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トランプ氏、資源権益巡り「ウクライナと合意かなり近い」 (日経2025.2.23)

2025-02-23 07:25:08 | トランプ政権


トランプ氏は「「レアアースや石油など手に入るものは何でも要求している」と言及した=AP

 

 

【ワシントン=坂口幸裕】

トランプ米大統領は22日、ウクライナへの安全保障支援の見返りとして求めている同国の資源権益を譲渡する協定案について「かなり合意に近づいている」との認識を示した。

資源権益の獲得でウクライナに拠出した資金を「取り戻す」と主張した。

 

米首都ワシントン近郊で開かれた保守政治活動会議(CPAC)で70分あまり演説した。トランプ氏は紛争終結後の安全保障支援を確約する条件として、レアアース(希土類)などの権益譲渡をウクライナのゼレンスキー大統領に迫ってきた。

トランプ氏は「米国が負担した分の見返りとして、何かを与えてほしい。戦争を終わらせ、すべての死を終わらせたい」と主張。「レアアースや石油など手に入るものは何でも要求している。公平ではないからだ」と自説を唱えた。

 

米国の支持層に実利につながると誇示する狙いがある。米シンクタンクの外交問題評議会(CFR)によると、ロシアが侵略を始めた2022年2月から24年9月の米国の支援は軍事費だけで約700億ドル(10兆円)に達する。

協定案はベッセント米財務長官が12日のウクライナ訪問時にゼレンスキー氏に提示した。英紙デーリー・テレグラフによると新設する共同投資ファンドを通じ、鉱物、石油、ガスを含む同国の天然資源の50%の権益や、港湾など重要なインフラの運営権を米側に与えるのが柱だった。

 

ゼレンスキー氏は見返りとなる安全保障供与の条項がなかったことを理由に署名を拒否した。

米側は「長期的にはウクライナでの米国の利益がロシアの侵略への抑止力となる」(ベッセント氏)と主張する。

 

米国のウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)は資源協定を締結すれば「共同投資でウクライナの取り分も大きくなる」と唱えた。

たとえば、ロシアの攻撃を受けたアルミニウム加工施設が復旧すれば「米国が輸入する1年分を賄える」と説く。

 

ウクライナのレアアースの多くはロシアの実効支配する東部地域の周辺に埋蔵されている。米フォーブス誌(ウクライナ語版)は23年、同国の鉱物資源の確認埋蔵量の7割は東部のドネツク、ルガンスクなど3州にあると推定した。

ゼレンスキー氏は米国が産業用に使うチタンの40年分を賄える埋蔵量がウクライナにあるとの見解を示す。「ウクライナのチタンを守れば、ロシアにも中国にも多額の金を支払う必要がなくなる」と話す。

 

米紙ワシントン・ポストによると、資産価値の総額は数兆ドルに上るとの試算もある。

ウクライナの主要なリチウム埋蔵地のひとつはロシアとの戦線から16キロメートルほどに位置する。協定を結んでも戦闘の前線に近い地域の資源開発にはリスクもある。

 

トランプ氏は22日の演説でウクライナ侵略について「ロシアは参戦するつもりがなかったのにさまざまな理由で参戦せざるを得なくなった」と持論を展開した。

ウクライナが加盟に意欲を示す北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大など西側諸国の対応を批判して侵略に踏み切ったロシアのプーチン大統領に対する理解をにじませた。

 

 

ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

 

 

日経記事2025.2.23より引用

 

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相変わらず、アホボン・トランプは、プーチン・ロシアのスポークスマン。

 

アホボン、トランプと、お馬鹿な国民で、

アメリカ終わりの始まり

 

 

 

 



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