記者会見する自民党の石破茂総裁（27日、党本部）
自民党の石破茂総裁は次期衆院選の日程について10月15日公示―27日投開票を軸とする方針だ。
10月1日に首相に就任し、同月上旬に衆院解散に踏み切る。新内閣の発足直後で高い内閣支持率が見込めるうちに国民に信を問うべきだと判断した。
自民党は9月30日に新たな執行部体制を発足させる。石破氏の意向を踏まえ、選挙準備を加速する。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相に指名された後に組閣し、4日に衆参両院で所信表明演説に臨む。7日からの各党代表質問を経て、衆院を解散する段取りを描く。
総裁選中から「解散前に有権者に判断材料を提供すべきだ」と主張していた。9月29日のNHK番組で「閣僚も代わるので国民の判断をなるべく早く仰ぐべきだし、仰ぐだけの材料の提示を早くしたい」と述べた。
立憲民主党の野田佳彦代表は29日、盛岡市の会合で自民党の派閥を巡る政治資金問題を念頭に、国会で「政治とカネ」問題の追及を避けることを狙った「裏金解散だ」と批判した。
同日のテレビ番組では衆院選前に石川県能登地方の豪雨災害に対応する2024年度補正予算の編成と予算委員会での審議を求めた。
自民党は石破氏の方針を受けて候補者の公認選びを急ぐ。党都道府県連に公認候補予定者を10月7日までに申請するよう通達した。
公約づくりも本格化させる。石破氏が総裁選時に示した政策が下地となるとみられる。新執行部の一人は「9月30日から公約策定作業を始める」と話した。
石破氏は27日の記者会見で政治資金収支報告書に不記載があった所属議員を公認する是非を巡り「選挙対策本部で適切に議論して判断する」と語った。「公認するにふさわしいという説明責任は公認権者たる私も果たしたい」との考えを示した。
その基準については「それぞれの選挙区の事情、当選の可能性が大きな判断材料になっていく」と説明した。不記載議員は衆院で旧安倍派や旧二階派に50人ほどいる。
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