富士山静岡空港株式会社その２

空港ビルの賃料を朝日新聞が取り上げた。
「利用客が多い主要８空港での月額の賃料は計算上、羽田、中部が約３．３平方メートルあたり約３万円、新千歳、福岡、大阪がそれぞれ約２万円。不動産調査会社によると、都心の港区や中央区の新築オフィスビルと同等の価格になっているという。」
「国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに、国から土地を借りてターミナルビルを運営する国指定の３８の民間事業者の約８割が黒字だったことが既に判明。テナントの賃料収入などによる利益剰余金は２３００億円に達している。」

富士山静岡空港については
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/569.html
「県静岡空港管理事務所スペースだけで平米単価７，７１０円（(月額賃料3338122+共益費400055)÷432.96平米、電気・水道料は含まれない）と都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の先月のオフィスビル平均募集賃料６，５５８円／平米を大きく上回る高額だ。」
羽田、中部には及ばないものの高額であることは明らか。
天下り法人の富士山静岡空港株式会社が高額の役員報酬のために税金をむさぼる構図は明白だ。
同社の主な事業内容は、
・富士山静岡空港ターミナルビルの賃貸業
・県が整備する空港基本施設の管理・運営受託業務
・県が整備する空港駐車場の管理・運営受託業務
この業務に役員が８名もいて、常勤が４人もいるというからかなりの高コスト体質だ。

県は民間に任せれば効率的運営で県の負担が減ると言っていたが、ふたを開けてみれば全く逆。
こんなことなら、県が直接管理運営していた方がどれほどよかったか。
今となっては、高待遇役員ャXト利権のための高コスト維持のために税金がたれ流されても、県の機関でなく情報公開の対象にもならないのでチェックが働かない。
原資は税金だが会社を通して洗浄されている役人好みのスキームだ。

国は事業仕分け第2弾として独立行政法人の事業仕分けをしているが、高コスト法人の存続を前提とした個々の事業見直しではモグラたたきの徒労だ。
事業の仕分けは静岡県の事業仕分けが象徴するようにいくらでもごまかせる。
（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/538.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/505.html）
明治維新は廃藩置県を行ったが、民主党政権は藩を残して個々の藩の事業を仕分けて改革した気分になっているようなものだ。

百年河清を俟つというが、役人（官）主導が続く限り、まさにそのとおりだ。

大阪丸

「日本丸は、もう沈んでいる。このまま沈むのを見届けるのは我慢ならない。良い乗組員がいても、船が悪ければ前に進まない。まず大阪丸をもう一度作り直して前に進んでいきたい」by橋下徹大阪府知事

これは大阪を大阪府と大阪市の二重行政を解消して東京都のように「大阪都」に再編しようという構想をぶち上げた橋下らの「大阪維新の会」の発足式での言葉であるが、鳩山らによる言葉を軽んじ行動を軽んじる政治家があふれる中で、本気を感じさせるのは彼のこれまでの言行一致の誠実に対する信頼からだろう。
よき方向であり、道のりは厳しいが是非成し遂げ、次は総理として活躍してほしいと思う。
大阪丸が先導して日本を前に進めてくれなければ今となってはほかに期待のしようがないところまできているのだから。

最近日が経つのが早く感じる。ニュースもまとめ読みだ。
仕事が忙しいからではない。夢中に何かをしているときに時間も忘れるからだ。
だが、明日防災訓練で朝早いので今日は早仕舞いとしよう。

無題

今日はここもお休みの予定でしたが、まさかと思って見たＦＤＡ運行状況。
予定時刻内に着いたのは4便のみ。残り12便が最大42分の遅延。
さすがにもう飽きてきた。
ここまでくるとこの会社の運航日程は虚偽表示ということでこの話題は終わりだ。
くれぐれも騙されて痛い目に合わないように。

百年河清を俟つ

待てど暮らせど連絡なし。
公文書開示の異議申立にかかる情報公開審査会からの意見書提出要求の連絡だ。
しかも、２件とも。

異議申し立てが2件とも1月4日、県民のこえ室が諮問したのが1月22日で、監査委員事務局監査室が諮問したのが2月4日。
その諮問の際の非開示理由を記した意見書をコピーして異議申立人に送り意見を求めるだけのことなのになぜ？
さすがに待ちくたびれて仕事終了後に電話で聞いたところ、何と２件ともまだ非開示の理由を期した意見書が提出されていないから送れないとのこと。
「静岡県情報公開審査会運営要領」によれば、第2条の実施機関の意見書で「審査会は、静岡情報公開条例第19条の規定により実施機関から諮問を受けるときは、公文書の開示可否を決定した理由を記載した意見書の提出を求めるものとする。」と規定されている。
素直に読めば意見書の提出を受けて諮問受理だろう。非開示の理由も不明なまま審議はできまい。
それよりも監査委員事務局監査室は異議申し立てから諮問までひと月、意見書も書かずに一体何をしていたんだろう。
あきれるばかりの仕事ぶりだ。
空港支障木の無断伐採監査の杜撰さといい、他人を監査する資質・能力がない。
思うに、しっかりした監査をさせないためにわざと能力のない人間ばかりを集めているのかもしれない。困ったものだ。

とりあえず、審査会の事務局には私が来月18日から25日まで国内不在のため、この間に意見書の提出はできないので提出要求の際は配慮するよう依頼したが、仕事のできない前記２室への指導もしっかりお願いすべきだった。
このまま１年過ぎかねない。


さて、ＪＡＬ支援のキャンペーンの5千円のクオカードプレゼントについての県の総務部監査室（倫理ヘルプライン）に職員の出張での受領は問題ではないかという照会の件だが、回答があった。
所属長あて、公務出張の際には「県民の公務に対する不信感を招くおそれがあるため、公務出張の際には、この参加登録はせず、クオカードプレゼントの応募を見合わせるよう指導願います」との文書を２月５日付けで出しているとのことだった。
しかし、現実に、現場職員には伝わっていない。
一方で、この文書が出されたまさに同じ日の職員向けの電子掲示板（リアルタイム）には「ＪＡＬ福岡線利用拡大キャンペーンを使って九州に出かけませんか？」との見出しで利用を呼びかけている。何の注意書きもなしに。
コンプライアンス上の県の姿勢にかかわる情報なので現場にも情報を下すようにと言ったところ所内メールで情報が来たが、県として本当に職員に周知したいのなら文書で出す出さないはともかく電子掲示板で周知するべきものだ。
実際、全国的に問題になった公務出張でのマイレージの取得については「県民の公務に対する不信感を招く恐れがある」という同じ文言で取得しないようお願いしているとの電子掲示をしているからだ。明らかに均衡を欠いている。
これもやはり、万が一応募していた職員がばれたら、その文書を見落とした、職員に周知し忘れた、などという言い訳を容認するために、いわば抜け道のためだろうと勘繰りたくもなる。

役所の手口を知るにつけ、ますます不信感は深まっていく。
百年河清を俟つがごときだ。

師走

公の立場での多忙が落ち着いたと思ったのもつかの間、民の立場でのすべきことが次から次に。師走の慌ただしさを感じる。
12月8日付けで請求していた公文書開示請求（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/508.html）について、早速先週末には空港管理事務所から公文書部分開示の決定が来たが、予想に反して非開示部分は個人情報のみでこちらは異議申立ての余地はなさそうだが、一方の監査委員は予想どおりというか、異議申立て（審査請求）の必要がありそうだ。
というのも、まだ決定通知が来ていないが黒塗りの部分が多い文書の写しは必要かという照会があったので必要と答えたが、全面黒塗りなど通常ありえない。こういう文書は異議申立て（審査請求）を行ってインカメラ方式で審査会に判断してもらうことが不可欠である。
また、今日は11月に請求していた県民のこえ室の開示決定も来て、目を通したが、なんだこれはという理由があり、判例を確認したが、こちらもまた異議申立て（審査請求）を行わなければならないようだ。
もっとも開示文書の分析もしなければならず、両方とも年明けになりそうだが。