コレステロールの管理は贅沢医療のように思う

専門医に聞く、LDLコレステロール管理（上）(医療介護CBニュース) - goo ニュース
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西洋医学では急性疾患は治るけれども慢性疾患は治らないので、慢性疾患の治療の目標は急性疾患を予防する「予防医学」の方にシフトしてきている、という話しを現代医療の問題点の整理の項で指摘しました。

コレステロール値を管理することで将来の動脈硬化を抑制し、心血管イベント（心筋梗塞や脳梗塞など）を防ぐ効果があるというのは真実です。しかしコレステロール値が高いこと自体が心血管イベントの直接のトリガーになる訳ではないことも確かです。動脈硬化状態が完成してしまった患者さん（例えば透析患者さん）、或いは70台後半以上の高齢者の見かけのコレステロール値を下げることで心血管イベントが確実になくなるか、と言えば「NO!」です。透析患者さんの脂質管理については外国で大規模前向き試験が行われてはっきりとコレステロールを下げることに意味がないという結果が出ています。脂質代謝などを専門にしている医師達はこの結果を「実に残念！」と表現していました。また「もっと症例を増やして長期で見れば有意差が出るのでは」という意見もありました。

これ、コレステロールでメシを食っている医師達にとって「自分たちが推奨していることに医学的価値を何とか見つけたい」という「あがき」なんですね。製薬業界にとってはコレステロール管理で薬が売れることは半永久的に儲けが出る（なんせ予防ですから死ぬまで薬が売れる事になります）おいしい病気（正しくは病態）ということですし、コレステロール値の正常値をいじることで（大抵は基準を下げて厳しくする事で患者は増えます）病気の人間を作り出せるというのは、本人は何の症状もないのに検査データだけで病人を作れるという「ありがたい」診断基準ということになります。後は厚労省に働き掛けてせっせと健康診断を受けさせれば良いのです。

糖尿病学会では今回糖尿病の診断基準をヘモグロビンA1cの値のみで「糖尿病」と診断して良い、という新しい基準を採用して患者を増やす決定がなされました。スポットの空腹時血糖値や負荷試験を飛ばしてA1cだけで病気と診断されてしまう訳です。

私は外科医で毎日緊張の連続でリスクの高い医療を行なっているので、予防医学に専念していてあまりリスクを負わない医療しかしない医師達にはシビアな目を向けざるを得ないですね。一方で開業医さんでも日々救急医療や小児医療、総合病院循環器のインターベンションのような直接命に係わる医療を行なっている医師達を高く評価しています。本来の医師とはかくあるべきです。

また国民皆保険による保険医療のカバーする範囲は急性期医療、あとせいぜい高血圧や明らかな糖尿病治療に止めるべきではないかと最近思います。1000人を対象に2－3年内服させることで心筋梗塞が20人が10人に減るとか、骨折が30人が20人に減る程度の医療はサプリメントと同じですから自費診療にすべきでしょう。

ソープランドには自費で行くのに何で罹った性病は全国民が負担している保険で治すのか、とかねがね疑問に思っているのですが、美味しいものは自腹で飲み食いしているのですから、その結果おこった高コレステロール血症を治すのも自費で良いではないかと私は思います。医療費が無尽蔵に使える金持ち国家ならば何でも保険扱いで良いでしょうが、税金を上げる議論がなされている今日、医療の保険カバーをどこまでするか、贅沢医療は自費でも良いではないか、という議論が起こってもよいと思いますね。

何故突然増税か

年度内に消費増税案　菅首相、表明　「自民の１０％を参考」(産経新聞) - goo ニュース

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鳩山首相が辞任して二日で菅新政権がすんなりとでき上がったのですが、まず小沢色を一掃して権力集中を廃し、より開かれた議論に基づく政治を行なうことが国民が望んでいたことです。所が始めからシナリオが決まっていたかのように今までの民主党の主張とは異なる政策が打ち出されてきて、ある種自民党内閣の継続のような感があります。国会における社民党の福島党首が「あの時の発言を変更した理由を明確に説明して下さい。」と菅氏が野党時代に沖縄に基地問題について本人の信念に基づいて話していた内容との矛盾を追及したことは非常に説得力があります。

政治家たるもの状況によって臨機応変に対処することはあっても「根っこになる思想はぶれない」というのでなければ国民は信用しなくなります。「根っこは売国でそこはぶれてません」と言われると困ってしまいますが（冗談）。

22年度会計（９２兆円）では歳入の４８％が借金、歳出の２２％が借金返済（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm）ですから、税収入を増やさないと歳入に占める借金が増えて将来の歳出に占める借金返済も増え続け、歳出が借金返済だけになってしまうという理屈は解らないではありません。しかし現在でも法人税（歳入の6.4％）よりも消費税（歳入の10.4％）の方が多いのですから、一般国民の消費に伴う税金を3倍の１５％にしても国債発行がゼロになるわけではありません。このような状態は昔から同じなのですから、今ここで鳩山総理から引き継いだ菅総理が真っ先に口にするべき言葉ではないと私は考えます。

副島隆彦氏（エキセントリックだが分析や言っていることは大抵正しい）は鳩山氏辞任劇は反小沢グループのクーデターであり、菅氏を始めとする一派は完全にアメリカのグローバリスト日本操縦グループの意のままになっており、その経済政策は小泉竹中路線そのままを踏襲することになるだろう、と怒髪天を突く勢いで批判していますが、始め半信半疑だった小生もその通りかも知れないと思い始めています。

特にマスコミが菅内閣支持率6割と言い出し、あれほどヒステリックに批判していた普天間問題を一切報道しなくなったことはあまりに不自然です。私はもともと国民新党亀井氏支持でそれは今も変っていませんが、民主党政権もあまり豹変する（売国的親中国から売国的親米に変っただけかも）ようでは官僚主導や自民党長期単独政権の悪弊を是正することを民主党政権に期待していた国民に見限られるのではないでしょうか。

どこに向かって政治をしていたのか

鳩山首相が辞任を表明、小沢幹事長も辞任(読売新聞) - goo ニュース

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一昨日来小沢氏が鳩山退陣を求めていたことについて、いつから与党幹事長が一国の首相の進退を決定するようになったのか、憲法上も問題があり、マスコミが議院内閣制の根幹に係わる問題をスルーし続けていることに怒りを感じていました。

書評「日本の統治構造」に述べられていたように（http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/941523c7dd140d16d792f1f1e28b3c96）日本の総理を頂点とする議院内閣制は小泉内閣の時に発揮されたように本来かなり独裁的強権を秘めた統治構造です。それを一議員である与党幹事長が自由にすることの危険性を誰も指摘しないとは政治音痴もはなはだしい。

それでも首相が「続投」を明言していたので安心（鳩山さんが首相であることが安心という意味ではありません）していたのですが、国民に向けて記者会見を開いて表明するならまだしも国会内とはいえ党内の議員総会で表明するというのはどうでしょう。結局首相としての任務は民主党のためにしていたということでしょうか。

自民党政権においても国民不在で首相が勝手に政権を投げ出したり交代したりしていましたが、党内調整は当然としても種々の手続きくらい民主党政権は常に国民の側を向いて政治をして欲しかったですね。前日まで「続投」を明言していたのですから続投して基地問題も鳩山氏が少しでも目指した方向に舵を切ってから辞めるとか、韓国の沈没艦問題も「今にも戦争を始めて下さい」といわんばかりの無責任な発言をしていましたが、あれは辞める事を前提に既に他人事と考えていたのでしょうか。人気と大臣になってから実積のある前原氏あたりが代表になるのかも知れませんが、これで選挙で民主が立ち直ると考えるのは随分甘い見識ですね。