USスチール買収、日鉄は「適格」 仲裁委が労組主張却下

日鉄によるUSスチール買収計画が一歩前進することになる（ペンシルベニア州の製鉄所）=AP

 

【ニューヨーク=川上梓】

USスチールは25日、日本製鉄が同社を買収する適格者としてふさわしいかを判断する全米鉄鋼労働組合（USW）との間の仲裁で、会社側の主張が認められたと発表した。

買収に反対していたUSW側の主張は認められず、日鉄に有利な結論となった。買収への機運が高まる可能性がある。

 

同日、USスチールとUSWが仲裁結果を発表した。1月にUSWが「日鉄はUSスチールの経営権を継承する資格がない」と申し立てたため、8月15日から、USスチールとUSWが共同で選出した米国の3人の弁護士で構成する仲裁委員会が議論してきた。

1カ月超の議論の結果、日鉄がUSスチールを買収する適格者としてふさわしいとの結論が出た。今回の仲裁に法的拘束力はないが、買収に反対するUSWの主張が認められなかったことで日鉄に有利となり、今後の交渉に影響する可能性もある。

 

USWは申し立てで、日鉄による買収でUSスチールは日鉄の米子会社の傘下に入るため、「組合員の年金や退職金を考える上で財務面の懸念がある」と主張。

労働者への利益分配が適切に実施されているかが検証しにくくなるとしていた。

 

仲裁委員会はこの点に関し、日鉄の米子会社はUSWが労働協約を結ぶ後継者の条件を満たしており、さらなる措置は必要ないと結論づけた。

仲裁には日鉄関係者も出席した。仲裁委員会は「日鉄は後継者の条件を満たすことを書面で約束した」とした。

 

USスチールは結論について、日鉄が買収後にUSスチールの製鉄所に投資し、2026年までの労働協約期間中は一時解雇や工場閉鎖を行わないと約束したことや、輸入関税措置に関してUSスチールの利益を守るとしていることが根拠になったとしている。

USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は25日、「仲裁の結論は（日鉄による）買収計画の進捗を後押しするものだ。我々は保留となっている買収計画が前に進むことを楽しみにしている」との声明を発表した。

 

日鉄も26日、「当社がUSスチールとUSWとの基本労働協約に定められた要件を順守していることが中立的な仲裁で認められたことをうれしく思う」との声明を発表した。

買収を巡っては計画を審査する米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の懸念を示していた。日鉄は23日までに計画を再申請した。買収の可否を巡る判断は11月の米大統領選後となる。同社は24年末までの買収完了を目指している。

 

USWは同日、「結果に全く同意しない」との声明を発表した。仲裁委員会が「米政府の承認なしに買収は成立しない可能性がある」と指摘したことを引用し、「この買収は米政府の承認を得ない限り、完了できない」と改めて反対を主張した。

 

 

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日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、大統領選挙を控えた米国で政治問題となり、先行きが注目されています。最新ニュースと解説をまとめました。

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日経記事2024.09.26より引用

 

 

 

日本製鉄、韓国ポスコ株を売却へ 米印に経営資源集中

日本製鉄は24日、保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングス（HD）の全株式を売却すると発表した。

23日終値で計算すると約1兆1千億ウォン（約1188億円）に相当する。技術交流などは今後も継続する。日鉄は米国やインド市場を海外戦略の柱に据え、経営資源を集中していく。

 

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日鉄はポスコHDの発行済み株式を3.42%（289万4712株）保有している。売却時期は市場の動向を見て判断する。2025年3月期の業績への影響はないとしている。資産を圧縮し資本効率を向上する狙いだ。

 

日鉄とポスコは8月に戦略的提携契約を3年間延長したばかり。設備改修時の中間製品の融通や生産性向上などに向けた協力は続ける。

日鉄広報は「株式を保有しなくても、提携関係は構築できると判断した」としている。

 

日鉄とポスコの縁は50年以上前に遡る。ポスコ発足の経緯となる韓国南東部の浦項（ポハン）市で韓国初の一貫製鉄所の建設に協力したのが日鉄前身の八幡製鉄などの日本企業だった。

ポスコは「漢江の奇跡」と呼ばれた韓国の高度成長を先導した日韓産業協力の象徴でもあった。

 

98年にポスコが民営化すると、新日本製鉄（現日鉄）と相互出資関係になった。06年には相次ぐ買収で世界首位に上り詰めた欧州アルセロール・ミタルに対する危機感から持ち合いを強化した。

16年には同社の買収懸念が薄れたとして新日鉄住金（現日鉄）はポスコへの出資比率を引き下げた。今回のポスコ株売却の決定は16年以来となる。

 

ポスコ側は日鉄の株式を1.65%保有している。日鉄株の売却などについて「決まっていることは何もない」とコメントした。

日鉄は7月、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁会社の株式売却を決めたばかりだ。宝鋼との合弁事業もポスコ同様に半世紀前の技術協力をベースとした事業だった。

 

背景には日鉄の海外戦略の転換がある。中韓で進めてきた資本参加や事業運営はあくまで日本市場が中心にあった。技術協力や日本からの輸出先確保という側面が強かった。

ただ、日本市場の縮小に直面する現在は海外で自ら製鉄業に乗り出す方針を打ち出している。人口が増加する米国やインドに経営資源を投下し、日鉄自らが高炉を含めた一貫製鉄所の運営に携わる「地産地消」にシフトする。

 

米国では鉄鋼大手USスチールを141億㌦（約2兆円）で買収する計画を進めている。インドではアルセロール・ミタルとの合弁会社が1兆円規模を投じて高炉建設を計画している。

一方、国内では生産能力の余剰を解消するため、高炉を削減するなどの構造改革を進めてきた。

 

日鉄はUSスチール買収に向けて、2兆円の買収金額とは別に計27億ドル超の追加投資も表明している。

海外を中心とした攻めの成長投資に向けて資本効率の改善を進めており、ポスコ株の売却もその一環となる。

 

 

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日経記事2024.09.24より引用

 

 

日本製鉄、韓国ポスコ株を全て売却へ 1000億円規模

日鉄は韓国ポスコHDの株を売却する

 

日本製鉄は24日、保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングス（HD）の全株式を売却すると発表した。

日鉄はポスコHDの発行済み株式を3.42%（289万4712株）保有しており、23日終値で計算すると約1兆1千億ウォン（約1188億円）に相当する。技術交流など戦略的提携契約は今後も継続する。

 

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日経記事2024.09.24より引用

 

 

日鉄、USスチール買収計画を再申請 判断は大統領選後に

日本製鉄によるUSスチール買収を巡る米当局の判断は大統領選後に持ち越される公算が大きくなった

 

日本製鉄が23日までに米鉄鋼大手USスチール買収計画の審査について対米外国投資委員会（CFIUS）へ再申請したことがわかった。関係者が明らかにした。

従来の審査期間は23日までだったが、再申請により審査期間は90日間延びる。買収の可否を巡る判断が米大統領選後になる公算が大きくなった。

 

CFIUSは8月に経済安保上の懸念があると日鉄に伝えた。買収計画が米国の鉄鋼生産能力の削減につながり、関税引き上げの阻害要因になりえると指摘していた。

9月上旬にはバイデン大統領が経済安保上の理由から買収中止を命じる方向で調整に入ったと欧米メディアが報じた。買収成立が危ぶまれたが、日米の経済界から大統領選を巡る政治的な判断への懸念の声が上がった。その後日鉄幹部がCFIUS高官と面談し、再申請などについて話し合ったとみられる。

 

全米鉄鋼労働組合（USW）は日鉄の買収に反対している。この組織票を念頭に民主党候補のハリス副大統領や共和党候補のトランプ前大統領が、買収への懸念や反対の声を出してきた。

11月5日の大統領選後の判断となれば、USWと両陣営の関係が薄まり、政治リスクの軽減につながる可能性がある。

 

 

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日経記事2024.09.24より引用

 

 

 

大統領選に翻弄された日鉄の買収計画 日米関係影響は回避

日鉄による買収に賛成するUSスチールの従業員

 

日本製鉄のUSスチール買収計画は、本格化した米大統領選に翻弄された。
かねて買収を阻止すると公言していた共和党大統領候補のトランプ前大統領に続き、民主党大統領候補のハリス副大統領が買収に反対姿勢を表明。

欧米メディアは買収計画への中止命令が出ると報じた。日米関係への影響を懸念する声も出ていたが、買収の可否は大統領選後に判断されることとなった。

 

「買収成立を確信し、審査のプロセスを信頼し、尊重する」。USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞社などの取材に応じ、こう述べた。

米政府の買収計画を巡る判断が大統領選後になる可能性について問われ答えた。

 

膠着状態だった日鉄の買収計画に大きな動きがあったのは今月2日、米大統領選が本格化するレーバーデー（労働者の日）だ。

ハリス氏が、USスチールの本社があるペンシルベニア州ピッツバーグで演説し「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べた。ハリス氏がUSスチールの買収計画について発言するのは初めてだった。

 

 

 

ペンシルベニア州は大統領選の激戦区。かねて買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）は同州で一定の影響力を持ち大統領選を控えて発言力を増していた。

ハリス氏は同州訪問のタイミングで反対を示唆し、USWの組織票獲得を狙ったとみられる。

 

そして4日、バイデン大統領が買収計画の中止を命じる方向で最終調整に入ったと、米ワシントン・ポストなどが報じた。

10日にはハリス氏とトランプ氏のテレビ討論会があり、その前に中止命令が出されるとの観測も出た。

 

中止命令報道について、日本の経済界などからは懸念の声が相次いだ。

米国と関係が深い日本企業で構成する日米経済協議会（会長・澤田純NTT会長）は5日、「日米両国は欠くことのできない同盟国で、互いに最大の対外投資国」としたうえで、買収計画を「政治的に利用しようとする試みには多大な懸念がある」との声明を発表した。

 

経団連の十倉雅和会長も9日の記者会見で、「米大統領選に左右されて（中止命令が）出てくるなら良くない」と述べた。

日鉄はハリス氏の発言や中止命令の報道と前後して、USスチールへの追加投資など米側への懸念を解消する施策を打ち出した。

 

11日には買収担当役員の森高弘副会長兼副社長がワシントンに渡って対米外国投資委員会（CFIUS）の高官と面談し、経済安保への懸念の払拭や再申請について話し合ったとみられる。

21日には岸田文雄首相が訪米する。買収阻止の大統領命令が出ていれば、首脳会談の議題になるなど日米関係のしこりになる可能性もあった。

 

米大統領選に絡む政治利用はひとまず避けられた。国内外のM&Aに詳しい森幹晴弁護士は「CFIUSは政治色が強い。

政治的な懸念が薄まる大統領選後に判断が持ち越されれば日鉄にとって有利になる可能性がある」と指摘する。

 

 

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日鉄のUSスチール買収

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日経記事2024.09.18より引用