住宅ローン その②～公的ローンの特徴

おはようございます。暖かくなったのは嬉しいのですが、昨日・今日と花粉がすごいですね・・　
私はあまりひどくはないのですが、それでも昨日からクシャミと目・鼻・頭痛に苦しんでいます・・

さて、「住宅ローン」シリーズの２回目、今日は公的ローンの中でも代表的な「財形住宅融資」についてです。

財形住宅融資は近年、公的住宅ローンの中では最も金利が低くなっているのが特徴で、適用金利も申し込み時点の金利になります。（フラット３５などは融資実行時点）
５年毎に適用金利を見直す「５年固定金利制」で、見直される適用金利に上限、下限はありません。
しかし返済額については原則として前年までの１．５倍（民間の変動金利の場合は1.25倍）を上限とするルールがあるため、急激な金利上昇時には未払い利息が発生することがありますので注意が必要です。
この「未払い利息」については「変動金利型」の説明の時に詳しくお話します。


次の特徴として、財形住宅融資には申し込み窓口が複数あり、それぞれで手数料などの取扱いの違いがあります。

①勤務先が窓口・・「雇用・能力開発機構」からの借り入れを原資として、勤務先が従業員に直接貸し付ける事業主転貸融資。

②財形住宅金融が窓口・・大手企業に多く、福利厚生会社である財形住宅金融㈱への出資を通じ従業員へ転貸融資をする。
　　　※手数料、保障料ともに必要

③住宅金融支援機構が窓口・・事業主または共済組合などに財形住宅融資制度がないなどの理由で、財形住宅融資が利用できない人に対して、支援機構が直接融資を行うもの。
　　　※手数料、保証料ともに不要

次に財形住宅融資の主な内容ですが、

申し込みの要件・・各種財形貯蓄を１年以上続け、かつ残高が５０万円以上ある人
　　　　　　　　　自分で所有、居住する住宅を建築・購入・リフォームする人
　　　　　　　　　申し込み日現在、７０歳（リフォームの場合は７９歳）未満の人

融資額の上限・・財形貯蓄残高の１０倍(最高4000万円）までで、建築費用の８割が上限
　　　　　　　　
その他詳細は、各窓口でご確認下さい。

ということで、私の結論として「財形住宅融資」は他のローンに比べて適用金利が低く有利なローンだとは思いますが、５年ごとに金利を見直すタイプなので金利の上昇時には注意が必要です。
また、１年以上の積み立て実績が要りますので、数年後に新築をお考えの場合は先を見通して準備をしておく必要があります。

内容が少し、細かすぎるでしょうか？要約するのが難しいのですが、
次回からはもう少し頑張ってまとめるようにします。


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