【深層NEWS】日米首脳会談“初対面”で石破首相の外交手腕は▽対米投資の地図を持参“対トランプ対策”に切り札▽USスチール地元は買収賛成も,何を言い出すか分からないトランプ大統領、関税男の要求は
https://www.youtube.com/watch?v=iqmpAeI9v1Q
【深層NEWS】日米首脳会談“初対面”で石破首相の外交手腕は▽対米投資の地図を持参“対トランプ対策”に切り札▽USスチール地元は買収賛成も,何を言い出すか分からないトランプ大統領、関税男の要求は
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トヨタ自動車の佐藤恒治社長(左)とコマツの小川啓之社長
経団連は新任の副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長(55)を登用する人事を固めた。
トヨタ出身者は2021年まで務めた早川茂副会長(71)以来となる。かねて待望論のあった豊田章男会長(68)の起用は見送る。コマツの小川啓之社長(63)も経団連副会長に登用する。
10日の会長・副会長会議で内定し、5月29日の定時総会で就任する。任期は原則2期4年になる。
経団連は次期会長に金融機関出身で初となる筒井義信・日本生命保険会長(71)を選んだ。会長を支える副会長に製造業の経営者を厚く配置し、バランスをとる。
経団連の十倉雅和会長(74、住友化学会長)は自動車産業を「日本の数少ないリーディング産業だ」と評する。現在は20人の副会長に自動車産業の出身者がいない。
早川氏の経団連審議員会副議長の任期満了を機にトヨタからの副会長起用を打診していた。
副会長の任期満了を迎える日立製作所の東原敏昭会長(69)と日本製鉄の橋本英二会長(69)はいずれも審議員会副議長となり、引き続き経団連活動に関与する。
審議員会の議長・副議長は会長の諮問に応えて重要政策の方向性などを助言する。会長に次ぐ「ナンバー2」の審議員会議長を担う冨田哲郎・JR東日本相談役(73)の任期は26年までで、東原氏や橋本氏の人事は次期議長選びをにらんだ配置となる。
日経記事2025.2.8より引用
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(関連情報)
野田由美子
東京大学卒、ハーバード大学ビジネススクールMBA、経団連副会長
・現在、日本の政財界で最も注目される女性 経団連副会長・野田由美子(ロスチャイルド系大手企業の会長)、日本初の女性総理? RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/11660fd16625dc0796f332f6ceb41bc9
・ヴェオリア・ジャパン 野田由美子会長メッセージ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/642a48f5e05a140d58c5756d14d4036e
パリのイダルゴ市長㊧から名誉市民の称号を授与される反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者(3日、パリ)AP
外務省は6日、身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者に対し、パリのイダルゴ市長が名誉市民の称号を授与した際に「連帯の意思表示」だと表明したのは不適切だとして、フランス政府に「遺憾の意」を伝えたと明らかにした。
市長やパリ市への指導も要請した。北川克郎欧州局長が、セトン駐日フランス大使に電話で伝達した。
日本当局は調査捕鯨を妨害したとしてワトソン容疑者の逮捕状を取得。ワトソン容疑者はデンマーク自治領グリーンランドで地元警察に拘束された。
デンマークは日本への身柄引き渡しを拒否。容疑者は釈放された後、フランスに移動した。
フランスは反捕鯨国で、ワトソン容疑者支持の立場だ。〔共同〕
江藤拓農相は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米を早期に放出する考えを表明した。
「ここまできたら行わないということは現実的にあり得ない」と話した。売り渡し数量といった入札の実施概要については「早ければ14日にも発表する」と述べた。
コメの流通円滑化を目的とした政府備蓄米の放出は、実施すれば初めてとなる。
石破茂首相から4日に政府備蓄米放出の早期実行を促されたことを受け、江藤氏は「条件の提示が終わった後はコメを渡す手続きを急ぎたい」と説明した。
足元では米価が高騰しており、江藤氏は「極端な値上がりは消費者のコメ離れにつながってしまう」との危機感も示した。
政府は1月31日に全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者を対象に、国が買い戻し条件付きで販売できるよう運用を見直した。
政府備蓄米は食料危機に備えて一定量のコメを国が保管する制度で、1993年の大凶作を受けて95年に制度化した。10年に1度の不作にも耐えられるよう、100万トンを目安に備蓄している。
これまで政府備蓄米の放出は不作による供給不足が生じた時や、地震といった緊急時に限っていた。
24年産米の生産量は679万トンと前年比18万トン(3%)増だったが、足元の流通量は不足している。
JAを含む大手の集荷業者が農家から買い集めた24年産米は24年12月末時点で前年同月比20.6万トン減った。
自民党の拉致問題対策本部は6日、7日に予定する日米首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて話し合うよう、首相官邸で林芳正官房長官に申し入れた。衛藤晟一本部長が面会後、記者団の取材に応じた。
石破茂首相は7日にトランプ大統領と初の首脳会談に臨む。林氏は6日の記者会見で申し入れ内容を首相に直接伝えたと明らかにした。首相は「拉致問題の解決のため北朝鮮への対応についてもトランプ氏と緊密に意思疎通を図りたい」と応じたという。
衛藤氏はトランプ氏が1期目で拉致問題に関心を持っていたことや被害者家族が高齢となっていることに触れ「ラストチャンスだという気構えでやってもらいたい」と話した。
首相は1月31日の衆院予算委員会で拉致問題について「日本として何ができるかということを米国にきちんと示した上で、米国の理解、協力を求める姿勢で臨んでいく」と表明していた。