「テロに屈せず」という意味をとりちがえていないか

日本では人質がISILに殺されてしまった結末に対して、首相自ら「テロに屈しない」「犯人に罪を償わせる」と宣言をし、マスコミやネット上などでもテロリスト達に金を払って人質を開放してもらうのは良くない、テロ組織には力で対応すべきだ、という論調が見られます。しかしどうも私には「テロに屈しない」という言葉をその意味で使うことには違和感を感じます。

 

「テロに屈しない」ということばの意味は、少なくとも欧州においては、「暴力によって自由を奪うことはできない」という意味であって、誘拐された人質に身代金を払って釈放してもらうかどうかという問題ではないだろうと思います。誘拐事件の解決方法には様々なアプローチがあってしかるべきであり、基本は人質の人命尊重ですから、一度は身代金を支払った上で次の手を考えることもあって良いはずです。欧州では、封建主義時代における王や貴族の圧政や近世におけるナチズムの暴力に対して「自由を勝ち取る」ために民衆が団結して戦って来た歴史があるから、暴力によって表現の自由を制限されることは断じて許さないと言う意味で「テロに屈せず」「私はシャルリ」と言っているのであると私は思います。

 

これに対して、日本では体制側に対して暴力で立ち向かう相手に対して妥協しないという意味で「テロに屈せず」と表現しているように思います。これでは通州事件（1937年中国軍が日本特務機関と日本人居留民婦女子を虐殺した事件）や盧溝橋事件に対して暴支膺懲で断固とした対応を取ると戦前の日本が言っていたことと同じ意味になってしまわないでしょうか。本来「テロに屈せず」とはリベラルな側が力で制圧しようとする権力者側の横暴に対して使うべき言葉で、欧州ではだから左翼的勢力の政党や政策が伝統的にかなり受け入れられているのだと思います。

 

ISILは権力者ではありませんが、暴力によって表現や発言の自由（といってもイスラムを批判する自由にすぎませんが）を制限しようとしたことに対してフランスの民衆は怒っているのだと思います。だからウクライナや東欧で芽生えている暴力的右翼やネオナチに対しても彼らは危機感をかなり持っていると思われます。

 

一方で、米国では、建国の理念が絶対的に正しい（自由と民主主義に基づく国家）ということになっているから、米国の体制（絶対的な正義）に逆らう者は力で従わせれば良い、という理屈を建国以来貫いてきていると思われます。だから原住民（インディアン）の抵抗にもスペインの支配地域にも、２０世紀になってからは日本、アジア、中東、その他米国の意に逆らう国は全て圧倒的な力でねじ伏せてきました。だから相手が強くても弱くても一切の抵抗を認めず、力でねじ伏せることを「テロに屈せず」と同義と感じていると言って良いでしょう。これは戦前の日本が「皇国の恩寵（絶対的な正義）に服しない輩を懲罰する」とした暴支膺懲の理屈と基本的には同じと言えます。一方的に相手の理屈が正しいとされて力で従わされる方としてはたまった物ではありません。米国は国民の多くが犠牲になりながらも自分達の自由を権力者から勝ち取った歴史がありません（独立戦争は英国側があまり真剣でなかったように見えます）。本当は現在の牢獄のような米国の拝金資本主義社会から、米国の９９％の民衆達が真剣に怒って金融経済支配層から自由を奪い取る時、（それにはかなりの犠牲を伴うことになるでしょうが）その暁には「暴力で自由を奪おうとすることに反対する」という意味で米国においても「テロに屈せず」というフレーズが使われる事になるでしょう。

 

「暴力には暴力で対抗する」と宣言することが「テロに屈しない」と同意ではないと私は思います。

がん医療における「こころの問題」講演会におけるOpening remarks

先日、私の勤める病院の近隣医療関係者向けに表題にある講演会を開催し、その「開会にあたっての提言」として短い発表をしました。意外と好評だったので内容はいままでブログで述べて来たことを短くまとめたものに過ぎなかったのですが、備忘録として記しておきます。

 

本日はご多用な中、本講演会にご参加いただきありがとうございます。本日の２題の講演「死と向き合う臨床・病院医療からホスピスまで」「がんにおける精神疾患とその対応」をご専門の先生にしていただく「つかみ」として、「がん医療におけるこころの問題」を考える上で参考になると思われる事項を紹介させていただきます。

 

 

これは以前当施設でもご講演いただいた、死やホスピス医療について勢力的に活動しておられるジャーナリストの米沢　慧氏が提言される「往きの医療、還りの医療」という概念です。日本においてもつい数十年前までは、左図のように日本人の平均寿命は６０歳を超えておらず、人生５０年という考え方に従って医療を行っていれば良かったのです。つまり全ての医療は「病気を完治させて患者を今までの日常生活ができるよう復帰させること」を目標におこなっていれば良かったのです。しかし、還暦を迎えて２０年以上の人生を送ることが当たり前になっている現在、医療の目標を「病気の完治」のみに置くことで本当に良いのかが、問われていると思います。つまり同じ癌であっても５０歳と８０歳の患者さんの治療方針が同じであって良いのか、それでどちらの患者さんにも同じ幸福が得られるのか、という問題です。社会における平均寿命が８０歳などという事は人類の歴史が始まって以来、今日初めて達成されたことです。だから現在の人々の健康を扱う我々医療者が人類始まって以来のこの新しい命題について答えを考えて行く義務があるのではないでしょうか。

 

 

これは医師の石飛幸三氏の「平穏死のすすめ」という本に紹介されているものですが、死には「三つの態様」があるということです。「突然死」は天災や事故で亡くなる場合や、心筋梗塞や脳卒中などであっという間に亡くなってしまう場合です。これは本人にも家族にも死に対してこころの準備がありません。

二番目の「がん死」これは本日のテーマになります。つまり本人にも周囲の家族にも近くに終末が来る事がわかっている死です。

三番目の「自然死」これを石飛先生は「平穏死」と言っておられますが、ある意味「老衰」と表現しても良いかも知れません。これは人生の終末を迎えながらも終わりが見えない死、ということができ、本日とは別の大きなテーマになりえる題材と言えます。

 

 

死と向き合う医療（看取り）を考える上で大事な事は、重症になった末期の状態においては、決まった形の医療を受けなければならないといった思い込みで患者さんの選択肢をなくしてしまわないようにする事です。人は死ぬ瞬間までがその人の人生であって、最期はこのように看取られなければならないといった決まりはないのです。心臓が止まった瞬間に医師や看護師が駆けつけて死亡宣告をしないといけないなどという決まりはありません。眠るように自宅で家族に見守られて亡くなって翌日かかりつけ医の診断書を書いてもらっても良いのです。要は患者さんが自分の望ましい生き方ができるようにサポートすることが医療者の努めであるという認識です。

がん研究所の元所長の北側知行氏は、高齢で、苦痛を伴わず天寿を全うしたように死に導く癌を「天寿癌」と呼んで苦痛を取る治療のみを行い治癒を目指さない医療を行うことを提唱しました。超高齢者の癌を扱う上で、患者さん本人や家族の希望を尊重する際に大切な概念ではないかと思われます。

 

 

ここで日本人の死生観について参考になる本を紹介します。福島県の臨済宗の僧侶で芥川賞作家である玄侑宗久氏は「日本人のこころのかたち」という本で、日本人特有の物の考え方として「不二と両行」という概念を紹介しています。「不二」というのは、本来相異なる概念、例えば生と死というものを別々のものとして考えず、一体、連続したものと捉えるということです。両行というのはやはり別々の概念を両方活かして独自の文化にしてしまう、和魂洋才、神仏習合のような考え方を言います。

この生死を一体と考えることは、人間を肉体と魂に分けて考えた時に、肉体の救いを薬師如来に託し、魂の救いを阿弥陀如来に託すことで両方の如来が揃う事で人間の安寧が保証されるという考え方に現れます。そして肉体が滅んでも魂が生き続けて、やがてこの世に戻ってくることを「黄泉帰る」と表現したり、驚いたときに一次的に我を忘れたようになることを魂が消える、「魂消る」と表現することに現れます。魂が無くなる状態を「惚」または「呆」と言いますが、年老いて肉体が残って魂が先に逝った状態が「痴呆」と考えられたのかも知れません。葬儀の追悼のことばで「また天国で一緒に酒を酌み交わしましょう」などと挨拶をするのも魂は継続するものと考え、死を断絶と考えない日本人の思想と言えるかも知れません。これは死後神の復活に際して神との契約に則して裁きを受けるとする一神教の考え方とは異なるもののように思います。

 

ということで「つかみ」は終わりにして「がん医療におけるこころの問題」について勉強してゆきたいと思います。ありがとうございました。

書評「マスコミより確かな習近平の言い分」

書評「マスコミより確かな習近平の言い分」孔健　著　三五館　2014年刊

孔子直系75代目の子孫で、世界孔子協会会長で日本在住の　孔　健　氏が日本に住む中国人の立場から習近平と最近の中国情勢、日本に対する見方を解説した本です。日本に1985年以来住んでいるということで、十分日本について理解している上で、中国人としてのアイデンティティ、愛国心もある中で評論解説をしている点で非常に興味深いものがありました。特に、中国は何故日本を敵視するのか、今後中国（習近平）は日本をどう扱いたいのか、習近平・中国の今後の世界戦略はいかに、といったことはなかなか日本のメディアでは解説されないことであり、中国人としての氏の解説は参考になるとともに説得力があると思いました。以下に本書から感じた私の興味を持っている点についてまとめます。

 

○　習近平氏の日本観、世界観はどんなものか

 

習近平氏の世界観を視る上で、巻頭に中国国営テレビのキャスターである白岩松氏が習近平氏と単独インタビューをした内容が紹介されているのが興味深いものでした。その中で習近平氏は、アメリカが自国のドルを守る（ドルの価値を高める）ために、ギリシャのユーロ危機を作り出し、外貨としてのドルを大量に保有する日中を尖閣問題（釣魚島）で反目させて貿易にダメージを与えた、という認識を吐露しています。かつて日本の中川財務大臣が奇妙な自殺を遂げた事も米ドルを守るための動きの一環として捉えているという発言なども、中国の情報網を駆使した種々の情報からある程度確たるものを得ての物言いと思われます。中国はBRICS諸国と連携してIMFに替わる開発銀行の創設を行っていますし、先のAPEC2014においても日米のみが反対した「アジア太平洋自由貿易圏」構想を強力に押し進めています。つまり習近平氏は日本を好き嫌いで見るのではなく、あくまで経済的な米中戦略の中で判断し、対応しているのであって、中国国内の一般民衆の反日や愛国心を戦略的に利用することはあっても、あくまで自国との利害関係のなかで日本との対応の仕方を考えて行くという、至極冷静で計算高い思考の持ち主であることが伺われます。

 

○　習近平氏の国内の治世手法と今後の経済展望は

 

習近平氏の国内に対する治世手法は、保守的復古的なものであることは確実です。行き過ぎた資本主義によって共産党統治下であるにも関わらず貧富の差が開き過ぎ、また官僚の腐敗、黒社会の勢力拡大によって民衆の不満は頂点に達し、毎年数万件の暴動が発生している中国社会が危ういものであることは十二分に認識していることでしょう。社会が壊れようとしている時、他国と戦争を起こして国民の注意を外に向けるという手法も諸刃の剣であり、内乱に持ち込まれて対抗勢力に一機に政権を倒される（日露戦争のロシア、第一次大戦のドイツなど）可能性もあり賢い指導者ならば選ばない選択でしょう。

そこで習近平氏は中国伝統の儒教の復活による「徳の政治」の実現を目指していると言われます。また反腐敗闘争はこの一年の中国の動きを見れば明らかです。また恣意的になりがちな法の厳格化、法治国家の徹底も対策にあがっています。経済的には内需の拡大と内需を支えるための資材やエネルギーの確保に余念がありません。また軍閥化しつつある解放軍を「国軍」に改変しようともしているようです。確かに軍の中には日本と戦争をすることで権限拡大を目指している勢力があることも確かなようですが、それは国益ではなく私益の観点からに過ぎません。将来的に中華貿易圏、中華国防圏（米中で太平洋を二分する、三戦-輿論戦、心理戦、法律戦の実践）といった構想も確かにあるでしょう。そのような動きには日本としても断固とした対応をするべき（日米、日ASEANによる権益の保持）ですが、それは中国との放火を交えた戦争である必要はありません。

 

○   日本はどう対応するべきか

 

孔健氏は第六章「日中は戦わず、ただ争うのみ」と題した章で、日中は互いを故意に誤解して対立している部分が多く、本来もっと協力関係を築く事ができると提言しています。良いライバル関係というのは、互いを憎み合って成立するものではなく、互いをリスペクトすることで成り立つ物だと言えます。「日中が対立していた方が都合が良いという勢力」の言うなりになることは、国益を損ね、売国行為に当たることは明らかです。しかしこの事をマスコミが指摘することはなく、いたずらに中国脅威論だけが喧伝されます。戦前の方がよほどアジア重視の視点を日本は持っていました。日本人の多くが中国に憧れを抱き、中国移住を夢見るようになったら本当に日本の危機といえます。現在の中国は未だ総体としては民度も低く、恐れるに足らない存在です。しかし１４億の民は今後もずっと日本の隣国として存在し続けることは間違いない事実です。その中には大バカ野郎も沢山いますが、とてつもない天才や大人と呼ぶにふさわしい人物も多数いることも確かなのです。日本は古来から大国中国と賢く付き合ってきたのですから、今後も賢い付き合いをしてゆけば良いのです。同じ文化圏にありながら二千年に渡り戦争をした回数の少なさとしては、日中は世界にも珍しい関係にあると言えないでしょうか。この事実を日中両国民が認識してお互いに賢く付き合って行けば良いだけの話ではないかと私は思います。

 

第二部として

 

日本人人質事件顛末のまとめ

 

2015年１月に明らかになったイスイス団による日本人人質殺害事件は、１月以降に起こった事全てが大きなプロパガンダ戦争の一環として行われた可能性が高いと思われます。いちいち出典を示すこともしませんし、つなぎは素人の推測でしかありませんが、一連の経緯について納得がゆくようにまとめておきたいと思います。

 

ジャーナリストの後藤健二さんは、種々の報道で見られるように中東の戦争犠牲者達、弱者の視線で活動を続けて来たことは確かだと思われます。しかし湯川ハルナ氏との関係についてだけは、民間軍事会社設立を目指していた彼から利用され、また逆に資金源として彼を利用する関係にかなり前からあったのだろうとハルナ氏のブログなどからも推測されます。湯川氏は自民党の茨城県議などとのつながりもあり、集団的自衛権で自衛隊や関連企業が中東に派遣された際に警備などの委託を受ける民間軍事会社設立をビジネスチャンスとして捉え、目指して活動していました。某所から資金源を得て活動していた湯川氏は一度シリアの反政府組織に捕らえられて釈放された経験がありながら、資金提供者からの圧力などもあって途中で止めることもできず、また中東に出かけて行き、イスイス団に８月に捕まってしまいます。本人もムスリムであり、イスラム法学者でもあるハッサン中田氏は昨年暮れにイスイス団に日本の若者を送ろうとした廉で公安から取り調べを受けたようですが、その際の罪状は「私戦予備および陰謀の罪」だそうで、刑法における条文としては「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備または陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。」というものです。これはシリア反政府軍に参加しようとしたハルナ氏にも当てはまるものであり、公安が同罪を適応して事前にハルナ氏を逮捕取り調べしていれば後藤氏を含めて今回のような悲劇は防げたのであり、日本の国益、国費に損失を与えることも事前に防げたのではないかと思われます。自民党の議員がバックにいたからそんなことはできなかった、というのであれば最早国益も愛国心も語るだけ空しいものになってしまいます。

 

ハルナ氏がイスイス団に捕らえられた後、後藤さんが湯川氏の救出に単身イスイス団に乗り込んだのは単なる義侠心などではなく、非公式ながら何らかのバックアップがあって行ったことは間違いないでしょう。交渉の糸口がつかめれば公式に日本政府が出る可能性もあったはずです。だからイスイス団の一部とつながりがあるとされるハッサン中田氏などには動いて欲しくなかった、ということでしょうか。しかし結局後藤さんはイスイス団に捕らえられてしまいます。政府としても非公式に何とかなるかと派遣した後藤さんが捕らえられてしまうくらいで、イスイス団とそれ以上の明確なパイプを持たないから、その後はどう対処して良いか解らなかったと思われます。この辺の経緯は永久に表に出る事はないでしょう。

 

今回の中東訪問で、イスイス団と比較的仲の良いイスラエルで、これもイスイス団の黒幕と言われるマケイン上院議員らと会談をして、今回の人質事件の顛末はある程度決められたと思われます。イスラエルは反アサドであり、シリア反政府軍として闘っていたアルカイダやイスイス団とは親しい間であり、こっそりイスイス団の負傷者を治療していたとも言われています。またマケイン氏はイスイス団総帥のバグダディ氏とも親しいとNYtimesにも報道されているように、イスイス団の黒幕と言って良い存在でしょう。そして今回の人質事件では「日本国民にイスイス団とは無関係ではいられないと認識させること」が目標にされました。安倍首相がイスラエルでこれらの会談が終わるとすぐに、イスイス団から一度目のビデオが出されます。今回の目標のためには人質が無事解放されてはいけない訳で、２億ドルという法外な身代金を要求して結局人質が殺されるという筋書きが当初からあったと思われます。だから具体的な交渉方法などは一切示されませんでした。

 

ところが一枚岩ではないイスイス団がやらかしてしまいます。後藤さんを捕らえている一派（湯川氏はまた別の所で捕らえられていたらしい）が勝手に「ヨルダンに捕らえられている死刑囚リシャウイ氏を開放すれば後藤さんを開放する」と発表してしまったのです。ヨルダン政府と撃墜されたパイロットの交換についてはかねてからイスイス上層部が水面下で交渉を行っていたのですが、パイロットは頭に血が上った末端の兵士達が既に虐殺してしまっていたから、ヨルダン政府に「もう死んでます。」とは言えない。だから日本政府がヨルダンに対策本部を置いたと聞いて、後藤氏とリシャウイ氏の交換を下部組織が勝手に言い出してしまったということです。ビデオの作り方がイスイス団公認の編集方法と役者を使っていなかったのはこのためです。

 

これは番狂わせであり、イスイス団上層部と黒幕氏も違った結末になりそうで困りました（安倍政権としてはこれでまとまっても良かった）。結局ヨルダン国が「パイロットの生存確認ができなければ人質交換はできない」と言ってくれたことで交渉決裂に持ち込んで、当初の目論み通りの結末に仕上げた、イスイス団公認の編集と役者で作った終わりのビデオを流したということでしょう。ビデオが流された後の日本政府の死亡の公式発表があまりに速く、幕引きを急いでいたと思われることからも決まった結末だったことが推測されます。湯川氏と後藤さんは結果的にイスイス団と黒幕氏に利用されて、「日本もイスイス団と無関係ではいられない」という認識を徹底させる役に立つ事はできました。二人が本当に殺されてしまったのか、表向き死亡したことにして命はどこかで取り留めていてもう表には出ないで生きて行くのかは解りませんが、後者であればせめてもの救いだと思います。公式ビデオは編集されていて、殆どがフェイクであろうと言われていますから。１月以降の出来事は全て中東紛争に日本を巻き込むためのプロパガンダ戦の一環と考えると合点が行きます。マスコミも全面協力していることが理解できます。