2024年7月11日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

世界の財閥　ロスチャイルド家

2024-07-11 23:49:55 | 国際政治・財閥

既に、私のBlogに詳しく紹介してますが、誰でもが分かる全体感が分かるような記事にしたいと思います。

世界で三大財閥と呼ばれているのは、『ロスチャイルド家』『ロックフェラー家』『モルガン家』で、日本国内での三大財閥と言えば、歴史のある順に『住友家』『三井家』『岩崎家（三菱）』です。

今回は、トーマス･グラバーシリーズを書いていることもあり、初心者向け『ロスチャイルド家』について概略を説明します。

ロスチャイルド家

圧倒的に、世界最大の財閥といわれているのが、このロスチャイルド家です。
1744年にドイツのフランクフルトで生まれたユダヤ人の、マイヤー・アムシェル・ロスチャイド（ロスチャイルド一世、ロスチャイルド財閥の創始者）が、銀行家として成功し、彼の5人の息子が事業を拡大、財閥としての礎を築きました。

日本も関係が深く、日露戦争の時、軍事費を捻出するためにロスチャイルド家から多額の借金をしたこともあるし、関東大震災の復興融資を受けた歴的事実があります。

ロスチャイルドの強さは、何といっても世界の金融界を牛耳っていることにあります。次に主な傘下企業を紹介します。

・イギリスの名門投資銀行『ＮＭ・ロスチャイルド＆サンズ』（1811年設立）

・アメリカの拠点を置く投資銀行『ゴールドマン・サックス』（1869年設立）

・香港上海銀行（1865年設立）を母体に立ち上げた世界最大のメガバンク『ＨＳＢＣホールディングス』（1911年設立）

・香港ドルを発行している『スタンダード・チャーター銀行』　（1853年設立）

・その他、イギリスの中央銀行である『イングランド銀行』やフランスの中央銀行で
　ある『フランス銀行』をはじめとする世界各国の中央銀行にも大きな影響力をもっており、金融以外の産業に　も幅広く進出しています。

・たとえば、イギリス系企業グループの持ち株会社である『ジャーディン・マセソ
　ン』（1832年設立）はアジアを中心に展開する世界最大級の国際コングロマリッ
　ト（複合企業）として知られています。

・石油スーパーメジャーの『ロイヤル・ダッチ・シェル』（1907年設立）、
　『ＢＰ』（1909年　設立）もその傘下です。

・また、『フィリップ・モリス』（タバコ）、『ネッスル』（食品、コーヒー）、
　『ユニリーバ』（食品）、『ブルック・ボンド』（紅茶）、『コカ・コーラ』　
　（清涼飲料水）、『マクドナ　ルド』（ハンバーガーチェーン）、『ルイヴィト
　　ン』（高級ブランド服飾・宝石）、『フォード』（自動　車）、『ロッキー
　　ド』（航空機・戦闘機）、『デュポン』（化学）、『デビアス』（ダイヤモン　
　　ド）なども一族の傘下に置いていました。

・さらに情報通信に目を向けると、アメリカ三大ネットワークの『ＡＢＣ』、
　『ＮＢＣ』『ＣＢＳ』のほか、『ニューヨークタイムズ』『ロイター通信』
　『ＡＴ＆Ｔ』などがロスチャイルド　の傘下でした。　もちろん、現在もこれら
　多くの企業はなんらかの資本関係にあります。

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哲学・宗教・思想　ここまでの投稿記事一覧
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ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（1/4）
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世界の財閥　ここまでの投稿記事リスト
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・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
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NATOと日韓豪NZの連携「戦略的に価値」　駐日米大使

2024-07-11 23:45:42 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

取材に答える米国のエマニュエル駐日大使（11日、東京都港区）

米国のエマニュエル駐日大使は11日、北大西洋条約機構（NATO）と日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの連携強化を評価した。

4カ国首脳のNATO首脳会議への出席に触れ「歴史的かつ戦略的な価値がある」と強調した。

都内で日本経済新聞などの取材に答えた。エマニュエル氏はインド太平洋と大西洋地域の安全保障が「地政学的に不可分だ」と指摘した。ロシアと中国が関係を深めている現状に触れ、NATO諸国が中国の動向を注視していると指摘した。

エマニュエル氏は中国への「抑止力が必要だ」と述べ、日韓豪NZとの結束がNATOの利益にかなうとの認識を示した。4カ国は中国から経済的威圧を受けてきたと主張した。

日経記事2024.07.11より引用

米政府、イスラエルに弾薬供給を一部再開　米報道

2024-07-11 23:39:25 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

バイデン大統領はイスラエルの動向が米大統領選にどのように影響するかを気にかける=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】

複数の米メディアは10日、米政府が停止していたイスラエルへの弾薬供給を一部で再開すると報じた。提供を止めている2種類のうち、500ポンド（約230キログラム）の小型爆弾を輸送する。

大型の2000ポンド（約900キログラム）の爆弾は供給停止を継続する。

バイデン政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格的な地上侵攻があれば、民間犠牲者の増大につながりかねないとして、供給を停止すると5月に発表した。　

本格的な地上侵攻を止めるための圧力に使った。イスラエルのネタニヤフ首相は反発していた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると当局者の一人が小型の爆弾について「数週間以内にイスラエルに到着する予定だ」と話した。

大型の爆弾は民間人への被害が大きいため、方針を変えない。

米CNNテレビによると、当局者は当初から500ポンドの小型爆弾には大きな懸念を抱いていなかったと語った。

輸送の際に大型の爆弾と一緒に送るケースが多いことから、同時に供給を停止した事情があったと示唆した。

バイデン大統領は11月の大統領選を控え、イスラエルへの軍事支援に反発する若者の動向を気にかける。今回の弾薬供給の一部再開がイスラエルへの対応方針を変えるものになるかは不透明だ。

イスラエルのネタニヤフ首相は7月上旬、パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡り「イスラム組織ハマスの壊滅が近づいている」と発言した。南部のラファから、戦闘の激化が見込まれる北部に集中する構えだ。

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

大口献金者もバイデン氏に撤退要求　俳優のクルーニー氏（19:25 更新）
米政府、イスラエルに弾薬供給を一部再開　米報道（11:23）

日経記事2024.07.11より引用

日鉄、USスチール買収で米労組と応酬続く　貿易も争点に

2024-07-11 23:24:25 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

USWは貿易を理由に日鉄への批判を展開している（ペンシルベニア州ピッツバーグにある
USWの本部ビル）

日本製鉄のUSスチール買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）が、日鉄の不当貿易を訴えている。

日鉄が日本などから輸出した鋼材を不当な安値で米国市場で販売したと主張する。

日鉄はそもそも米向け輸出は少ないうえ、高価格製品しか扱っておらず不当廉売の事実はないと反論する。両者の対立が収束するめどはたっていない。

日鉄のUSスチール買収は、米国以外の全ての地域の審査が完了しており、残るプロセスは対米外国投資委員会（CFIUS）と米司法省による反トラスト法の審査のみとなっている。これに加えて、労組の反対が買収完了のハードルになっている状況だ。

日鉄の幹部は買収機運を醸成するため、頻繁に米国に来ている。海外担当の森高弘副会長兼副社長は5月、6月にそれぞれ訪米。7月上旬にも米国を訪れている。

USスチールの拠点を訪問しているほか、一連の訪米で民主党、共和党の両陣営との交渉も重ねているとみられる。そのタイミングで、労組との応酬が起きている。

労組「不当貿易、米鉄鋼業に悪影響」

「日鉄が安値で米国に輸出した鋼材が、米国の鉄鋼生産や労働者に多大な悪影響を及ぼしたことを認定した」。

USWは6月27日、10ページ近くに及ぶ調査報告書を発表し、日鉄が過去に輸出した鋼材は不当に安く販売されている疑いがあると主張した。その上で「不公正な貿易が米国だけでなく世界に影響を与えている」と強調した。

例えば、2016年以降に日鉄が日本などから輸出した表面処理鋼板について、米国際貿易委員会（ITC）が、日鉄がダンピング（不当廉売）で米国の鉄鋼生産者に悪影響を及ぼしていることを認定していると主張した。

不当廉売は数十年にわたって続いているとし、ITCが調査を終えた後も、不当な輸出が続いているとした。

労組にとって、今回の不当貿易の指摘は4月に中国政府との「深い関係」を糾弾したのに続く日鉄批判となる。

中国を巡る批判はその後、USWが支持する民主党のシェロッド・ブラウン上院議員が根拠とした報告書に誤りがあり、修正に追い込まれている。

日鉄は反論している。6月27日の声明で、汎用品を安売りしている事実はなく、輸出先の国の鉄鋼メーカーがつくれない高品質の鉄鋼を供給していると説明した。

日鉄によるUSスチール買収は同社の株主総会で承認されたが、USWは一貫して反対している。USWは買収後にUSスチールが日鉄の米国子会社の傘下に入ることが労働協約違反だと主張。

USWとUSスチールの間で、8月中旬にも米国の第三者機関による仲裁が始まる見通しだ。USW関係者は結果次第でストライキを打つ可能性も示唆する。

一枚岩ではない労組

USWのマッコール会長はクリーブランド・クリフスらと共同で会見し、日鉄による買収を
改めてけん制した（26日、会見映像から）

日鉄と対立する労組だが、組織の内部は決して一枚岩ではないとの見方が多い。USWは組織名に「鉄鋼」を冠しているが、製紙や林業、ゴムなど幅広い業界の組合員85万人で構成する。USスチールの従業員は1万人ほどだ。

当初はUSスチール買収に意欲を示していた米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが日鉄への反対姿勢をけん引しているとの見方も多い。同社はUSWに加盟する従業員数でUSスチールを上回っている。

6月26日には、クリフスがオハイオ州の自社製鉄所でUSWのデービット・マッコール会長やシェロッド・ブラウン上院議員も加わる異例の記者会見を開き、USWと歩調をあわせて日鉄の不当貿易を批判した。

USW関係者の一人は「（USWの中で）民主党と共和党支持者は半々だ」と話し、組合員の政治信条や意見は決して同じではないと指摘する。ある共和党関係者はUSスチール組合員のすべてが日鉄による買収に反対しているわけではないと説明する。

大統領選までは膠着か

日鉄は年内のUSスチール買収完了を目指している（ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSスチールの製鉄所）

日鉄は12月末までの買収完了を目指している。労組の反対があっても買収の手続き自体は進められるが、いずれにせよ、11月の米大統領選が終わり次期政権がみえてからでないと完了手続きは進めにくいとの見方が多い。

大統領選までは労組との関係も膠着する可能性が高い。

日鉄幹部は、マッコール氏らUSW幹部との面会について「3月から実現していない。打診しても特段の理由もなく断られている」と説明している。

（ニューヨーク=川上梓、大平祐嗣）

【関連記事】

日経記事2024.07.11より引用

韓国、欧州4カ国と原発協力で協議

2024-07-11 23:17:49 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

10日、ワシントンで会談した韓国の尹錫悦大統領（右）とフィンランドのストゥブ大統領（聯合・共同）

【ワシントン=藤田哲哉】

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は10日、チェコ、オランダ、スウェーデン、フィンランドの4カ国首脳と新規の原子力発電協力などをめぐって相次いで協議した。

チェコのパベル大統領との会談では、チェコの新規原発4基の入札結果が7月中に出ることを踏まえ、原発受注に関して意見交換した。

チェコ政府は2023年10月、欧州連合（EU）の環境関連の目標達成に向けたエネルギー計画を決定した。

原発の新設などで発電量に占める原子力の割合を30年までに4割、30年代に6割に拡大させる方針だ。

尹氏は「チェコが推進中の新規原発に対しては、韓国企業が世界最高水準の施工能力、価格競争力を備えている」と訴えた。

パベル氏は直接的な言及は避けつつ「既存の協力分野を超えて、デジタル、サイバー、電気自動車のバッテリー、鉄道、先端技術などの分野での協力拡大を希望する」と表明した。

オランダとフィンランドも追加の原発導入に向け調査しているほか、スウェーデンも45年までの追加導入の検討に入る。

欧州のこうした国々で原発建設が相次ぐ背景には、ロシアによるウクライナ侵略でロシアからのガス供給などに懸念があるほか、脱炭素化と経済成長の両立を目指すには原子力の利用拡大が必要になっているとの判断がある。

日経記事2024.07.11より引用

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