ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演するウィルバー・ロス前米商務長官
【ニューヨーク=伴百江】
第1次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は22日、ニューヨークで講演し「日本製鉄によるUSスチールの買収に米国の国家安全保障上のリスクはない」と述べた。第2次トランプ政権による買収の承認に期待を示した。
ロス氏は「日鉄による買収はUSスチールの社員や米鉄鋼業界、さらに安保上でも最良の選択」と評価した。
ロス氏はニューヨーク市内の日米交流機関「ジャパン・ソサエティー」で日米の財界関係者を前に講演した。商務長官に就く前は鉄鋼メーカーの買収を続けた投資家だった。
日鉄によるUSスチールの買収が暗礁に乗り上げた理由について「買収提案の発表が大統領選の最中という最悪のタイミングで政治問題になってしまったこと、USスチールが買収提案を受ける前に労働組合に相談することを怠ったこと」と指摘した。
安保上のリスクがない理由は「日鉄の製鉄技術は進んでおり、米国の技術を日本に盗むという懸念もない」と説明した。
日鉄が買収を巡って米政府と交わす約束について「買収後10年間はどんな工場の停止に対しても、米政府が拒否権を持つというもの」と指摘したうえで「これは米国にとって最強の約束だ」と強調した。
「買収が破談になってUSスチールが得することと言えば違約金をもらうくらいで、日鉄による買収でもたらされる製鉄技術などの恩恵に比べれば大したことはない」と語った。
米政府や労組が今回の買収に反対している背景については「1989年に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収したときの国民感情と似ているかもしれない」と話した。
こうした指摘は、ロス氏自らの鉄鋼業界でのM&A（合併・買収）の経験に根ざすものだ。
自らが2000年初めに創業した鉄鋼会社インターナショナル・スチール・グループを通じて同業他社を買収し、当時経営危機に陥っていた鉄鋼大手ベスレヘム・スチールの資産を買い取り、会社再編を実施した。
ロス氏は、会社を最終的にはインドのラクシュミ・ミタル氏率いる新興のミタル・スチールに売却した。
その過程で、全米鉄鋼労働組合（USW）との交渉が成功したことが外国企業に売却するうえで重要だったとしている。
ロス氏は第2次トランプ政権に言及した。第1次よりもはるかに多くの共和党議員からの支持を得ていると指摘した。
ハイテク業界を中心とした実業界や世界のリーダーからも支持されており、政権運営はより秩序だって進められるとみている。
トランプ氏の就任演説でも対中国の通商問題については強調されたが日本を非難するような発言は全く出なかったとして、日鉄のUSスチール買収が実現する可能性に期待を示した。
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。
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日経記事2025.1.23
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（関連情報）
・日鉄のUSスチール買収計画、破棄期限6月に延長 米当局（日経2025.1.12）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4d27dbc3b1b2efb7c0726c86ee8c7b52
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この記事での、私Renaissancejapanのコメントを見ていただきたいのが、文化人放送局、ダイレクト出版、CGSのアホ達が絶対無理というなか、私はM&A可能性ありとコメントしています。
コイツらより、私の方が信用できるでしょ。 ただ彼らみたいに言ったことは全て言い当ててきているというデマは私は言いませんよ。 当然でしょ。
