【時事通信】意見公募に8万件超＝エネルギー政策、原発に強い関心～脱原発にシフトする良い時期！

脱原発に関しては、経済界を中心に経済性の論理で、

コストが安い原発に依存すべきとの意見が多数ございますが、

世界で唯一の被爆国という観点から、

倫理性の論理で日本は「脱原発」を目指すべきです。

原発はひとたび事故が起きれば、大変な災害を我々にもたらします。

いまだ故郷福島に帰れない人々の事を考えれば、経済的にお得といった論理がどれだけ愚かな考えか、分かると思います。

但し、我々は好むと好まざるとに関わらず、廃炉や使用済み核燃料の問題とは一生向き合わなくてはなりませんが。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000043-jij-pol

古川元久国家戦略担当相は13日記者会見し、中長期的なエネルギー政策に関し、12日に締め切った政府によるパブリックコメント（意見公募）に8万件超の意見が寄せられたと明らかにした。原発依存度などへの関心の高さが示された形だ。
　政府は今後、結果を公表する方針。「原発依存度0％を支持する意見が多いのではないか」（内閣府関係者）との見方がある。
　政府は6月、2030年の発電量に占める原発比率を0％、15％、20～25％とする三つのエネルギー政策の選択肢を提示。意見公募のほか、全国11都市での意見聴取会などを実施してきた。
　政府はこれらの意見をエネルギー政策決定に反映させる予定。政策決定の透明性を高めるため、今後は世論調査の専門家による会合を開き、分析方法を検討する。盆明けから数回開き、インターネットで中継する。
　政府は8月末をめどにエネルギー政策の方向性を示す方針だが、9月にずれ込む可能性も出ている。