では約１５０万円に達する。この学費の上昇が、奨学金を借りざるを得ない学生を増加させている。
　こうした学費の上昇が容認されてきた一つの要因は、大学において学費値上げ反対運動を担ってきた自治会活動が衰退したことにある。
　また、石油ショックを早期に乗り切り、７０年代半ばから続いた経済成長による家計所得の増加が、子どもが大学に通う時期に学費を私費負担することを可能にした。そのことが「大学の学費が上がっても何とか払える」状態をつくってきたのである。
　しかし、こうした条件は急速に失われつつある。家計所得の増加は９７年まで続いたものの、それ以後は減少し続けている。
　世帯年収の中央値は９８年の５４４万円から、０９年には４３６万円と１００万円以上も下がっている。これでは奨学金を借りずに大学進学をすることは困難だろう。
　全大学生の中の奨学金受給者の割合は、９８年の約２割から、１０年には５割を突破した。家計所得の低下と奨学金受給者率の上昇の時期が、ぴったり重なっていることがわかる。
　「学費の負担が重ければ、無理して大学に行かなければいい」と考える人もいまだに多い。しかし、経済的苦境の中でも大学進学率が上昇している背景には、高卒就職の激減という事態があることを見逃してはならない。
　９２年３月末には僻万６千件あった高卒の求人数は、１０年３月末には１９万８千件へと激減している。地域によっては、高卒の正規就職はほぼ消滅している。
　この状況では、「無理して大学に行かなければいい」という意見は極めて無責任なものであると言えるだろう。
　◆ 一生続く奨学金返済も
　奨学金の返済は極めて困難だ。たとえば第二種奨学金を１０万円借りた場合、貸与総額は４８０万円である。貸与利率を上限の３．０％とすれば返還総額は、６４５万９５１０円に達する。月の返還額は２万６９１４円で、それを２０年間継続しなければならない。２３歳から払い始めても４３歳までかかる。
　月２万６９１４円の返還は極めて重いものであるが、払えない場合には年利１０％の延滞金が発生する。
　延滞金発生後の返済では、お金はまず延滞金の支払いに充当され、次いで利息、そして最後に元本に充当される。延滞金を含めたすべての額を払わなければ、支払いが半永久的に続くことになる。
　「奨学金ホットライン」では、６０歳近くで支払いの終わらない方からの相談があった。奨学金返済が一生終わらない事態が生まれている。
　返還不可能なことから起こる問題に加えて、たとえ返還できたとしても、これが若者の結婚や出産、子育てに与える影響は甚大だ。膨大な返還額は、結婚後の経済生活に大きく影響する。夫婦二人で借りている場合には、返還額は二人分になる。
　奨学金返還が理由で結婚や出産をあきらめる。奨学金返還と子育て期が重なることで、子どもに十分なお金を出すことができない。奨学金返還によって、少子高齢化や貧困の連鎖が起こることとなる。奨学金問題は日本社会の将来に関わる問題である。
　高卒よりは「ややまし」である大卒就職も困難さを増している（詳細は大内裕和×竹信三恵子「『全身就活』から脱するために」『現代思想』１３年４月号、青土社）。
　９０年前後には約９０％だった大卒の就職率は、００年には約６０％に低下し、その後も厳しい状況が続いている。
　正規就職が決まったとしても、年功賃金制度やボーナスのない「名ばかり正規」や「義務だけ正規」が激増している。
　そんな中で、奨学金の返済滞納者は１０年に３３万人となり、３ヵ月以上の滞納額は２６６０億円に達している。奨学金返済が困難となっている人が急増している。
　裁判所を使った「支払督促」を申し立てられる奨学金滞納者も急増している。０４年にはわずか２００件だった支払督促の申立件数が、１１年には１万件と、この７年間で５０倍に拡大している。
　現在の奨学金には大きく３つの問題がある。
　第一に、無利子奨学金枠を増加させないために、適格者が無利子奨学金を借りられないということである。このことが利率の高い有利子奨学金の急増を招いている。有利子奨学金の延滞金制度や高すぎる利率は、即刻改められなければならない。
　第二に、将来の返済不安によって、奨学金を借りることを抑制する学生がいることである。受給者の急増といっても、奨学金を借りることをためらう学生も多い。奨学金を借りない学生の多くは、劣化した労働条件の「ブラックバイト」をせざるを得ず、「アルバイト漬け」生活に陥り、学業やサークル活動などに時間を割くことができない。これでは何のための奨学金なのかがわからない。
　第三に、卒業後の奨学金返還の困難さが、将来の人生や生活に悪影響をもたらしていることである。奨学金返還によって、結婚や出産、子育てが困難となり、若者の将来を、「希望を見い出せない」深刻なものとしている。
　◆ 無利子など全面改善を
　奨学金制度の改善のポイントは３点である。
　第一に、奨学金返還猶予５年の上限を撤廃し、本人年収基準とすることである。
　現在は返還猶予期間を過ぎれば、いかなる年収であっても奨学金を返還しなければならない。このことで返還の困難、あるいは両親や祖父母が代わりに返還するという事態が広がっている。これでは奨学金の理念に反するであろう。
　本人年収基準を導入し、一定の年収以下の返還免除や減額、猶予の制度を導入すべきである。
　第二に有利子奨学金制度を廃止し、すべて無利子とすることである。
　「借りた以上の額を返す」という現在の有利子奨学金制度は、若年層の雇用状況の悪化や貧困の広がりによって、機能不全となっている。少子高齢化対策や若者支援という意味も含めて、有利子奨学金制度を廃止し、すべてを無利子奨学金とすべきである。
　第三に、給付型奨学金の導入である。
　授業料が有償でかつ給付型奨学金制度をもたない先進国は日本だけである。
　学ぶ意欲と能力をもつ人々を、経済的理由で大学進学から排除するのは、「教育を受ける権利」（憲法第２６条）を定めた日本国憲法に違反する。給付型奨学金の導入は、教育の機会均等をもたらし、大学教育の質を向上させる。さらに、それを労働市場と結びつけることができれば、非正規労働に従事する１０代後半～４０代の人々の能力向上と社会参加をもたらし、彼らの社会的包摂を実現するきっかけにもなり得るだろう。
　大学の講義やゼミで奨学金問題を取り上げたところ、出席している学生たちの多くは、とても強い関心を示した。その学生たちの何人かが、有利子奨学金の無利子化や給付型奨学金の導入など、奨学金制度の改善を求めて「愛知県学費と奨学金を考える会」を結成し、運動が拡大している。
　私も１３年３月３１日に、クレジットやサラ金被害者の問題に取り組んできた弁護士たちとともに、「奨学金問題対策全国会議」（事務局”東京市民法律事務所“０３１５５７１－６０５１）をスタートさせた。
　新自由主義による「貧困と格差」が深刻化する中、「市場競争のなかで勝ち抜くしかない」という自己責任論が社会に蔓延している。
　必要なのは、新自由主義を批判的に捉える認識を持つことと、分断支配に対抗するネットワークをつくっていくことだろう。「奨学金問題対策全国会議」を、その両者の役割を果たす場として発展させていく必要があるだろう。
『労働情報８６８号』（2013.7.25）