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TDKベンチャーズ社長「核融合の実現、運用技術を支援」(日経2025.3.9)

2025-03-10 21:46:02 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


TDKベンチャーズのニコラ・ソバージュ社長

 

電子部品大手のTDKが、エネルギーや次世代素材など次世代技術を持つスタートアップへの投資を進めている。

同社のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、TDKベンチャーズのニコラ・ソバージュ社長に有望分野などを聞いた。

 

 

――CVCの投資方針は。

「2019年に設立してから、アーリーステージ(成長初期)のスタートアップに投資をしている。気候変動やエネルギーの課題、将来のモビリティー、次世代素材の探索などをテーマにしている」

「TDKは電子部品、つまりハイテク分野が本業だ。材料科学の場合は製品が構想されてから展開されるまでに5年以上の時間がかかる。CVCの役割は、TDKがどの製品を開発すべきかをより確実に把握し、すみやかに製品を市場に投入できるように支えることにある」

 

――エネルギー分野では核融合技術の分野にも出資してます。

「23年に核融合発電に取り組む米タイプ・ワン・エナジーという米国の核融合発電に出資した。

燃料をプラズマ状態にして外部磁場コイルにとじ込めるステラレーター型は実際に発電ができるのかという課題は克服している。設備の安定的な運用という工学的な課題の解決こそがTDKが価値提供できる部分だ。10年以内に最初のプラントを建てられるようになると信じており、サポートしたい」

 

「地球の脱炭素化をめざし、気候変動に対応する必要がある。低コストで純粋なグリーンエネルギーを獲得する方法を見つけなければならない。

核融合発電所を建設できれば、エネルギー問題は解決の兆しがみえる。世界全体のエネルギー問題解決にとって核融合発電は不可欠であり、将来、私たちは現在を振り返ってなぜもっと核融合技術に投資しなかったのだと考えるだろう」

 

――日本のスタートアップへの投資を検討していますか。

「3つの投資基準を持っている。企業の社会課題への貢献、私たちがもたらすことのできる戦略的な価値があるかどうか、そして財務的なリターンだ。日本の起業家は常に社会への貢献を検討しているし、TDKから日本の企業への価値提供も比較的容易だ」

「ただ、財務的リターンが難しい問題がある。米国と同水準の成功をおさめるのが難しい要因がある。日本の新規株式公開(IPO)が小規模でも可能で、簡単だという点だ。IPOが小規模なら財務リターンも限定的になる。再起業を試みる人が少ない点も課題で、人々の起業への姿勢に影響を与えていると考える」

(聞き手は山下美菜子)

 

 

 
 
 
 

「リーダーのビジョン」は随時掲載の企業経営者インタビューです。リーダーが目指す企業の姿や戦略について深掘りします。

 

 

 

 

日経記事2025.3.9より引用

 

 



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