【時事通信社】朝日新聞、4800万円所得隠し＝実態伴わぬ販売奨励金―東京国税局

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000064-jij-soci

朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査で、2011年3月期までの5年間で計約4800万円の所得隠しを指摘されたことが30日、分かった。

新聞販売店に実態の伴わない販売奨励金を支出した際などに、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）があったと判断されたもようだ。

経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約2億5100万円で、重加算税を含む追徴課税額は約8600万円に上る。29日に修正申告と法人税の納付を済ませた。
　

同社によると、新規契約部数などに応じて販売店の経費を補う奨励金のうち、西部本社（北九州市）が支払った約4300万円分に根拠が確認できないと判断された。

同本社が11年3月期に計上した物品購入費用約500万円も対象物品が未納だったため、経費として認められなかった。
　

仮装・隠蔽と判断された理由について、朝日新聞社は「国税局の判断なので、説明できない」としている。
　

同社広報部の話　指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理・税務処理に努めます。