戦略なき戦争継続で拡大する核戦争の脅威

戦争が外交の最終手段としての究極の一形態である以上、その目的を明確にした上で落としどころ（終わり方off ramp strategy）を常に考慮して臨まなければならない事は明白です。命のやり取りをさせられる軍人の身になれば、目的達成のための戦略が明確になって初めて具体的な計画が立てられることになります。兵力はロジスティクス（兵站）を含めて限りがあるものであり、リアリズムに基づいて戦略を立て、各戦場における戦術を練る必要があるのです。行き当たりばったりでダラダラと戦争をする事は絶対に行ってはならず、上に立つ者にその能力がなければ直ちに交代する必要があります。

 

I.　　戦略なきウクライナ戦争

 

ウクライナ戦争開始以来、米軍の退役軍人達から繰り返し指摘されてきたのは、ウクライナ軍とそれを支援する米英ＮＡＴＯ諸国の「無戦略」です。対してロシア側は常に明確な戦略に基づいて戦争を進めており、状況に応じて修正はされていますがＰＤＣＡサイクルを回しながらほぼ理想的な戦い方をしており、勝利という結果を残してきています。その決定的違いはＮＡＴＯ・ウクライナ側には責任をもって戦略を立てる指導者が不在なのに対して、ロシア側はプーチンが強い指導力を保持している事が挙げられます。

 

II.　　テロとの戦いという「非対称戦」で失った戦略眼

 

1990年代に冷戦が終了して、もう世界大戦が起こる事はなくなり、軍備にかける予算、各国の軍隊はどんどん縮小されました。これに危機感を覚えたのは、豊富な国家予算が縮小して、存続が厳しくなった軍産複合体であり、彼らはテロによる911を起こして「これからテロとの（終わりのない）戦争をする」とブッシュ政権に言わせる事で生き残りを図りました。大国と弱小国あるいは国家でもない武装集団との戦争は非対称戦であり、個々の戦いでは勝ちますがテロは無くならないので終わりはなく、軍産としては非常に都合が良い戦争です。初戦のイラク・アフガン侵攻位までは、相手国に正規軍があったので米軍も自国の軍の構成に基づいた明確な「戦略」を立てて、戦争に臨み、ほぼ戦略通りに勝利を収めたと言えるでしょう。しかしその後のダラダラとした「テロとの戦い」に戦略などなく、結果的にはイラク・アフガンから撤退という敗北（知らないうちに終結宣言が出た）に終わりました。

テロとの戦争は終わってました、と宣言

 

そして今回のウクライナ戦争です。米英ＮＡＴＯは2022年4月、開戦1か月後に当事者であるロシア・ウクライナ間でほぼまとまりかけた停戦案を一方的に反故にし、ロシアが停戦案に従って撤退したキエフ近郊のブチャなどで見つかった市民の遺体をロシアの虐殺と「ロシア悪玉説」をナラティブとして作り上げ、徹底抗戦に持ち込みました。西側はロシアの実力を侮っており、戦略などなくても勝てると過信していた（か元々がドアホだった＝私はこちらの説）様です。西側は輪転機で札を刷りまくり、持てる武器をウクライナに送り、ウクライナの若者に鉄砲玉としてロシアと戦争させておけば、そのうちロシアは自滅するし、西側の若者が犠牲にならずに西側軍産が大量に儲かり万々歳（リンジーグラハム上院議員談）と考えました。しかし戦略なく勝てる戦争などなく、結果はロシアの勝利でした。

こいつは「戦争に勝つには広島、長崎の核も許される」とテレビで宣言

 

III.　　近づく核戦争の危機

核演習というのは、牽制という甘い狙いではない。

 

ロシア軍はウクライナ国境近くで戦術核を想定した演習を5月２２日に開始しました。これは３週間前に英仏（大使）に対して、ロシア領内への攻撃は宣戦布告と見なすという警告をした上で計画されたもので、「核演習」というのは「実際の核配備と発射準備」を意味します。つまり「発射命令があればボタンを押して発射できる所まで準備する」という意味です。NHKは「欧米を牽制」などと呑気な事を言っていますが、軍事音痴も甚だしい。これは核戦争一歩手前を意味しているのです。戦術核は近距離用の核兵器ですが、TNT換算で0.5－100Kトンの威力と言われていて、広島15Kトン、長崎21ｋトンの爆弾が含まれます。実際には１Kトン程度の核がウクライナやポーランドなどにも使われる可能性が指摘されていますが、現実的な核戦争の始まりとなります。米のブリンケン国務長官のみならず、ノルウェー国籍のNATO事務総長であるストルテンベルク氏は、ロシア領内への攻撃を示唆しており、これはウクライナがロシアに勝つための戦略ではなく、NATOがロシアに宣戦布告する方策を意味している事をメディアは明確に伝えねばなりません。つまり「核戦争になる」ということです。

核戦争はじめましょう！と言い合う西側指導者たち

5月31日超射程300ｋｍのＡＴＡＣＭＳでロシア領内攻撃を許可した

IV.　　民主主義・権威主義・ポピュリズム

 

現在の西側は「民主主義」だそうで、共産主義や専制主義が「選挙」を行っている政体には使えないので国民に人気のある西側（グローバリズム）に同調しない政治家を「ポピュリズム・権威主義」と評してまるで民主主義に反し、排除しなければならない物であるようにメディアは扱っています。バイデン政権の選挙も怪しいですが、実権を持つブリンケン、選挙のないNATOやEUの指導者は民主主義で選ばれた指導者ではありません。そんな連中が勝手に世界を核戦争に引き入れる事が「民主主義」とは恐れ入ります。彼らが蛇蝎の様に嫌う「プーチン」やハンガリーの「ビクトル・オルバン」氏の方がよほど戦略眼のある指導者であり安易に世界を核戦争に導くこともしません。現在の「民主主義」は、体制の方針に反する意見をSNSでBANされたり、大学構内で政治的批判をすると警察で排除されたりします。核戦争になれば、当事国以外の世界全体の市民が被害者になります。皆さんはこのまま声も上げず、核戦争になっても「しょうがない」で済まして、自分に被害ができるだけ少なく済むよう我慢して大人しく過ごすという方針でしょうか。

国民に人気のある指導者は、本当に国民に不幸をもたらす存在なのだろうか。

サイコパス国家イスラエル

2024年5月20日に国際刑事裁判所の検察官カリム・カーン氏はイスラエルのネタニヤフ首相、ギャラント国防省らに逮捕状を請求しました。また国際司法裁判所は5月24日イスラエルに対して、ガザ南部ラファへの攻撃の即時停止を命ずる暫定措置を出しました。これに先立つ5月10日には国連総会でパレスチナ正式加盟を支持する決議案可決に際して、イスラエルのエルダン国連大使は国連憲章をシュレッダーにかけるパフォーマンスを行い全世界の顰蹙を買いました。

他人への共感、特に他人の痛みを共感する脳内回路を生来持たないヒトを「サイコパス」と言います。これは個人レベルで、「共感する回路を持つ98％のヒト」が理解できない行動をする「２％のヒト」、場合によっては極めて残虐な犯罪を犯す可能性があるヒトを病理学的に判別するカテゴリーです。

自分たちの民族（国家）は、他の民族（国家）に対して何をしても許されると、信奉する宗教教義を自らの我欲煩悩を満たす上で都合良く解釈して「全ての暴虐を肯定する」事は「国家版サイコパス」と言えます。

ICJは5月24日ラファへの攻撃中止を命ずる裁定を出した。　他者に共感する回路を持たない国　イスラエル

サイコパスは脳の解剖学的欠陥なので治しようがない

 

I.　　ユダヤ教の「正しい解釈」は本当にサイコパス的だろうか？

 

元々ユダヤ教は選民思想であり、他民族への共感を持たないから現在シオニスト達が行っている事はユダヤ教の教義通りの事だ、という議論があります。しかしそれは本当でしょうか？普通宗教の教義はその宗教を信奉する際に、それを妨げる事を防ぐ上で敵を排除する事は是とするものであって、「宗教教義をダシにして、現世の我欲煩悩を追求することを是とする」ものではありません。敬虔なユダヤ教信者ほど、現在の極右シオニスト政権が行っている政策を嫌悪しているのが真実ではないでしょうか。以前から主張している様に、各種宗教には教義をダシにして現世利益を追求することを是とする都合の良い解釈が「神の仕掛けたワナ」として散りばめられていると考えます。我欲煩悩の奴隷となり現世利益を追求するためには神など必要ではありません。単に欲望に従えば良いのですから。それでは我欲の奴隷である自分が惨めで心苦しいから「神が認めた」というエクスキューズが欲しいため、そのような解釈をする（金目当ての）似非伝道師が存在し、それに飛びつく愚かなヒトが多数いるのが現世というものだと考えます。それは神が「修行の場」としてのこの世に仕掛けた「トラップ」であろうと思います。

 

II.　　善悪二元論から一神教になって悪魔は肯定的存在へ？

 

古来の宗教であるゾロアスター教やマニ教は善悪二元論であり、ざっくりと神は善、悪魔は悪の存在として考えられてきました。それがユダヤ教以降の一神教になってから、悪魔は天使が堕落した者として「悪に誘う者」とされながらも、一方で「悪魔も神が認めた存在」という認識になり、最近の悪魔崇拝の思考においては、もう一ひねりして「悪魔は自由の象徴」として「我欲という自由を解放する肯定的な存在」と考えられる様になりました。現在の原理的強欲資本主義は我欲の解放・肯定という意味で悪魔教と通ずるものであり、善悪二元論では「悪」として単純に避けられていたものが「神のワナ」にハマった上反省することもなく逆に肯定する事になっているのではないでしょうか。

 

III.　　政治は「現世利益の追求を調整する場」に過ぎない

 

政治が現世利益の調整の場であることは万人が認めることだと思います。100％自国の利益を追求することはできず、他者との妥協で結果的に50％以上の利益が確保できれば御の字とされます。政治が求める理想に宗教的教義が反映される事はあり得ますが、宗教は個人の生き方を決める物であって帰依する程度もヒトそれぞれである事が基本的人権で定められた「信教の自由」なのです。宗教の教義、まして「神のワナ」にハマった解釈を持って「国家の方針が肯定される」などあり得ない事は明白です。これをすれば「他国（民族）への共感」を欠いたサイコパス国家になる事は必然であり、これが現在のイスラエルの姿と言えるでしょう。現在のイスラエル政府への批判＝反ユダヤ主義という、政治思想（シオニズム）と宗教（ユダヤ教信者）を同一と見なすという不合理で危険な決議を行ってしまった事が最大の誤りだったと言えます。政治批判を封じるために民族差別を封じる倫理規範を利用するというデタラメで幼稚な手段を用いたクズ達は多くの善良なユダヤ人達に対して万死に値するでしょう。

 

IV.　　サイコパス国家は一度解体するほかない

シュレッダーにかけられるのはどちらだろうか。

サイコパス国家が過去になかった訳ではなく、ヒトラーの「ドイツ第三帝国」や「戦前の神国日本」は、かなりそれに近かったと言えます。エスキモーは社会にどうしても調和しないどうしても部族内に一定数出てしまう「サイコパス」は長老が密かに湖に沈めて処分した、と言います。どうしても社会と生きられない「個人」は処分する以外社会の安寧は得られません。サイコパスになってしまった「国家」も一度処分して再度立て直す（この場合、国家の構成員を全員殺す必要などありません）以外、国際社会の安寧を得る手段はない様に思います。ＩＣＪの決議に従わず、国連の総意を否定する国家は「シュレッダーにかける」他ないのかもしれません。

終局面を迎えるウクライナ情勢

ロシア軍は5月10日からウクライナ東部のハルキウ州から進軍を開始し、ウクライナ第二の都市ハルキウに迫りつつある情勢です。ロシア軍は東部戦線で弱体化したウクライナ軍を制圧しながらドネツク・ルガンスク共和国の境界に向け進軍中で、ウクライナ軍はドニエプル川西岸に最終的には撤退せざるを得ない状況と思われます。

ハリコフへの攻撃の目的はプーチン氏が述べるようにロシア固有の領土であるベルゴロドなどへのウクライナ軍の無用な攻撃を防ぐための緩衝地帯設置が目的であることは間違いありません。それは攻撃する部隊の規模がハリコフ完全制圧には現在の10倍は必要だからです。ウクライナ軍は軍事的に意味のないロシア内部の都市への散発的攻撃を繰り返してきましたが、民間人の死傷者が出るのみで、戦争に勝つための戦略としては、ほぼ何の効果も出ていません。同様に長距離攻撃が可能な1発１００万ドル（１億円以上）するATACMSミサイルを米軍から供与されたにも関わらず、クリミアの空軍基地の攻撃に十数発費やし、攻撃自体は成功したものの東部やハルキウなどの戦況には何の影響もないという無駄な使い方をしています。戦争の終結に影響しない攻撃は成功しても軍事音痴の人達への宣伝効果以外何の意味もなさない事を西側のメディアは大声で非難せねばなりません。（攻撃成功！と騒げば、どうせ西側のバカな民衆は勝っていると勘違いするだろう！と愚弄している事を我々は理解していると知らせるべきです。）

東部戦線で攻勢を強め、新たにハルキウで戦線構築（NHKサイトから）　ウクライナ軍は寄せ集めながらハルキウ周囲に新たに軍を展開（ロシアの読み通り）

 

I.　　5月21日以降のゼレンスキー大統領

 

ゼレンスキー大統領のウクライナ憲法で認証された正式な大統領の期間は５月２０日で終了します。今年の３月にゼレンスキー大統領は選挙を行わないと決め、引き続き戦時特例で自分が大統領を続けるつもりでいる様ですが、法律的には５月２１日以降は「ただの人」になります。少なくとも戦争当事国のロシアは、５月２１日以降ゼレンスキーを、ウクライナを代表する国家元首としては認めないでしょう。先日ロシアはゼレンスキー大統領を含むウクライナ首脳らを「戦争犯罪人」として指名手配しました。つまり５月２１日以降は、ゼレンスキーは大統領ではなく「犯罪者」としてしか扱われない事を意味します。戦争終結の交渉もロシアが認める相手と行う事になります。ウクライナ敗戦後に米国などに亡命しても、犯罪者としてロシアによる「暗殺」の対象になるでしょう。米国も単なるパペットでしかないゼレンスキーに亡命は認めても、予算を割いて終身警護を付ける程の重要人物でないことは明白です。

任期切れを報道されるゼレンスキー氏

 

II.　　ブリンケン国務長官、突然ウクライナ訪問の意味

 

５月１４日に米国ブリンケン国務長官は予告なく（ロシアには伝えたと思う）ウクライナを訪問し、わざわざ地下クラブでニール・ヤングの反戦歌（ロッキンインザフリーワールド８９年一時トランプ氏のテーマにもなったがニールヤングが止めろと言った）を歌い、公にはゼレンスキー氏らと対面して「米国はこれからもウクライナに武器支援を続ける」と映画の様な作りこんだ画面で宣言しました。５月１５日、ゼレンスキー氏はスペインなどへの外遊予定を全てキャンセルすることを発表し、ハルキウ方面に視察に赴いたと報じられています。表面的にその通りに受けても良いように思いますが、もしかすると「既に結果が見えている戦争の後始末にかかったかも知れない」というのは勘ぐりすぎでしょうか。

わざわざキエフまで行ってクラブで反戦歌を歌う意味は？　「こっそり逃げ出しなさい、後は何とかするから」と言いに行ったのでは？

つまり任期が切れて法的に只の人になった「ゼレンスキーは密かに亡命」英国大使に予定されながら赴任延期になっている「ザルジニー将軍をウクライナ臨時大統領」にして終戦交渉に当たらせる。ネオコン強硬派のビクトリア・ヌーランドを解任した意味も敗戦処理を見越しての事と思いますが、どこかで損切りしてウクライナを終わらせないとガザでも泥沼化して民主党の地盤沈下が止まらない現在、１１月の大統領選がどうにもならない所まで来ていると普通考えるのではないでしょうか。

 

III.　　ロシアも体制を変えて戦後を見据え始めた？

 

５月に入って、プーチン大統領は大幅な内閣改造を行い、長年国防省を勤めたショイグ氏を解任してアンドレイ・ベロウソフという経済学者を後任に指定しました。表向きショイグ氏の副官らの汚職問題がからむ粛清とも見られましたが、５月１６日に中国を訪問する際、プーチン大統領は新任のベロウソフ氏を始めとする新任の閣僚たちや経済界の中心人物を大勢引き連れて訪中しました。これは新聞で報じられている通り、終戦後を見据えての経済対策を習近平と話しに行ったとみるのが順当でしょう。ウクライナ情勢は終局を迎えているのではないでしょうか。

ロシア新内閣は経済を中心に考えている。訪中でも戦後経済対策が中心課題に？

全体主義的市場原理主義の宿痾

2024年5月１日米国下院は、320対９1で全米の大学でガザ紛争をめぐるイスラエルへの抗議運動が高まる中「反ユダヤ主義拡大法案（Antisemitism Awareness Act）」を成立させ、教育省に対して反イスラエル（＝反ユダヤ主義）を取り締まらない大学の補助金を切る事を許す法案を通しました。先だって2023年12月には「反イスラエル＝反ユダヤ」とする決議が議会で承認されたことは前回紹介した通りです。全米の大学では、反ユダヤではなく、イスラエルのガザ住民への攻撃に抗議する活動が広まっていますが、これは米国で憲法に保障された基本的人権である「言論と集会の自由」に基づいた「平和的活動」であり、この基本的人権の大学という自由な場においての発動を、権力を持って排除・制限する事は憲法違反以外の何物でもありません。しかも抗議をしている学生にはかなり正当なユダヤ人学生も混ざっています。

全米に広がる抗議行動（色が濃いほど多い）（オレンジは警察の介入）

 

rakitarouは5月2日から米国テキサス州サン・アントニオで開催された米国泌尿器科学会に参加してきましたが、帰路ボストンに寄り、ハーバード大学におけるパレスチナ支援学生達の構内占拠の様子を外からですが眺めてきました。ピケを張っていたのは、大学の広大な敷地の中で地下鉄駅に近い中庭の一角のみで、極めて牧歌的でのんびりした雰囲気でした。その地域のみは、入るのは学生証の提示をセキュリティの警備員に示さねばならないのですが、その場所以外は観光客も自由に出入りでき、学生達もキャンパスでのんびり過ごしている感じでした。既に対応が悪いとリベラル派の学長が頸になった大学ですが、今回の法に基づいて警察権力で排除を強要する様な事態には決して見えませんでした。

ハーバード大学内のピケ　　　　　同敷地に入るには学生証の提示が必要

それ以外の学内は極めて平穏で何の混乱も見られませんでした

 

下院議長のマイク・ジョンソン氏は、「反ユダヤ法の成立」を受けて、ユダヤ人学生が「反ユダヤ主義にならず、イスラエルを批判する抗議の形態があるのか？」という質問に答えようとしなかった、とＣＮＮで報じられています。

素朴なユダヤ人学生の質問にも答えられない下院議長。民主主義はどこへ？

「米国大学の反イスラエル抗議行動はけしからん」と公言するネタニヤフ首相

またこの法案成立の前に、ネタニヤフ首相が「米国の学生による反イスラエルの抗議行動は反ユダヤ主義として取り締まらねばならない。」とメディアで訴えた事に対して、「外国の首相が米国の憲法上の権利について干渉することを政府は受け入れるのかyes, noで答えよ。」という記者の質問に対して「そ、その件について彼のコメントに同意するものではありません・・（would not equate）」というしどろもどろの回答しかできませんでした。

外国の首相に言論を取り締まれと言われて政権は服従するのか？という記者の質問にしどろもどろの報道官

 

ＢＬＭ、アンティファによる街を破壊しつくす様な暴力的抗議活動を現在の米国リベラル政権は強権的に規制するどころか警察予算を削って奨励さえしてきました。国境の閉鎖を拒み、不法移民の流入を奨励し、ギャングや中国を含む第三国のスパイやテロリストの流入さえも目をつむってきたのが現在のバイデン政権です。しかしイスラエルのパレスチナ虐殺に対する平和的な学生による大学内の抗議は緊急立法による暴力的排除まで行う米国の現状は既に民主主義や建国の理念など消滅し、市場原理主義（金が全てに勝る）による社会支配の完成形と言えます。

共産主義リベラルは「伝統的な家族」を否定し「固有の文化による社会のつながり」を否定し、子供は社会の共有物と見なすことを是としました。市場原理主義と共産主義くずれのサヨク（ネオコン）が結び付いて支配者となった現在の米国は、その最上層を特殊な兼帯で固くつながるユダヤ思想（他の人は被支配の対象、既存社会は破壊の対象）が支配層を固め、米議会の立法さえ思いのままにしている様に見えます。
アンティファの暴力、雪崩の様な不法移民流入は奨励し、「反シオニズムだけは力づくで抑え込む」現在の状況を見ると、市場原理主義とネオコンが支配する米社会の宿痾を見る思いです。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）

2024年4月24日付で、内閣官房（内閣官房内閣感染症危機管理統括庁）は2020年初頭からの新型コロナ感染症対策についての混乱を体系化して整理した内容の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」についてのパブコメを募集しています。対策主体が国民の健康や衛生に責任のある厚労省でないことが「いかがなものか」と思いますが、厚労省に命令を出す上の組織との認識でいるようで、WHOが画策する「各国の自主的な主権を棄てて、WHO世界政府の決定に一方的に従わせるパンデミック条約」締結を前提にした内容とも思われます。WHOは5月をパンデミック条約締結の期限と決めており、パブコメの募集期間も4月24日から5月7日までと短いものです。

テドロス氏は2024年5月までにパンデミック条約を結べとWEF2024で名言した。

個々の内容は、危惧した国民への衛生上の強制やワクチンの義務化といったものは見当たらず、それなりに推敲されたものと思われ官僚言葉でいう所の「概ね良好」と思われましたが、全体として今回の政府対策の最も大きな欠点が十分見直されていないと思われたので、その点を指摘してrakitarouは提出しましたので以下に記します。

情報収集は国内外の機関や専門家とネットワークと言っているが、責任をもって決定するのは？　ワクチンについては今回の反省など行わず、始めに遺伝子ワクチンありきになってないか？（計画案の説明図から一部抜粋）

 

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見

 

この対策案は、2020年初頭からの新型コロナ感染症対策についての混乱を体系化して整理した内容であり、記載された個々の中身については問題ない様に思います。しかし未知の感染症（X）に国として対応するに当たっては、今回の新型コロナ感染症が「毒性が弱く」、「感染力が強い」上「次々と変異を繰り返して流行」したことを鑑みると、不完全に思われる所が多々あります。

 

１）　　身体で言うと主に遠心性神経と筋肉だけ記載されている

 

未知の感染症へ身体（国・社会）が対応する上で最も重要なのは、いかに対応するかを決定する中枢（脳）です。この行動計画は、遠心性神経(efferent nerve)と筋肉についてまとめられていますが、最も重要な「脳の規定」が曖昧です。脳にあたる部分をAIや他の機関まして自分の力が及ばない外国に求めては絶対に不可です。

　この対策案には情報収集について記載はありますが、具体的な求心性神経（afferent nerve）にあたる現場からの情報集約の機構が不明です。「抹消組織が損傷している」という情報が的確に中枢に上がらなければ、多臓器不全を起こして個体（国・社会）は死に至ります。

時々刻々変化する感染症に対しては、中枢は末梢からの情報を的確に集約して、PDCAサイクルを柔軟に回して対応を変える必要があります。それについて記載が不可欠と考えます。

行動計画は上意下達の一方通行で、時々刻々変化する感染症状況に対応し、頭脳にあたる政府中枢？のPDCAサイクルによる柔軟な対応がみられない様にみえる。

 

２）　　細菌・ウイルスの傾向は大別できる

 

　細菌・ウイルスなどの感染症はどのような物（感染症　X）でも

（１）強毒性で感染力は弱い（強力な水際・衛生対策が重要）

（２）強毒性で感染力も強い（公衆衛生対策と個人への感染予防として中和抗体を高めるワクチンが重要）

（３）弱毒性で感染力が強い（今回のコロナ、一般的な衛生対策と集団免疫を得るための細胞性免疫が重要）

（４）弱毒性で感染力も弱い（対応不要）

に分かれます。行動計画案は全てを一緒にするのでなく、おおまかにこの４つを分けた上でどこに力点を置くかを対策として明記しないと社会が混乱します。

 

以上。

追記　２０２４年５月１３日

WHOが今期年次総会で成立を画策する「新パンデミック条約」は難航している様です。非常に大事な情報ですが、日本のニュースやテレビは延々と特殊な殺人事件について無駄な情報を流し、国民を煙に巻き続けています。

パンデミック協定の難航を伝えるZeitの記事

米国では２２の州でパンデミック条約締結に反対する声明が可決され、英国でも条約署名に拒否が決まったとロイターが報じている。

日本では国会でどのような議論が行われたのか、補選で快勝した立民はどのように国民の負託に答えたのか。米英にはあるのに、日本人には既に自らの社会や国家の自立を護るという愛国心はないのでしょうか。