トランプ米大統領は貿易相手国に対して「公平性」を強く求めた=ロイター
【ワシントン=八十島綾平】
トランプ米大統領は13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。
ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国や、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定する。今後、国ごとに調査したうえで個別の対応を取る。
世界各国を対象に調査をする。トランプ氏は相互関税を回避したいなら「米国製品への関税を下げたり撤廃したりすればいいだけのことだ」と述べた。
日本も調査対象に
米ホワイトハウス高官は13日、記者団に「米国との貿易赤字が最も大きい国や、深刻な問題を抱える国から調査をする」と述べた。
調査期間は国ごとに異なり「数週間から数カ月で終わる」との見方を示した。即時発効はない見通しで、調査は米通商代表部（USTR）や米商務省が担う。
相互関税の主な狙いは、貿易相手国と関税負担が対等になるようにすることだ。例えば自動車関税は、米国は2.5%だが欧州連合（EU）は10%だ。このような税率の差や規制の存在をトランプ氏は「不公平」と考えていて、同じ水準まで米国側の税率を引き上げることができるようにする。
トランプ氏は、相互関税の発表によりEUが「自動車関税を10%から2.5%に下げる」と見通した。署名時に相互関税は自動車も対象になるとの考えを示した。
ホワイトハウス高官は日本についても名指しで「構造的な（非関税）障壁が高い」と言及した。日本における工業製品の「規格」や安全基準などは、米国による検証対象になる可能性がある。
相互関税の法的根拠は、複数の法律に依拠する可能性が高い。ホワイトハウス高官は製品分野ごとに追加関税をかける通商拡大法232条、国・地域ごとに追加関税をかける通商法301条のほか、国際緊急経済権限法（IEEPA）の3つを主に活用する考えを示した。
消費税率も加算して比較 トランプ氏「消費税も関税だ」
今回の相互関税の特徴は、相手国の消費税まで加算し税率を比較するという仕組みにある。トランプ氏は「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているが、日本も検証対象になる可能性がある。
例えば米国から自動車をEUに輸出するケース。EU加盟国の消費税（付加価値税）の基本税率は平均20%超と高率で、通常は輸入者が関税とともに税関で支払う。このため米国からみれば10%の関税と合わせ、計30%超の税率が適用されているようにみえる。
一方、EUから米国に輸出する場合、EUの消費税は免税されるため域内で売るよりも低価格で米国に持ち込まれているようにみえる。米商務長官候補の実業家、ハワード・ラトニック氏はこうした仕組みは「輸出補助金のようなものだ」と批判した。
トランプ政権がこうした解釈に傾くのは、米国には連邦レベルの消費税が存在しないことが大きい。米国側では、欧州車を輸入する際に支払われるのは関税だけだからだ。
EUなど各国は米国側に対し、消費税に対する根本的な誤解があると反論する可能性が高い。
米国にも州単位では消費税に相当する「売上税」はあり、最終的に同様の税負担があることに変わりはなく、こうした矛盾点も各国は指摘する見通しだ。
「一律関税」とは別もの
トランプ氏は選挙中から、全世界に対し一律に10〜20%の「一律関税」をかける考えも示していた。ホワイトハウス高官は、相互関税は一律関税とは別物だとの考えを示した。
これまでトランプ米政権は、中国とカナダ・メキシコに対する追加関税や、鉄鋼・アルミニウム製品への25%の追加関税の全面適用などを相次ぎ打ち出した。
相互関税はこれらの施策に比べ影響範囲が広くなる見通しで、数あるトランプ関税のなかでも目玉として位置づけられている。
トランプ氏は就任初日に署名した「米国第一の貿易政策」でUSTR代表に対し、4月1日までに自由貿易協定（FTA）などの締結国との間で関税率が釣り合っているかどうかを検証し直すことも指示していた。
対日調査は非関税障壁中心に
日本は関税はほとんど撤廃済みのため、自動車分野を中心とした非関税障壁に関する実態調査が中心になる見通しだ。
自動車の安全基準について、米国はこれまで自国の安全基準が日本の安全基準と同レベルだと認められないことに不満を示していた。「日本独自の基準や試験の手順などを通じて（米国車の）流通・サービス網の発達を妨げている」としている。
米国からみて日本は、国単位では4番目に大きい農産品の輸出市場でもある。コメや小麦などの一部農産品では、日本政府が実質的に輸入を管理している。こうした仕組みについてもこれまで以上に圧力がかかる可能性がある。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
戦後の冷戦構造の下、米国は西側陣営の盟主として、荒廃した西側諸国に対して自国市場を開放し復興を支援。
360円固定という円安と低い関税のおかげで日本も(特に自動車産業等は)大いにその恩恵を享受しました。
また、世界の警察としての様々な政府機関と国連機関(CIA、USAIDやUNRWA等)へも支出。
冷戦構造が終わり米国が唯一の大国で無くなった今、世界の安定と秩序の為に米国だけがコストを払い続ける筋合いはないという論理です。
関税は製造業復活を夢見るMAGA、政府効率化はテクノリバタリアンの目論み。
しかし長期的には前者は単なる国内のインフレ、後者は米国の信頼と威信の低下として跳ね返ってくるでしょう。
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相互関税をかける理由に外国の消費税・付加価値税およびその輸出還付制度を取り上げる米国。
であれば、米国自身が連邦小売税を導入すればよいだけの話のはず。
連邦小売税を導入すれば、米企業が不平等な扱いを受けることがなくなるだけでなく、財政収支が大きく改善し、米消費者の消費癖も抑えられ、貯蓄投資バランスの関係から貿易赤字が縮小していくだろう。
米政権との交渉者には、ぜひ米議会予算局も提示している「連邦小売税の導入」について提案してほしい。
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一律関税は関税率や貿易赤字・黒字の差によって不公平感をもたらすのに対し、相互関税は大きな貿易赤字国に対してのみ課されるのであれば一定の公平感が得られるように見える。
ただ、米国の場合、消費税は州によって異なる。例えば、ニューヨーク州は8.875%, カリフォルニア州は7.5%、フロリダ州は6%と言った具合。関税と消費税をどう計算するのか。
また、非関税障壁をどのように数値化するのかと言った問題もある。現在米国のインフレ率は3％と上昇傾向にあり、FRBも利下げは当分見送りの状態。相互関税でも実施されるとさらにインフレの上昇に繋がることが予想される。
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
日経記事2025.2.14より引用
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ボンボン・アホボン、アホボンボン。 アーホボンボン ♫
アホボン・トランプ、Qアノン、FOXニュースで、アメリカは大混乱し、
『アメリカ終わりの始まり！』
まだ分かっていないのが、ミジンコののような脳みその、頭の弱い 『文化人放送局』、『ダイレクト出版』、『Will 『』『CGS』、『原のタイムズ』、『カナダ人ニュース』など。 だからコイツらは現実の実社会で全く評価されない。
本当に頭の悪さには、哀れを誘うね。 可哀想に！
・希代のペテン師トランプ （今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ） RJ人気記事
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