スイス・バーゼルにあるBIS本部
【ベルリン=南毅郎】
世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）は30日公表した経済報告書で「特に円に対してドル高が顕著になっている」との認識を示した。
日銀のマイナス金利政策解除にも言及、各国・地域間の金利差が為替相場に圧力をかけかねないと分析した。
米欧の主要中銀はロシアのウクライナ侵略後、高インフレを抑えるために利上げに動いた。
日銀は3月のマイナス金利解除後も低金利環境を維持し、海外との金利差が開いたままで円安圧力は衰えていない。円相場は6月28日、一時1ドル=161円台と37年半ぶりの安値を付けた。
自国通貨安を懸念するのは韓国なども同様だ。報告書では「ドル高が為替介入や政策方針の調整などの対応を引き起こしている」と説明した。
新興国を念頭に、為替相場の変動が「金融政策の調整にさらなる課題を招きかねない」との懸念も示した。
中央銀行による拙速な利下げには警鐘を鳴らした。欧州中央銀行（ECB）など金利の引き下げに転じる主要中銀が増えるなか、インフレ圧力が想定以上に強くなる場合には「再度の金融引き締めをためらわないことだ」と提起した。
世界経済を巡っては「世界同時不況の懸念は杞憂（きゆう）に終わった」との見方を示した。先行きは「円滑な着陸に向けた軌道が維持されている」とした。
欧州ではフランスの財政不安が高まるなど金融市場に動揺が広がっている。
BISのカルステンス総支配人は、財政リスクに触れ「各国政府は財政健全化を進め、長年の課題である構造改革に優先して取り組む必要がある」と呼びかけた。
