牡丹に蝶のブログ

政治・経営・宗教的な話に興味があります。過去から現在までの出来事とかを綴ってみたいなと思います。

企業献金など廃止にすべきです!

2015-11-28 22:03:40 | 政治


自民への企業献金 13%増 5年ぶり20億円超 経団連の呼び掛け影響





自民への企業献金 lS%増5年ぶり20億円超 経団連の呼び掛け影響


11月27日20:58   産経新聞


 総務省が27日公表した政治資金収支報告書によると、平成26年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比13 ・3%増の22億1S OO万円だった。昨年から経団連が会員企業に政治献金を呼びかけており、その効果が出たようだ。同協会への献金が20億円を超えたのは21年以来5年ぶり。

 上位20社・団体をみると8社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは6年ぶりに献金を再開した。献金額は4千万円で、企業としてはトヨタ自動車の6440万円に次く``高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の1 400万円から2850万円に倍増させた。 このほか、証券大手や総合商社の増額が自立っている。


 27年も大手行が政治献金の再開を検討しており、 さらに増える見通しだ。
________________

何故 自民党に献金をする必要が
あるのでしょうか?

自民党に献金をする金額はあっても
従業員の給料を上げる金額はないと
言うのでしょうか?

自民党への企業献金といい
公明党のP献金といい

企業は献金をしたから
自公は献金をされたから
だから? 
それが何だというのでしょうか?

自公へ献金したから評価される?
愚者な話しじゃないでしょうか?

企業から献金を
されたから評価する?
これまた愚者な話しですこと… 

献金=寄付ですか?
寄付=お布施てことですか?

昔…
柏原ヤス氏がP献金について
話していたことがありましたね

献金云々言っている暇があるのなら
国民に評価される政党になれば
宜しいのではないでしょうか?


国民に評価される政党でもなければ
国民に評価される政治家でもない
されるのは献金だけ
 

一体 何のための企業献金だと
言うのでしょうか?


意味のない企業献金など
廃止にすべきです 


政党に献金する金額があるのなら
従業員の給料を上げるべきでは
ないでしょうか?


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法改正は民意ではありません!

2015-11-28 21:23:20 | 政治
 
「改憲は自民立党の原点」=安倍首相




「改憲は自民立党の原点」=安倍首相

20:34       時事通信社


 安倍晋三首相は28日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、 自民党が結党60年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、 占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。来年の参院選にも触れ、 「再び夏に戦いがやってくるが、 そう簡単なことではない」と引き締めを図った。

 会合に出席した国会議員は約20人で全員が自民党所属。 これに先立つ研修会には約600人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。
─────────────────


憲法改正が出来るのなら
もう既に改憲されているのでは
ないでしょうか?

自民党といい
公明党といい

何故 出来もしないことを
言うのでしょうか?

憲法改正は戦後 
改憲されないまま
今日まできたでは
ないですか?

総理が安倍晋三氏になったからとて
簡単に容易く
出来ることではありません

ましてや 安倍総理は
総理経験2回目です

自民党は与党 3回目です


今更 出来るはずなど
ないじゃないですか?

何故 出来もしない
憲法改正を 今だに
声高に言っているのでしょうか?

自民党も公明党も
出来もしない公約を
掲げるべきではありません

憲法改正は民意ではありません!
憲法改正は断念すべきです

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軽減税率導入などやめるべきではないでしょうか?

2015-11-28 20:45:51 | 政治


軽減税率、加工食品の一部も=公明との一致点探る―自民




軽減税率、加工食品の一部も=公明との一致点探る一自民

18:04        時事通信社


 生活必需品に適用する消費税の軽減税率について、生鮮食品に加えて加工食品のー部を対象に入れられるかどうか、 自民党が検討していることが28日に分かった。党内では税収減をなるべく低く抑えるため、対象品目を生鮮食品に絞る意見が大勢だったが、公明党との協議が難航する中で、 これまで4000億円が上限としていた減収の埋め合わせ財源を積み増しして一致点を探る動きが出てきた。

 与党協議で自民党は対象品目について、財源を3400億円程度に抑えられる生鮮食品に絞り込むべきだと主張。 これに対し公明党は、 より多くの財源を確保して加工食品を含めるよう求めており、議論は平行線をたどっている。
_________________


そもそも 
出来るかどうかも
解らないような公約を掲げ
選挙後 難色を示す公明党にこそ
苛立ちを感じます

何故 出来もしない政策を
大衆の前で公約するのでしょうか?

軽減税率を導入するぐらいなら
増税しない方が 国民生活に
影響は生じません


給料が大幅に上がらない中で
物価だけが上がり続けるジレンマ

8%になって
徐々に影響が出始めていても 
アベノミクスで恩恵を受けたと
言い張る 山口公明党代表

公明党は公明党で
財源を確保し
自民党と半分ずつの財源を
出すべきではないでしょうか?

公明党は出来もしない公約など
掲げるべきではありません… 

軽減税率導入など
やめるべきではないでしょうか? 

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする