映画 ニュースの真相 感想

ニュースの真相　(Truth)  2015年　豪・米　合作　ジェームズ・ヴァンダービルト監督　ケイト・ブランシェット（メアリー・メイプル）、ロバート・レッドフォード（ダン・ラザー）主演

 　共和党のジョージ・W・ブッシュ米大統領は再選を目指し選挙戦を繰り広げていた2004年。米国最大のネットワークを誇る放送局CBSのニュース番組でプロデューサーを務めるメアリー・メイプスは、現職ブッシュの軍歴詐称疑惑をスクープする。放送後、大反響を巻き起こすが、すぐさま番組が証拠として提示した書類に「偽造では？」の批判が高まっていく。メアリーと取材班は再調査に奮闘するが…。という実話を元にしたメイプス自身の自伝小説の映画化です。映画自体がとても面白いかというとそれほどの活劇でもないし、主人公が取り上げたスクープも「ブッシュの州兵として勤務した軍歴が殆ど遊びであった」というあまり筋がよくない（まあしょうがないのでは？）（あの人ならそれもありでしょう？）というレベルであって、多くの人が人生をかけてまで報道するような内容ではないようにも思ってしまいます。結局調査委員会で限りなく偽造ではないか、という結論になって（本物であることを証明できなかった）メイプスは会社をクビになり、名物ニュースアンカーであったダン・ラザーも番組を降りる事によって幕引きとなります。

 

　本当はその前に彼女がスクープしたアブグレイブ収容所での捕虜虐待（写真）は、米国が「テロとの戦争」という正義の旗の下で行っているイスラム侵略の実体を暴いた重要なスクープであっただけにそちらを映画化した方がよかったのにと思います。まあこの映画も実話を元にしているだけに、活劇ではなくても実際のメディア側の保身の姿や、虚報を報じてしまった事を機会に舞台を去る決断をするレッドフォード演ずる「ダン・ラザー」の姿など重厚な中身を感ずる部分もありました。

 

　この「スクープした書類が本物か偽造か」という問題は現在日本で問題になっている森友疑惑における財務局の書類改竄問題とかぶって見えた所が興味深い所です。当初、改竄前の書類を朝日新聞がスクープした時、他のメディアはそれが偽造である可能性も捨てきれず『朝日が報道した・・』と括弧付きで後追い報道をしていました。しかし財務省が書類の改竄を公式に認めるに至って改竄前の書類が「本物」であるという報道に変わって行きました。また偽造である可能性を示唆した他局のニュースはネット上では既に削除されているようです。こういった事からメディアにおける「フェイク・ニュース」という汚名への慎重さや、情報源への秘匿性の保護といった問題を考える上で、この事件や映画は参考になると思いました。

核を持った大KOREAを諦めた北朝鮮

　金正恩（キム・ジョンウン）委員長が2018年3月25―28日に電撃的に中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。北朝鮮の首脳の訪中は終わってから発表されるのが通例と言われていますが、今回の訪中は周到に準備されていたようには思えず、米朝首脳会談が決まり、米国が対話路線のティラーソン国務長官を切って強硬派のポンペオ氏に変え、国家安全保障担当補佐官にオセロで北朝鮮と秘密会合を行って来たこれも強硬派の元国連大使ボルトン氏を据えたことに対応した動きであろうと私は見ています。

　つまり前に指摘したように、どちらに転んでも中ロには損をさせないという合意を取り付けた上でトランプは正恩に降伏か、先制攻撃かの二者択一を迫るつもりであることを北朝鮮側が察したのだと思います。３月25日から28日まで中国を訪問した正恩氏ですが、習近平主席と会談したのは26日１日のみであったようです。トップ同士が１日合っただけでは、政策について細かな調整などできるはずもありません。安倍総理がトランプ氏と会談した時も「あなたに付いて行きます。米国への投資案件も50兆円分持って来ました。」「よっしゃ、良く来た。これから宜しくな！」というのが内容でした。今回の正恩氏の中国訪問も「アメリカに潰されそうです。助けて下さい！」「ああ、良く来た悪いようにはしないよ！」という内容だったのではないでしょうか。

　本来首脳会談の前には事務方や閣僚級の会談や調整を重ねて共同コミュニケを最終的に合意した上で発表するのですが、「朝鮮半島の非核化で合意」といった「だからどうした」という内容しか出てこないと言う事は、北朝鮮は米国に降伏する前に中国に降伏（細かい調整なしで＜後はお願いします＞ということ）しに行ったというのが実情ではないかと思います。後は中国と米国が北朝鮮を巡って「Deal」をするという事です。

　　CCTVで出された今回の会談の様子

　本当は中国よりも米国の方がDealをする上では扱い易い、中国の本当の怖さを正恩氏は解っていないのではないかと私は思います。対中国政策で最も頼りになる叔父の張成沢氏を2013年12月に処刑してしまい、以降中国との間は冷えた関係が続いていました。今回も張氏を先頭に交渉していれば、政敵である江沢民や胡錦濤人脈ともつながりのある張氏は習近平といえども一目置いたものと思います。しかし権力を保持するための手段が「政敵の殺害しか」ない三十過ぎの若造など老練な習近平氏にとっては赤子の手をひねるような物だったでしょう。二人の表情に格の違いが現れているように見えます。中国は米国のようにDealでは済まない。「助けてくれ」と言いに行けば「（表面上揉み手で歓迎しながら）何でも言う事を聞け」という関係にならざるを得ないのです。

　メディアはトランプが中国に貿易戦争を仕掛けたと大騒ぎしていますが、トランプのやり方は「初めにガツンとかまして後から譲歩してまとめる」という商売人のやり方であることが解っていればさして驚かなくて済みます。中国も百も承知でしょう（解らないのは阿呆なメディアだけ）。これから北朝鮮を巡って米中がどのようなDealをするのかが見物ですが、「朝鮮半島の非核化」という点は一致していますから、「北朝鮮の核は中国が没収」以外の選択肢はありえません。後は

Plan A:　北の国土、体制はそのままで政治経済について完全に中国の属国となり、核の監視名目で中国が軍事基地を国内に作る。ほぼ北朝鮮自治区扱い。韓国については米軍撤退で本当に半島の非核化が達成。中国には最善だがトランプにどのような華を持たせるかが鍵。

Plan B:　Plan Aで韓国は現状のまま。北朝鮮の経済に米国経済も導入させる（中国のように）。この辺が落とし所か。

Plan C:　以前から議論されている北朝鮮分割案に沿った解決。これでも中国はあまり損はしない。正恩氏は中国領の中での長となる。

という様な結末になると思われます。今後の展開を見守ろうと思います。

映画 帰ってきたヒトラー感想

映画　帰ってきたヒトラー(Er ist wieder da)　感想

 

2015年ドイツ　ターヴィト・ヴネント監督　オリバー・マスッチ主演

　同名の小説の映画化で、敗戦間近のベルリン地下要塞から突如現代にタイムスリップしてきたヒトラーが、現代ドイツのありように困惑しつつも移民問題、経済問題などヒトラーが政権を獲得した当時との類似点から彼としては大真面目に現代のドイツ国民にヒトラー思想を鼓舞するというストーリーです。初めは喜劇役者の道化とバカにしていた周囲も本物のヒトラーの大衆を魅了する演説に次第に引き込まれて本当に再び彼を総統に選んでしまうのではないかという危機感を持ってしまいます。

 

　　　　　本物の政党党首も出演　　　　　　聴衆を魅了させる演説

 

　この映画の見所は「本物のヒトラーがタイムスリップした」という設定で映画（フィクション）を作っているという設定のドキュメンタリーに一部仕立てている所で、本物のドイツネオナチ政党の党首や右派政党の党首と政治談義対決をしている所です。「本物という設定」でオリバー・マスッチがヒトラー節をまくしたてるのでネオナチの党首もタジタジであり、インタビュアーの「あなたは彼の命令に従いますか？」の問いに「カメラを止めろ・・、彼が本物ならば従うね。」と返す所などが秀逸。ヒトラーの扮装でオリバー・マスッチが民衆に愛嬌を振りまくエンディングでは面白がって手を振る人、指を立てて嫌悪を示す人、ヒトラー式の敬礼で答える人など様々で「きわどい題材で良く映画を作った」と言えそうです。一番印象に残った場面は、初めてテレビに出演した時に１分以上も沈黙を守って聴衆を惹き付けておいてからテレビ局が作ったユダヤ人を揶揄した台詞などを破り捨てて「このような低俗な番組に意味はない・・現在のドイツの様はどうだ・・」と大衆を煽動する一流の演説で聴衆を虜にしてしまう場面でしょうか。「君たち（国民）が私を総統に選んだのだよ。」という後の台詞の重さが生きてきます。

国家、国民の基本情報を中国政府に渡す人達

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託

唖然として怒りを発する気にもなれません。民間企業の集める個人情報ならば（それでも駄目ですが）ある程度その企業以外に漏れる事も想定内として嘘やごまかしの情報をこちらも記入できますが、年金情報は強制蒐集された正確な個人情報であり、勤め先や資産も推定できる内容でしかもマイナンバー付きとなれば他国政府にとってもかなり有益な情報となり得ます。どこの企業が中国のどの企業（当然国家の監視下にあるでしょう）に委託したのか、固有名詞を含めて全て明らかにするべきです。国民の側は個人情報が明らかにされてしまったのですから。

記事引用

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

引用終了

中国の業者が日本人の個人情報を外部に流出させない訳がない、流出させて当たり前の社会でしょうに。中国には模倣や技術盗用、プライバシーの侵害がない、と思っている人はさすがにいないでしょう。NHKが独自につかんだ情報ならばNHKにしてはGJと言えるかも知れません。

軍事政権化する米国と北朝鮮情勢

北朝鮮情勢はトランプ大統領との直接対話が決まった事で大きく動こうとしています。どのような結末になるかはまだ未定ですが、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある。」という米国政府のスタンスは本当であろうと思います。トランプ大統領が会見で「ジョンウンとは良いDeal（取引）ができるだろう。」とDealという表現を用いていた事が重要で、商売人であるトランプ流の取引で北朝鮮問題を解決しようとしていることは明らかです。そのような中、2018年３月12日にトランプは腹心のレックス・ティラーソン国務長官を突然解任しました。以前から外交方針での意見の違いを取りざたされており、北朝鮮に対しても交渉を重視するティラーソンと軍事衝突を辞さないトランプとの間で確執がありました。

今回のティラーソンの解任劇の背後に北朝鮮に対する対応の違いがある事は明らかで、平壌に乗り込んで直接対決で問題を解決しようとするトランプと次官級協議、国務長官による協議を経て方針の一致を計ってから首脳会談に持ち込む事を主張したティラーソンとの方針の違いが直接の原因になったようです。ティラーソンは政権内で最も真面目で実直、実務派として世界中にビジネスを通じた政治家の友人も多く、信頼できる外交官であったと思います。ここでティラーソンを切った事はバノンを切った事と同じかそれ以上の政権にとって損失になるだろうと私は危惧します。元々あまり乗り気でなかったティラーソン氏が２年間腹心の部下として評判の悪いトランプのために働いてくれただけでも値千金の得難い存在であったのにと思います。北の問題が片付いたら、また復活してほしいものです。

 

核を持った大KOREA・・の回で考察したように、北朝鮮は核を持ったまま南を取り込んで体制を維持することを目論んでいます。図で示したように、北に核を持たせたバックにはどうも戦争を起こさせたいトランプと対立する米国のDeep stateが絡んでいそうだと推定しました。しかし、米国内ではエスタブリッシュメント・FBI・Deep stateの勢力はトランプ陣営に負けつつあります。先日2016年来の選挙運動でロシアが選挙に介入したとする「ロシアゲート」の結論が出されて、「ロシア人実業家１４名が米国人を装ってSNSにクリントン側を誹謗する投稿をしたのが陰謀である」という馬鹿馬鹿しい結論がFBIから出されました。１年以上かけて何億ドルという費用を使って組織の総力を挙げて調べた結果がこれということは「参りました」という事です。司法取引をしたと報道されたマイケル・フリンも起訴されるほどの事実がないということです。あまりの馬鹿馬鹿しさに日本のメディアも一度報道した後は無言になってしまいました。

 

北朝鮮の現在の状況は、今までの様に「薄切りハムをさらに薄切りにしたような妥協を米国にして時間を稼ぐ」という選択肢が許されない状況に追いつめられたという事です。核の放棄について、北朝鮮は朝鮮半島全体からの核の放棄（米国の撤退）という意味で韓国に伝えたつもりでいるのですが、トランプは「北朝鮮が核を放棄する」と態と誤解して他の解釈は一切しないでしょう。そして平壌に乗り込んで「核を放棄して全ての査察を受け入れろ」「米国の資本を北の経済に受け入れろ」「そうすればお前の首だけは繋いでおいてやる」と言うつもりでしょう。一つでも否定をすればその場で会議を蹴って最新のF35米軍機で援護されたヘリで平壌から抜け出し、朝鮮半島周囲を取り囲んで待機している米軍に攻撃命令を下して政権に終止符を打たせる予定だと思います。大統領自らが乗り込んで交渉したものを相手の首相が否認したのであれば「相手が悪い」と堂々と主張できますし、退避する大統領への攻撃を見せるそぶりだけでも十分に「自衛のための攻撃」を正当化できます。つまり次官級協議などを行わない事は、全面的な米国主張の受け入れか北朝鮮の消滅のどちらかしか選択肢がない事を意味するのです。これこそ「オバマ政権までが行って来た北朝鮮との協議や妥協が無意味であった」と言うトランプの主張を裏付ける彼流の解決法となります。米軍は最近沖縄方面で実戦を前提とした訓練を繰り返しているようです。軍事政権化したトランプ政権はまだるっこしい協議で時間をつぶす事はせず、「（戦争を）やる時はやる」というスタンスで臨むはずです。

 

北朝鮮はトランプ大統領との首脳会談について、未だに正式なコメントを発表していません。それはトランプとの首脳会談が決して今までのような「時間稼ぎ」の手段にならない事を察知したからだと思われます。北朝鮮への攻撃が始まれば、即座に国境地帯に集結している中国軍も北朝鮮領内になだれ込んで、上に図示したような北朝鮮分割がなされるよう話がついていると考えます。中国、ロシアが米朝首脳会談について何もコメントしないのは了解ができている証なのです。残念ながら北は今回で終わりだと思います。