日本原燃は 何故 MOX燃料を使用する プルサーマル発電に固執するのでしょうか？核融合炉と何か関係があるのでしょうか？それ以前に MOX燃料に再処理出来る技術が日本原燃にはあると言えるのでしょうか？
何れにせよ……
MOX燃料を使用するプルサーマル計画には容認も同意も 一切 出来ません!!
プルサーマル計画に拘る
日本原燃は異常な体質であると言わざる終えません!!
8/1 8/2 東京新聞 社説
回らない核のサイクル（５）
電気代が支える再処理
青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのＰＲセンターがある。
地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない。
日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。
不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点だ。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。
四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。
最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利－との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる。
日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。 （論説委員・安田英昭）
回らない核のサイクル（６）
村に吹け、新生の風よ
あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。
そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。
太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。
政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。
ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。
政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。
莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。
新たなその国策が、またも激しく揺れている。
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。
政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。
強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。
例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。
六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。
（論説委員・飯尾歩）＝おわり
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