2024年10月19日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

G7初の国防相会合、防衛装備の供給網強化や対中国議論

2024-10-19 18:06:06 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

G7国防相会合の議長を務めるイタリアのクロセット国防相㊨に迎えられる中谷防衛相（19日、ナポリ）=ロイター

主要7カ国（G7）は19日、イタリア・ナポリで初めての国防相会合を開いた。

ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、インド太平洋地域の安全保障問題について議論する。防衛装備品の生産協力や規格の共通化など、サプライチェーン（供給網）を強くする方向性も擦り合わせる。

中谷元防衛相、オースティン米国防長官ら各国の国防相は、ブリュッセルで開いた北大西洋条約機構（NATO）の会合に続き、G7の協議に臨んだ。

ウクライナ、中東、アフリカ、インド太平洋、防衛力の5つのテーマを話し合い、協力のあり方に関する共同文書をまとめる。

G7は石油危機後の経済不況への対応を協議する目的で1975年に開いた日米欧6カ国の首脳会議（サミット）が源流だ。

それ以来、半世紀のあいだ様々な分野の閣僚会合で国際協調を進めてきたが、国防相会合は開かれてこなかった。

サミットや外相会合などで地域情勢を扱っても、元々の経済中心の枠組みを重視して防衛協力の議論には踏み込んでこなかった。

国防相会合の開催は今年の議長国イタリアが提案した。

同国はG7議長国のホームページで「防衛や安全保障の重要性はますます高まっている。急速に変化する世界で、最も重要なテーマとして議論することが適切だ」と指摘した。

「世界的な紛争と不安定な地域について話し合い、政治目標を定義して行動指針を共有する」と強調した。

G7国防相はウクライナ侵略に関し、防衛装備の提供といった具体策も協議する見通しだ。

G7各国はそれぞれ、ウクライナと10年間の安全保障協定を結んでいる。防衛装備や資金を供与する取り決めで、協定に沿って支援する。

米欧はこれまで戦闘機や対戦車ミサイルなど、実戦で投入可能な武器をウクライナに提供してきた。

日本は国内の規定で武器は出せないが、自衛隊車両の譲渡や人道援助、資金面での協力に努めてきた。

米欧が軍事支援を継続する一方、ミサイルや弾薬の世界的な不足が深刻になっている。

NATOは加盟国間で共通の弾薬基準を確立する取り組みを強化する方針だ。米国の武器不足を補うため、日米でミサイルの共同開発や生産に乗り出すことも決まった。

日本は防衛装備品を米国以外でも欧州の同志国などに輸出できる仕組みを整えた。G7諸国では英国、イタリアと3カ国で次期戦闘機を開発する計画がある。

G7域内で同じ装備品を使う環境を徐々に整えて、安保環境の変化に対応できる枠組みとして機能させる狙いがある。

インド太平洋地域の議論は中国の海洋進出や軍備増強を念頭に置く。

日本はG7唯一のアジアの国として、中国や北朝鮮の軍事動向を米欧諸国に説いてきた。米欧の関心が地理的に離れたアジアの情勢に向きにくいなか、新型コロナウイルス禍に端を発した供給網の問題やウクライナ侵略が転機となった。

中国の経済的威圧の問題や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みが世界共通の懸念事項として捉えられるようになった。

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が武力統一を否定しない台湾周辺の環境は厳しさを増している。

G7は2021年の英国でのサミットで日本の提案で初めてインド太平洋情勢をテーマに取り上げた。

台湾海峡の平和と安定の重要性を確かめ、それ以降のサミットでは首脳宣言で毎回確認するまでになった。

中国の核戦力の急速な増強もG7の懸案事項だ。国防相会合では最新の中国軍の動きなどについても意見を交わす。

11月の米大統領選挙を前に、G7が国防相会合を開催する意味合いも大きい。民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領のいずれが勝利しても、ウクライナ支援を継続していく合意を確認する場となるためだ。

トランプ氏はウクライナ支援に消極的とされる。大統領在任中にG7の枠組みを軽視し、足並みの乱れが指摘された。

【関連記事】安保政策議論へ欧州の状況聴取　防衛相がNATO初出席

ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2024.10.19より引用

インテル、子会社アルテラ株の売却検討　数千億円規模

2024-10-19 17:56:57 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

インテルのゲルシンガーCEOは経営の立て直しを模索している=ロイター

【シリコンバレー=清水孝輔】

米CNBCは18日までに、米インテルが子会社アルテラの株式の一部を数十億ドル（数千億円）で売却する可能性があると報じた。

インテルはアルテラを新規株式公開（IPO）させる方針を示していたが、業績が悪化する中で複数の投資家に早期売却を打診しているという。

CNBCによると、インテルはアルテラの企業価値を170億ドルと評価している。一部の株式を売却するだけでも、数十億ドル規模になる見通しだ。一部の投資家には保有株の過半数を売却する可能性も示している。

インテルは9月に公表した書簡ではアルテラのIPOをめざす方針を改めて示していた。インテルは2024年4〜6月期まで2四半期連続で最終赤字に陥るなど業績が悪化しており、従来の計画よりも売却を前倒しして資金の確保を狙っている可能性がある。

インテルは15年にFPGA（書き換え可能な集積回路）を手がけるアルテラを167億ドルで買収した。買収後は社内の事業部門に統合していたが、2月までに買収前と同じ名前の子会社として分社化し、独立して経営する体制に移行していた。

【関連記事】

半導体

パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。

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インテル、子会社アルテラ株の売却検討　数千億円規模（4:40）

日経記事2024.10.19より引用

米英独仏首脳、ウクライナ支援継続で合意　4カ国会談

2024-10-19 17:45:49 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ベルリンで4カ国会談に臨むバイデン米大統領（左から2人目）=AP

【フランクフルト=林英樹】

バイデン米大統領とショルツ独首相、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領は18日、ドイツ・ベルリンで会談した。

4カ国の首脳はウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟の手続き開始など対ロシア戦争の「勝利計画」について議論。ウクライナに対する支援を継続することで合意した。

4カ国会談ではこのほか、欧米から供与を受けた長距離兵器のロシア領内での使用容認についても意見を交わした。

米国は射程の長い兵器の使用については消極的な態度を貫いている。主要7カ国（G7）で合意したロシア凍結資産の活用法についても検討した。

パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡っては、イスラム組織ハマスの最高指導者シンワール氏の殺害が早期停戦に与える影響とイスラム組織ハマスが拘束する人質解放の緊急性について討論した。

1日にイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したイランに対し、4首脳は攻撃の激化を非難したうえで、戦闘拡大の阻止に向けた努力の必要性を確認した。

バイデン氏は「制裁やその他の措置について調整中で、（独英仏との）協調関係を継続していく必要がある」と語った。

会談前にバイデン氏は「今この瞬間を、ハマスを除外したガザのより良い未来を模索する機会としよう」と呼びかけた。ショルツ氏も「ガザの停戦とハマスが拘束する人質解放の具体的な見通しが開けると期待している」と述べた。

バイデン氏は米国への帰国前に独メディアの取材に応じ「（シンワール氏の殺害により）イスラエルとイランの戦闘をしばらく回避できる可能性がある」との見通しを語った。

ガザの停戦合意については「（イランや）レバノンよりも困難になるだろう」と述べ、厳しい見方を示した。

中東情勢

イスラエル軍は2024年10月1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表しました。

その後、イスラエル軍は、イランがイスラエルに向けて同日にミサイルを発射したと発表しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

日経記事2024.10.19より引用

ニューヨーク5番街、歩道5割拡幅へ　観光客「渋滞」対策

2024-10-19 17:32:47 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

ニューヨーク市が公表した5番街の歩道拡幅計画のイメージ図=同市提供

【ニューヨーク=吉田圭織】

米東部ニューヨーク市マンハッタンの目抜き通り「5番街」が生まれ変わる――。同市は18日までに、常時、観光客であふれる大通りの歩道を5割拡幅する計画を発表した。

ピークのクリスマス前後には1時間に2万人超が通行しており、歩行者の渋滞を抑え、さらなる観光客増につなげる狙いだ。

計画では、現在は片側で23フィート（約7メートル）の歩道をそれぞれ46%拡張する。

横断歩道も短くなるため、安全性も高まるとしている。一方通行で5車線ある車道は3車線に減る。2028年に工事を始める見通しという。

現在の5番街は5車線あるうち2つが市営バス専用の車線だ（18日）

計画の発表と同時にデザインのイメージ図も公表した。

歩道に樹木を植え、全体として歩行者を優先する設計となる。5番街は約200年の歴史があるが、この規模の改修は初めてという。

5番街の歩道拡幅計画のイメージ図=ニューヨーク市提供

拡幅工事には約3億5000万ドル（約520億円）の資金が必要となる見込みだ。

訪問客のさらなる増加による周辺店舗からの売上税の増収や、地価上昇による固定資産税の増加が見込め、5年以内に資金を回収できるとしている。

5番街は高級店が並び、オードリー・ヘプバーン主演の映画「ティファニーで朝食を」など数々の映画やテレビ番組のロケ地であることでも知られる。

ニューヨーク市マンハッタンの訪問客がこぞって訪れる場所で、年平均で1時間あたり5500人が通行するという。

クリスマス休暇前後の時期は有名店のイルミネーションや巨大なクリスマスツリーなどを見ようとする人で大混雑することが多く、1時間に平均2万3000人が通るとしている。

現在の歩道では、この歩行者の数に対応できなくなっているとの指摘が多かった。

ニューヨーク市の5番街は歩道を拡張し、歩行者が通りやすくする（18日）

一方で、今回の拡幅計画はニューヨーク市内で問題となっている車の渋滞をさらに悪化させるとの懸念の声も早速あがっている。

車道が3車線になり、2車線あった市営バス専用の車線も1車線に減る。歩行者の利便性を高める一方で、車の交通渋滞の抑制策も必要になってきそうだ。

今回の計画を巡っては、市民にデザインなどを紹介する「オープンハウス」をニューヨーク市や改修計画に関わる団体が10月29日に開く見通しとなっている。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

ひとこと解説

マンハッタンのグリッド計画は1811年に策定されたもの。

５番街など南北方向の主要道路の幅は100フィート（30m、東西方向の主要道路も同じ）、道路と歩道の比率はおよそ1:2と定められました。

記事の数字をもとにすると1:1への変更ですから、都市デザイン的に大変革となります。

歩道が広がることで歩行者、ドライバーそれぞれの５番街の見え方はずいぶん変わりそうです。

2024年10月19日 8:03

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日経記事2024.10.19より引用

【予言】2025年7月の予言まであと１年！何が起きるのか？その時私たちはどうすればいいのか!?＜独特な視点の客が集まるBARシーズン2#５

2024-10-19 16:08:20 | ミステリー・都市伝説・世界の謎・オーパーツ・陰謀論、スピリチュアル、他、

【予言】2025年7月の予言まであと１年！何が起きるのか？その時私たちはどうすればいいのか!?＜独特な視点の客が集まるBARシーズン2#５

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