最大の領土問題はフクシマだと思う

だまし絵のような３党合意状態に呆気にとられている間に消費増税法案が両院で成立してしまったと思ったらそれについていろいろ論評する間もなく（一部メディアでは日常生活や企業の対応の困難さについて取り上げられつつありましたが）、またオスプレイ配備については賛否両論が渦巻く状態になりつつあった時に降ってわいたように尖閣諸島問題と竹島問題が起こりました。

 

尖閣諸島問題は中国政府とは一線を画した香港の自称活動家が台湾の活動家と合同で尖閣諸島は中国のもの（国家の範疇というより）と主張して上陸するというものでどう見てもやくざ風のごろつきが金をもらってやりましたという感じ。だから日本もやくざ風の右翼にでも勝手に上陸の真似事でもさせてお茶を濁しておけばよいものを地方議員とはいえ政府につながる人が上陸したことで政府が何らかの対応をしなければいけなくなりました。私は石原都知事がたいそう気に入っておられるようなので尖閣に知事別邸でも建てて一年の半分くらいを尖閣で過ごしてもらうのが実行支配の方法として最も有効なのではないかと思います。せっかく東京都民の税金で購入するのですから。

 

韓国については自爆テロとも言える大統領自らのパフォーマンスでいくら今後の事は責任もたないといっても一国の最高責任者が国益を無視して人気取りに走るというデタラメをしでかしました。実際問題としては日本にとっては何をしても竹島が戻ってくることはないので、韓国が崩壊して中国に飲み込まれる、つまり明治以前の朝鮮半島になるように今後しむけてゆけば良いのだろうと思います。中国に下関条約の第一条「大韓帝国の独立を認める」という部分は破棄するのでご自由にどうぞ、但し属国化する時は竹島を返して尖閣諸島については日本の物である事をきちんと認めてね、共産党政権が崩壊しないように日本は協力しますよ、という密約を取り付けておけばよいのだろうと思います。

 

中国は江沢民、習近平閥が次代の中国権力機構を独占しないように胡—温閥が周辺固めに入っているようです。政府の穏やかな対応（報道官の外見が「のびた君」のような人が出てきた場合は本気度が薄い）を見ても、尖閣のパフォーマンスもある程度その内部闘争を考慮して考える方がよいと思います。むしろ反日を免罪符にして大規模な反政府デモが起きてしまう事態の方が現体制にとってはマイナスなのですから、せっかくドルを使わずに自国通貨で日中貿易をしましょうという体制になった現在、米国を喜ばす対立はあおらないのが国益という物です。

 

領土というのはどれだけ活用しているかで価値が決まります。日本国内でも貴重な水資源、森林資源となる山が中国人に買われてしまっている所が沢山あります。そして私は何よりも現在の最大の領土喪失問題は尖閣や竹島でなく原発事故で事実上領土喪失をしてしまった福島だろうと思います。そこは居住者もいて産業もあり農作物も栽培され漁業も営まれていたまさに最大活用されていた日本国領土が将来に渡って使えないものになってしまったのです。居住者は土地を追われて彷徨い補償の目処も立っていません。この領土は紛争で奪われたものではなく一部の人間の不注意によって無くしたものです。その一部の人間は自分の判断が間違っていたから大切な日本の領土が失われたとは未だに全く思っていないように見えます。

 

福島の事故は原発による電力を享受していた日本国民全員の責任である、とするなら直ぐにでも国民投票をして国民の責任で今後の原発をどうするか決めるべきでしょう。そうでなく一部の人間の判断ミスが原因とするならば、来年はいないであろう某総理大臣の責任などではなく、各電力会社や経産省の個人名を明らかにした誰々の責任でそれぞれの原発は稼働する、として長期の電力需給計画は追って決めるにしても現在ある施設をどうするか決めてゆくべきだと思います（私は２０−３０年で原発はなくすべきだけど廃棄物の処理についてもっと研究費を出すべきだし、今ある施設を安全管理を十分した上で稼働することは反対ではありません）。

 

原発事故は将来に渡る日本国領土の喪失につながります。竹島、尖閣について熱くなる何倍もフクシマの領土喪失について熱くなるべきではないでしょうか。

書評 戦後史の正体

書評　戦後史の正体　孫崎　享　創元社　２０１２年刊

 

既に多くのブログなどで話題になっていて私も早く読みたいと思っていた本です。前に読んだ日米同盟の正体もつい見逃してしまう在日米軍と自衛隊のあり方について見直す上で秀逸だったので今回も期待して読んだのですが、評判に違わず具体的事実や資料をあげながら米国との相克で戦後の日本がどのように変わってきたかという歴史を実に簡明に説明しています。高校生の息子も夏休みの宿題の一環として読みましたが、日本の現状を理解する上で日本の高校生以上の人たちは全員読むべき内容であると確信します。

 

歴史の説明の柱となる部分は、日本の戦後７０年の歴史は米国の容赦ない戦後政策によって振り回され、歴代の為政者達は米国に対して自主独立的立場を保とうとする人たちと従属して言いなりになる人たちに別れ、自主独立派の人たちは必ず検察（地検特捜部というGHQの日本国内を自由に取り締まるために作った組織）、メディア（CIAから資金をもらう）、一部官僚などによって潰されてきた経緯があり、それは現在の小沢裁判にも受け継がれている、というものです。また中には特定の問題について米国からの圧力に抵抗して結果的につぶされていった人たち（一部抵抗派）という範疇に属する人もいます。

 

注意を要するのは「従米派」＝「売国奴」と言う訳ではなく、それぞれの時点で米国に従うことが最終的に国益に叶うという判断で（結果は異なったかもしれないが）そのような判断をしたという前提で説明がなされていることであり、今後も従米派と独立派を使い分けながらうまく立ち回ってゆくことが日本が生きる道であることを説いている点です。詳しくは書きませんが、自主派に属する首相達には意外に思う人も含まれます。重光葵、石橋湛山、芦田均、岸信介、鳩山一郎、佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫、宮沢喜一、細川護煕、鳩山由紀夫の面々が自主派とされるのですが、岸氏や宮沢氏についてはなかなかそのような観点でみたことがなかったので認識を新たにする思いでした。

 

一方、従米派に属する首相達は吉田茂、池田勇人、三木武夫、中曽根康弘、小泉純一郎、海部、小渕、森、安倍、麻生、菅直人、野田佳彦の各氏があげられ、戦後の名宰相と言われる人たちから疑いようもない屈米（これは売国奴に近いと思うが）の人たちも含まれます。一部抵抗派には意外な人がいて、鈴木善幸、竹下登、橋本龍太郎、福田康夫の各氏が挙げられています。福田氏など途中で政権を投げ出して何だと思っていたのですが、アフガンへの陸自派遣と破綻寸前の米金融会社（ファニーメイとか）への巨額融資を拒否して政権にいられなくなったという説明がなされるとなるほどと頷けます。

 

政治家が政治生命を絶たれる時には日本国民の税金で養われているのにアメリカの犬として働く地検特捜部（警察と検察の権力を持つというゲシュタポ的異常組織—日本国のためには早々に解散したほうがよい）に汚職などで摘発されるか、メディアにネガティブキャンペーンをさせるか、証拠は当然ありませんが、中川氏や松岡氏のような不審死を遂げさせるかの手段が使われます。地検やメディアはインターネットによって背後関係を暴かれる事態が多くなってきたので今後は使いにくくなるでしょう。不審死をさせるという方法は政治テロ以外の何物でもありませんが、今後は増えてくるかもしれません。

 

同書にも明記されていますが、米国の他国への対応というのは米国の都合によってころころと変わります。終戦直後においては日本を完全に非武装化して国力も他のアジア地域並みにした上で米国への復讐心をなくすことが主眼であったものの、現在は武力を充実させて米国の先兵として米国の世界戦略に協力する存在であることを望まれています。勿論その費用は日本持ちです。日本が独自にアジアでイニシアチブを取って中国やロシアと連携するなどというのはもってのほかであり、そのような事を企図する政治家が現れれば総力を挙げてつぶしにかかるでしょう。しかし米国の国力も一極覇権主義を維持できなくなり、米中欧露の多極世界に移行してゆくことが明らかになった現在、日本が２１世紀に国民が経済的にある程度豊かな生活を保った状態で生き延びてゆくには従米一辺倒でよいはずはありません。最近地検は日本の遺伝子創薬の第一人者を潰すという作業にまで着手してきたようですが、いくら米国の国益のためといえ政治家以外の一般の日本人まで潰す仕事をさせられてよく日本国の官僚として平気でいられるものだと呆れます。反米になる必要はありませんが、お互いにとって良い事は大いにに協力しあい、自主路線を貫く必要がある所は頑固に貫く覚悟が今後は必要になるでしょう。著者はベトナム戦争時の北爆を批難して米国と対立し退任させられたカナダのピアソン首相を例にあげて独自路線の追求が米国が相手でも可能であることを示しています。ロシアもアメリカにひどい目にあっていますが、メドベージェフと異なりプーチンは対米自主路線を貫く覚悟でいます。日本人皆が少しずつでも自主独立の気概を持つ事、少なくとも「アメリカの機嫌を損ねる」などという論調がメディアに出て、圧力もかけられないうちからアメリカの希望を忖度して日本の国益を無視して米国の希望に沿うような政策を取る事をなくす事がまず第一歩ではないかと思います。

「今が消費税を上げる千載一遇のチャンス」と口をすべらした首相

自民、きょう不信任・問責案　民主、「解散」今朝９時に見解　野党６党は提出(産経新聞) - goo ニュース

NHKで中継されていた数週前の衆院特別委員会をたまたま見ていた時、消費増税に反対する議員の質疑に答える形で野田首相は「今が消費税を上げる千載一遇のチャンスなんです。」と縷々説明している最中に口をすべらしたのを聞きました。自党の中では合意が得られておらず、参院ではねじれ状態で自党の勢力のみでは法案が成立しない状態で、自党の過半数と参院で力がある自民公明を見方にした「三党合意」の状態を（誰かが）セットアップしてくれた今こそ消費増税という「普段政党間の駆け引きがある国会」では通りにくい法案を通す千載一遇の時であるというのは増税を心から熱望している財務官僚諸兄にとっての本音だとは思います。しかしまるでその人たちが憑依しているかのように野田総理が「千載一遇のチャンス」などと言うのは「何だこれは？」と一緒に見ていた高校生の息子と顔を見合わせて笑ってしまいました。

鳩山・小沢体制で政府が運営されはじめた民主党政権の初期においては、どうも小沢氏が首相でもないのに全ての舵取りをしているようで問題であると思っていました。逆に小沢氏が管氏と総裁選を争ったときには小沢氏が堂々と表に出て、総理になって全ての舵取りをするのならばそれは民主政治の常道としてむしろ良い事だと思っていました。法制度を悪用したごく一部の人間の恣意による小沢氏の政治からの強制排除はあってはならないことであるのにマスコミも有識者と言われる人達も憲法学者も問題視しないという何ともなさけない日本の憲政への遵法思想には呆れるばかりです。それでいてどうでも良いような官僚の作った細かい規定に対してはコンプライアンスの遵守という名目で我々一般国民はしばりをかけられています。

自民党の谷垣総裁はおつきあいするには「良い人」だと思いますが、政治家としては軸足が自転車をこぎっぱなしのようにくるくる回って定まらず、これでは自民党も先が見えたと思わざるを得ません。私は政策などに対する納得感からずっと「亀井氏の」（今のでない）国民新党を支持してきたのですが、「国民の生活」をはじめとする野党６党が不信任・問責決議を今出すことは戦略上よいタイミングだと思います。前回のブログにも書いたように財務省は本気で財政危機だとは思っていないことは明らかで、現在が増税の「千載一遇のチャンス」と見定めたから野田・谷垣をけしかけて草加には税調査で脅しをかけて公明にも無理矢理同意をさせたにすぎないでしょう。到着が１分早まるだけの長崎新幹線など具にもつかない目的で「国家強靭化計画で２００兆円を使いましょう」などと増税した後の予算の使い方をばらしているのですから、財政再建など本気では考えていないということ、私などがいろいろ調べて国家の財政を心配していることの方がばかばかしい位だと最近思うようになりました。

ここ数日の政局の行方については多いに注目されるところです。