東京工業大と東京医科歯科大が統合した「東京科学大」が1日、発足した。
教育や研究が国内最高水準と認められた「指定国立大学法人」同士の統合は初。
医療系と理工系を融合させる「医工連携」によって、新産業の創出につなげ、科学分野で世界に伍する総合大を目指す。
2大学は2022年10月に統合で合意し、発足に向けて準備を進めてきた。新大学の学生数は約1万3千人となる。
教育課程は理、工など6学院（学部・大学院に相当）や医・歯の2学部など、既存の体制を引き継ぐ。
「新産業の創成や社会課題への対応に果敢に挑戦する、活力と善意に満ちた大学をつくりたい」。初代理事長の大竹尚登・東工大教授はこう強調する。
従来の国立大の統合は、地方の単科大が総合大などに合流する形が多かった。
19年には運営法人を統合し、傘下に複数大学を収める「1法人複数大学制（アンブレラ方式）」を可能とする改正法が成立。
20年4月に名古屋大・岐阜大が運営法人を統合し、東海国立大学機構を発足させるなどした。
今回は「国内では勝ち組」（大学関係者）とされる国内トップ級の研究力を誇る2大学が、運営法人と大学を完全に統合する異例のケースとなる。
新大学の目玉の一つは、1日付で新設した「新産業創成研究院」とその中に置く「医療工学研究所」だ。
これまで分散していた約20の産学連携の拠点を集約し、スケールアップを図る。
同研究所では医師や研究者らが連携し、医療・介護用ロボットや人工知能（AI）による画像診断、最先端の技術を用いた手術器具などの研究開発に取り組む。
既存の総合大学では医学部の独立性が高く、他学部との連携が進まない面があった。
2大学が対等の立場で合流し、産学連携の実績が多い東工大のノウハウも生かし、技術革新につなげる。
このほか約500人の研究者が基礎研究に取り組む「総合研究院」、人文・社会科学系の研究も含め未来の課題の発見と解決を目指す「未来社会創成研究院」も同日付で新設した。
東京科学大初代理事長の大竹尚登氏
ガバナンスも強化する。法人の長として経営のかじをとる理事長に大竹氏、教学トップの学長（大学総括理事）に田中雄二郎・東京医歯大学長が就いた。
理事長と学長を別々に置く体制は、「1法人複数大学制」ではあったが、「1法人1大学制」の国立大では初めてだ。経営と教学をそれぞれ別の人物が担い、役割分担や責任を明確にする。
大竹氏は理事長候補者として臨んだ6月の記者会見で、胸元に自転車のブローチをつけて登場。「東工大と東京医歯大、理事長と学長の両輪で、という思いを込めた」と話していた。
新大学は統合による競争力向上によって、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」の指定も狙う。24年度にも始まる2度目の公募に申請する方針だ。
日本の研究力低下が叫ばれて久しい。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の最新調査によると、研究論文の影響力や評価を示す「注目論文」の世界順位で日本は13位にとどまった。新大学が国内の研究をけん引し、全体の底上げにつながることも期待されている。
（斎藤さやか）
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日本の重要政策の中には理系学生を増やすとか、とりわけ女子の割合を増やすとか、いろいろこれにかかる問題が指摘されており、なんとか改善しようとしている。
また、最先端の研究が進み難く、大学の競争力も低下の一方である、と。そんな中で、東工大と医科歯科大の統合で何が得られるか、効果も含め、楽しみである。
レベルアップ、最先端技術の進化、など期待したい。
とはいえ、東京科学大、というネーミングセンスはどうだろうか。
必ずしも日本だけの問題ではないかもしれないが、永久劣後債とか、ジャンク債とか、名前が変わればもう少し違ったかもしれないのに、と言うものを見てきただけに、多少だが、気になってはいる。
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