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【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は７日、福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認め、２０１３年６月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力（ＢＷＫ）は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告するとみられる。
ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約２０キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、福島第１原発と同じ１９６７年に着工され、７２年の稼働開始から今年で４０年になる。スイスは既存原発を寿命５０年として順次停止していく方針を議会で決めており、同原発は２２年に稼働を停止する予定だ。
ところが、福島原発事故後の昨年６月、地元メディアが、ミューレベルク原発の圧力容器内にある炉心シュラウドという高さ９メートルのステンレス製構造物に、上から下まで貫通するひび割れができていると報道。連邦核安全監督局は「ひび割れがあっても安全基準は満たされており、問題ない」と危険性を否定した。
これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れが０９年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が０９年に出した運転許可を無効にするよう求め提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。
スイスでは現在、５基の原発が稼働中。同国北部のベツナウ第１原発（６９年始動、１９年停止予定）は、２月末に英オールドベリー原発１号機が停止したため、世界で現役最古の原発となり、こちらも格納容器の外壁にひび割れなどが見つかっているという。
左派政党や反原発団体は、原発の寿命を４０～４５年に短縮するよう求める国民投票実施を目指している。
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