BYDは販売店を25年に100店舗まで増やす
自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。
軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。
中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。
乗用車のEV販売、4年ぶりに減少
自動車販売会社の業界団体が同日発表した国内販売台数を基に集計した。24年の乗用EVの国内販売台数（軽自動車含む、貨物車など除く）は前年比33%減の5万9736台と4年ぶりに減少に転じた。
EV販売比率も2%を割り、主要先進国で最低となった。世界はEV需要が鈍化しているとはいえ伸びており、日本のEV不振が鮮明となっている。
国内EV販売の5割を占める日産はEV販売が21年以来の水準に落ち込んだ。主力の軽「サクラ」が38%減の2万2926台、「リーフ」も48%減だった。
10年の新車投入時から全面改良は一度のみ（17年）で、消費者が敬遠しているとみられる。
他の日本車のEVも振るわない。トヨタも初の量産EV「bZ4X」が10%増の1012台にとどまった。
価格は550万円からと高いため、手ごろなハイブリッド車（HV）が伸びている。ホンダは登録車で唯一の「ホンダe」の生産を24年夏までに終了した。日本勢の存在感が薄れるなか、EVの伸びをけん引したのは中国や韓国勢だ。
BYD･テスラ、新車や値引き攻勢
23年に参入したBYDはEV販売が2223台と過去最高だった。先行する日産や三菱自動車にはまだ及ばないが、輸入EVトップの米テスラの4割程度まで存在感が高まってきた。
火付け役は24年発売のセダン車「シール」だ。テスラ「モデル3」の対抗車種で、「来店客数が増え、既存の車種も伸びた」（BYD担当者）。小型EV「ドルフィン」の限定車を299万円からと手ごろな価格に設定したことも奏功した。
現代自動車はアイオニック5Nを発売するなどEVを矢継ぎ早に投入
22年から再参入を果たした韓国・現代自動車は24%増の607台に伸びた。
24年に主力車種「アイオニック5」のモデルチェンジや「アイオニック5N」など矢継ぎ早に新車を販売した。25年春には安価な小型EVを発売し、日本で攻勢を強める。
米テスラは3%増の約5600台と、2年ぶりに増えたようだ。
23年9月に刷新した主力の「モデル3」などを30万円値下げしたほか、購入時のローン金利ゼロ特典の展開で日本での前年割れを回避した。同社もモデルYの改良版が25年にも発売される可能性がある。
25年は日本勢でもホンダなどが新車のEV販売を計画している。ただ、EV購入補助金を巡り、経済産業省の25年度予算の概算要求額は前年より少ない1000億円にとどまっている。
補助金が減額されればEV販売の落ち込みに拍車をかける可能性もある。
（沖永翔也、田中颯太）
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
価格破壊戦略を得意とするBYDが日本車のライバルになる可能性は高いといった論調も聞こえてくる一方、BYDは日本での事業に対し「急功近利」で臨む姿勢ではなく、慎重に市場を開拓するとの印象を得ている。
中国や東南アジアにおけるBYDの思い切った市場戦略に対し、日本では、中国EVに対する先入観が存在しているため、ブランドが定着していないBYDが価格以上の満足度や付加価値を実現しない限り、暫くは日本車と同じ土俵で競争するのは難しい。
CMに芸能人の起用、全国キャラバン、販売網の整備等、時間をかけてブランドを育て、中国ブランドとEVへの抵抗を払拭できれば、日本のEVシフトが一気に加速する可能性がある。
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