トランプ米大統領㊧とプーチン・ロシア大統領は再び握手するか(2018年7月、ヘルシンキで)=AP
トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領がウクライナでの戦争終結に向け交渉を開始することで合意した。全面侵略開始から3年を迎える2月24日を前に停戦機運が一気に高まっている。しかし、ウクライナと欧州の頭越しでの交渉は世界秩序の見直しを迫りうる危うさをはらむ。
ウクライナと欧州は不在の交渉
プーチン氏が思い描いていた展開だろう。
トランプ氏は12日、自身のSNSで「直ちに」ロシアとの交渉を開始すると言明した。トランプ氏は「互いの国を訪問することを含め、緊密に協力していくことで合意した」と投稿するなど、交渉に前のめりの姿勢を隠さなかった。
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両首脳はこれに先駆けて電話会談していたことが報じられるなど水面下で交渉は続いていた。それほど遠くない時期にサウジアラビアで直接会談することも示唆した。それまでに合意の大枠を詰めるつもりだ。
トランプ米大統領から米ロ会談の報告を受けるゼレンスキー・ウクライナ大統領(2月12日、キーウ)=ロイター
問題は、米ロ交渉がウクライナのゼレンスキー大統領には事後報告であり、その他の欧州諸国に至っては蚊帳の外に置かれていることだ。
プーチン氏はもともと、ウクライナ情勢を巡る唯一の交渉相手は米国と見なしてきた。ウクライナは米国の支援なしに戦争を継続できないし、反ロシア色が強い欧州には関与させたくない。
欧州と距離をとるトランプ政権が返り咲いたことで働きかけを強めたのは間違いない。
目的はあくまで「ウクライナ支配」
プーチン氏の狙いはなにか。「ウクライナをロシアの影響下に置く」。侵略当初からそのことにブレはない。
「このままでは行き着くところはキューバ危機の再来です」。あるロシア外務省の高官はウクライナを巡る米ロ対立をこのように表現した。
米国が支援を拡大し続けるなら1962年に米ソ間で起きた核戦争前夜の状態になりかねないという警告だ。ロシアのブラフともいえるが、プーチン政権の覚悟の一端がうかがえる。
トランプ氏は、早期に戦争を終わらせると豪語していただけに、そのような危険なゲームに付き合うつもりはない。プーチン氏はそれを見越してトランプ氏が好む「取引」を仕掛けたのだろう。
譲れない条件としてロシアから漏れてくるのは
①ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟はもちろん、停戦後も欧州の部隊駐留は認めない
②ウクライナ軍の規模縮小③戦争で延期されているウクライナ大統領選の早期実施――などだ。
領土については、プーチン氏が一方的に併合宣言したウクライナ東・南部の4州のすべてをロシアは占領できていない。
しかし、ゼレンスキー政権を退陣させることで、いずれウクライナ全体を「取り戻す」つもりだ。再度の武力行使も選択肢から捨てていないはずだ。
同時に欧州諸国への世論介入を継続し、対ロシアで一枚岩になることを阻止することが予想される。旧ソ連諸国のジョージアやモルドバの親欧州路線への横やりも一段と強めるだろう。
トランプ氏には「平和の使者」の名声を用意
恒久的な安全が保障されないウクライナや欧州には到底受け入れられない条件だが、この「取引」を成功させるためにプーチン氏がトランプ氏に用意したのが「平和の使者」という名声だ。
ウクライナのNATO加盟は現実的でないと発言したヘグセス米国防長官㊨(2月12日、ブリュッセルで)=AP
「私が大統領であれば起こらなかった戦争で数百万人が命を落とした」「ロシアとウクライナの戦争で発生している数百万人の死者を食い止めたいとの認識で一致した」。トランプ氏も12日のSNS投稿で大げさな数字を示しながら多大な犠牲を防ぐという大義を強調した。
それだけではない。両大統領は今年1月下旬、核軍縮について話し合っていることを唐突に明らかにした。トランプ氏は中国の参加に期待を寄せ、合意することは可能だと述べた。
プーチン氏は戦争のさなか何度も核の使用をほのめかし危機をあおったが、トランプ氏はそれに歯止めをかけるという役回りを演じることができるのだ。
信頼醸成の環境も整えている。ロシアは11日、大麻を持ち込んだ罪で約3年間拘束していた米国人教師を解放した。それを皮切りに、双方による「人質交換」が始まった。
米ロ首脳が一致した相互訪問で、プーチン氏の念頭にあるのは80周年を迎える5月9日の対独戦勝記念日へのトランプ氏の招待だ。
この式典には中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が参加を表明している。プーチン氏は2人の首脳と並び立つことで孤立を脱し、大国復活を内外に誇示することを思い描いているはずだ。
5月9日の対独戦勝記念日にプーチン氏はトランプ、習近平両首脳を迎えることをもくろんでいる
(2019年、モスクワの「赤の広場」での式典)=ロイター
すでにトランプ政権はウクライナに譲歩を迫る発言を繰り返しており、ロシア主導で交渉が進んでいることがうかがえる。
トランプ氏は「名声」を優先し、自由、法の支配、民主主義という原則を棚上げするのか。欧州は団結してウクライナの主権維持のため行動に移すことができるのか。その行方はウクライナの命運を左右するだけではない。日本を含む世界の今後の方向性を決める可能性がある。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
文中の「トランプ氏は『名声』を優先し、自由、法の支配、民主主義という原則を棚上げするのか」という問いには簡単に答えられます。
トランプ大統領は、そもそも自由、法の支配、民主主義を、重要な原則とは考えてはおらず、むしろ軽視しています。
忘れてはいけないのは、トランプ氏は4つの刑事訴追を受け、一つは有罪判決を受けている中で、自らの政権の司法長官、司法副長官、司法副長官代理、訴務長官という司法省のトップにすべて自分の裁判の弁護人を指名していることです。
トランプ氏は、法の支配よりも自分への忠誠心を望んでいます。トランプ氏にとってウクライナ停戦は、ノーベル平和賞級の『名声』で自身を恩赦する材料にもなります、
このまま米国のトランプ大統領が主導して、ロシアにきわめて有利な条件でのウクライナ戦争停戦が実現するなら、「ウクライナの悲劇」として(民主主義国の側では)歴史に刻まれるのではないか。
武力で奪われた領土の奪回も、NATO加盟による自国の十分な安全保障も、ウクライナはいずれも手にすることができそうにない。
記事にある通り、プーチン氏の狙いは「ウクライナをロシアの影響下に置く」ことで一貫している。
そして、独仏などの欧州諸国は「蚊帳の外に置かれている」状況。
昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した時点でこういう展開になることは予想されていたわけだが、いざ現実になってくると心中に一抹の悲しみも漂う。
そもそもこれは「停戦交渉」でしょうか。「アメリカの撤退交渉」ですよね。
トランプ氏は元からウクライナ問題には後ろ向きでしたから、プーチンがすり寄って来るのは想定内。
米国にとって悪くない別な条件を幾つか貰い、実質ロシア・米国で条件を詰めて「これで嫌なら手を引く」とウクライナに告げる。
ウクライナはEUとのみ戦い続ける道を選ぶか、泣く泣く条件を呑む。という姿が浮かびます。
素人(私)の目には、トランプ氏のこれまでの各行動は要するに「ちょっと短絡的な保守のおじさん」の言動そのもので、広い視野や複雑な戦略はさほど感じません。支持層を考えればそれは当然ではありますね。
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