日鉄ディール、望み残す　玉虫色の「投資で合意」

日本製鉄の米USスチール買収交渉が再び動き出す可能性がでてきた。トランプ米大統領は7日、「買収ではなく、投資で合意した」と表明した。

今後、米政府と協議することになるが、「投資」が何を示すかは明らかになっていない。玉虫色の内容といえ、交渉の先行きは依然として不透明だ。

トランプ氏は日米首脳会談後の記者会見で「買収」は何度も否定し、「投資」だと話した。「投資は大好きだ」としたが、その真意は不明だ。

首相周辺は「日鉄側に『買収』という言い方をやめて投資案件なんだと強調すべきだと促してきた」と明かす。

会談の同席者の一人は「日本側の説明がトランプ氏に響いたのだろう」と手応えを語った。

経済産業省幹部は8日、「買収と投資の差はつめていない。どちらか決めない方がいい。話としては次につながった、ということだ」と説明した。

日鉄は8日、コメントを出さなかった。

トランプ氏は来週に日鉄首脳と会う機会を持つとしており、日鉄は幹部が訪米して協議するとみられる。

トランプ氏は日米首脳会談を前にUSスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）とも面会している。

2023年12月に発表した買収計画は、25年1月にバイデン前米大統領が中止命令を出して暗礁に乗り上げていた。トランプ氏は24年の大統領選の最中から買収計画に反対姿勢を示してきた。

日鉄の計画は北米子会社を通じてUSスチール株を1株55ドル（約8300円）で全株取得し、完全子会社にする内容だ。

USスチールが米国の象徴的な企業であることを踏まえ、買収完了後に北米子会社とUSスチールを合併し、USスチールの社名やペンシルベニア州の本社所在地も残す予定にしている。

トランプ氏はUSスチールが米国から「去るのを見たくないし、実際に去ることはないだろう」と話した。

日鉄は6日の決算記者会見で買収方式の変更可能性について問われた際、森高弘副会長兼副社長が「スキームを変える選択肢はない。

このスキームにフォーカスしてなし遂げる」と答え、「本件は当社の資金と技術力でUSスチールを強くする、USスチールに最高の選択肢だ」と話していた。

7日のトランプ氏の発言について「USスチールを成長させるための投資だということで理解を得た」（幹部）との認識を示すが、トランプ氏の真意はつかめていない。

ただ、仮に協議の結果、出資比率の変更など買収計画を変更する場合、日鉄とUSスチールは現行の契約を破棄するとみられる。

再契約しても、改めてUSスチールの株主総会の承認や米当局の審査が必要になる可能性もあり、日鉄の北米事業の成長戦略は時間を要することになる。

買収計画に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は7日、「組合には両社からも政権からも連絡はなかった。

日鉄がUSスチールに関心を持ち続けることへの懸念は変わらない」と声明を出した。

トランプ氏は民間企業へも「ディール」を迫る姿勢が目立つ。1月には中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のサービスを米国で禁じる法律の発動を猶予する大統領令に署名した。

米国側が50%を持つ合弁形態なら存続を認める。

法案を成立させたバイデン前政権から一転、容認姿勢を示した。トランプ氏は「事業には1兆ドルの価値があるが、私と取引しなければ無価値だ」と語った。

中国政府が米企業との合弁を認めない場合は「中国に関税をかけることだってできる」とも述べた。

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日経記事2025.2.8より引用

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