セブン&アイが進めているスーパー事業などの売却に向けた入札が一次締め切り期限を迎えた
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下でイトーヨーカ堂などの非中核事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の株式売却手続きに向けた入札に、米ファンドのベインキャピタルやKKRなど複数のファンドや住友商事が名乗りをあげたことが28日、わかった。
28日、買い手を募る1次入札が締め切られた。日本経済新聞の取材で判明した応札企業はベイン、KKR、米フォートレス・インベストメント・グループ、住友商事など。今後、数社に絞られた候補企業は2025年初めにもデューデリジェンス（資産査定）に入る予定だ。
セブン&アイはヨークHDについて25年度に持ち分法適用会社とする方針だ。
ヨークHDにはセブン&アイ創業家の伊藤家も出資することを検討している。セブン&アイは売却後の従業員の雇用条件なども精査した上で、2025年春ごろまでに売却先を決める考えだ。
ヨークHDの傘下にはヨーカ堂のほか、食品スーパーのヨークベニマル、ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズ（東京・千代田）、生活雑貨のロフト（東京・渋谷）、ベビー用品の赤ちゃん本舗（大阪市）といった小売り・外食などコンビニ以外のグループ会社計31社がある。
入札手続きはヨークHDへの出資を前提としているが、売却交渉が進む中で一部の傘下企業の個別売却を検討する可能性もある。ファミレスのロイヤルHDと資本業務提携している双日もデニーズに関心があるもようだ。
セブンは非中核事業を束ねるヨークHDの株式を売却し、主力のコンビニエンスストアに集中する戦略を掲げた。
非コンビニ部門を分離してコングロマリット（複合企業）の構造を解消すると同時にコンビニに経営資源を集中することで株価を引き上げる狙いがある。
セブンはカナダの同業、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から7兆円規模の買収提案を受けている。
ヨーク株売却は事実上の買収防衛策となるコンビニ専業化による価値向上が実現できるかのカギを握る。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。
実現すれば海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。ニュースの行方を追います。
日経記事2024.11.28より引用
