邦人男性、危うく薬物運び屋に＝「無料旅行」に応募―タイ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000054-jij-asia

タイ警察は10日、日本人の男性会社員を覚せい剤の運び屋に利用しようとしたイラン人の男（43）をバンコクで7日に逮捕したと発表した。

　男性は日本で「旅行記を書けば旅を無料ででき、報酬を渡す」というウェブサイト上の募集に応じ、バンコクに来ていた。背後に国際的な密輸組織が存在している可能性がある。

　応募した30代の男性は、東京駅で組織の関係者とみられる男から、バンコクまでの往復航空券代などとして40万円を受け取り、5日にバンコクに到着。6日に宿泊先を訪れたイラン人の男に「ドイツ西部フランクフルトまで運んでほしい」と言われ、スーツケースと2000ドル（約22万5000円）を渡された。

　スーツケースには、凍ったように硬い服が入っており、不審に思った男性が日本大使館に連絡。大使館の通報を受けた警察がイラン人の男を逮捕した。

　調べによると、衣服は重さが5．8キロあり、覚せい剤が染み込ませてあった。スーツケースにはこのほか、覚せい剤の結晶2．285キロが隠されていた。日本大使館は「他人から荷物を預からないよう呼び掛けている。今後もタイ警察と協力して日本人の安全を守りたい」と話している。　

世界一休まない日本人、有休取得率が3年連続で最下位に 「有休取らない社員」年5日取得義務化でどう変わる

パートでも有給があるのに、事業者自体が知らなかったりします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010002-bfj-bus_all

日本人の有給休暇取得率を世界19カ国で比較したところ、3年連続最下位になったことが、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査でわかった。12月10日に公表された調査結果によると、日本の有休消化率は50％、取得日数は10日で、率と日数ともに最下位だった。トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツはいずれも100％（30日）。その他の国もいずれも取得率は7割以上で、日本の低さが際立つ結果だ　略

上司が取得に非協力的？

一方で「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人の割合は54％と、他国に比べ1番低い結果となった。

「権利がある」と答えた上位3カ国は有休取得日数が少ない香港、インド、韓国のアジア諸国で、日本だけが異質の傾向を示したと言える。

また、上司が有休取得に協力的かどうかを聞いた質問でも、日本は43％と最下位だった。1位のブラジルは84％だ。

日本の世代別調査では、「休み不足」と感じている人の割合が18～30歳と34～49歳で6割以上の一方、50代以上が40％と低く、休みに関する価値観の世代間ギャップが浮き彫りになった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000001-mai-bus_all「有休取らない社員」年5日取得義務化でどう変わる

　2019年4月から年5日の有休取得が義務づけられます。会社は、有休を取らない社員に時季を指定して取得させなければなりません。ただ、中には有休取得を「よくないこと」と考える社員もいるため、会社側は早めの対策が求められます。略

　有休の取得促進が必要な理由を説明します。政府が進める働き方改革の一環として労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業に有休の時季指定が義務づけられます。具体的には、年10日以上の有休を与えられる労働者に、使用者（会社）が有休の日数のうち年5日を時季指定して取得させなければなりません。

　ただし、労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与える日数（計画的付与）がある場合は、時季指定義務のある5日から控除できます。

　有休を与えてから1年以内に自分で積極的に取る社員は、会社が取得状況を確認すれば十分です。一方、普段から有休を積極的に取らない社員には会社側から声がけし、それでも有休を取らない場合は取得時季を具体的に指定するなどして取得させなければなりません。

　計画的付与を新たに設け、一斉休業で対応することもできます。ただし、会社の義務は果たせますが、自分の計画に合わせて有休を取りたい社員や、子育て中で子供の病気などに対応するため有休を残しておきたい社員などから不満が出る可能性があります。

　会社がまずやるべきことは、社員ごとの有休取得状況の確認です。有休取得が進まない社員には、業務の状況を確認した上で、年5日の有休取得が義務づけられる新しいルールについて説明し、積極的に休みを取るよう伝えます。有休を取ること自体に抵抗感のある人もいるでしょうが、法改正で社員に有休を取らせるのが企業の義務となることを説明し、意識を変えてもらう必要があります。

過当競争により「美容室」の倒産が過去10年で最多に迫る勢い

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010002-biz_shoko-bus_all

2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。略

◇地区別、9地区のうち8地区で倒産発生
　地区別では、全国9地区のうち四国を除く8地区で倒産が発生した。最多は近畿の33件（前年同期25件）。次いで、関東20件（同24件）、中部16件（同3件)、九州6件（同7件）、中国3件（同ゼロ）、北海道3件（同1件）、北陸3件（同ゼロ）、東北2件（同3件）の順。
　前年同期比では、北海道、中部、北陸、近畿、中国の5地区で前年を上回った。

◇美容室数、10年で11.8％増
　美容室は、開業での店舗建物、設備・備品などの設備投資が比較的小さいことから、新規参入が比較的容易なため、オーバーストア（店舗過剰）を招きやすい体質があると指摘されている。
　厚生労働省の「衛生行政報告例」によれば、美容室（美容所）数は2008年度に22万1394施設だったが、2017年度は24万7578施設に達し、この10年で2万6184施設（11.8％）増加した。
　大手7社の国内コンビニエンスストアの店舗数が5万5564店（日本フランチャイズチェーン協会調べ、2018年10月時点）と比べて約4.5倍に相当し、その多さが実感できる。
　また、従業美容師数も、2008年度の44万3944人から、2017年度は52万3543人にのぼり、この10年で7万9599人（17.9％）も増加した。
　美容室市場は、このオーバーストアを背景に、クーポン割引、ポイントカード等の多用などによる過当競争が厳しさを増し、ここへきて経営体力を消耗して息切れする事業者が多くなっているとみられる。

　美容室経営者では、経営上の問題として「客数の減少」と「客単価の低下」を上位に挙げている。特に、「客数の減少」は深刻で、地方を中心に人口減少に加え、年に数回しか利用しない客層が拡大していることが影響している。
　また、「客単価の低下」は、“1000円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーン、低価格店の増加で、過当競争に拍車がかかっている。
　さらに、集客方法でもチラシ広告など紙媒体から、検索・予約が可能な集客サイトへの掲載が目立つようになってきた。これは店舗周辺の固定客で成り立った営業方法が年々、難しくなってきていることを示している。
　美容室関係者の間では、今後、業界は小規模事業者の減少を横目に見ながら、低価格美容サロンチェーンと高級志向のサービスを提供するサロンに二極化が進むとの予測が強まっている。
　いずれにしても当面、消費者（利用客）が価格と質（技量、満足感）を求める動きは強まるとみられ、オーバーストアの中で業界内の淘汰は避けられないとみられる。

 

通信障害に便乗 「ソフトバンク」をかたる迷惑メールが横行

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000001-jct-sci

2018年12月6日に起きたソフトバンクの通信障害に便乗した迷惑メールが相次いでいる。ソフトバンクと誤認させるような差出人を名乗り、「プレスリリース」や「払い戻し」をうたう内容だ。

　ただ、現時点ではソフトバンクが通信障害にともなう補償に乗り出した事実は確認されておらず、メールに記載されているURLもソフトバンクとは全く関係ないものだ。

■よく見ると「Sоftbапk」「SОFTBАNK」

　迷惑メールの送信が始まったのは12月8日ごろ。現時点で確認されている迷惑メールは少なくとも3種類。「プレスリリース 2018年」「通信エラーの補填について」「通信エラーに伴い払い戻し致します。」というタイトルで、本文には

　　「携帯電話サービスの通信障害に関する保証に関しまして」
　　「2018年12月6日に発生した通信障害に対する補填を行います」
　　「今月分の基本料金を補填させて頂く事について」

と1行だけ書いてある。さらに、そのすぐ下に「都道府県名.jp」で終わる形式のURLが書かれている。差出人は、一見アルファベットの「Softbank」や「SOFTBANK」に見えるが、よく見ると「Sоftbапk」「SОFTBАNK」と、キリル文字混じりだ。差出人のアドレスも「都道府県名.jp」で終われるもので、やはりソフトバンクとは関係ないことが分かる。

　当然、メールにあるリンク先も、ソフトバンクの通信障害とは全く関係ない。「特賞配当金」なるものが当選した、とする内容のサイトで、

　　「利用者様でありますお客様は重要な手続きを終えていないことがわかりました」
　　「お客様からの返信確認が取れましたら、最短10分程で990万円をお渡しできます」

などと情報を送るように求められる。

　メールのURLをうっかりクリックしてしまうと、メールが届いたアドレスが「生きている」ことを、迷惑メールの送信者に知らせてしまうことになる。さらに多くの迷惑メールが送りつけられることになるので、注意が必要だ。

　ソフトバンク広報室によると、12月10日12時時点で、通信障害に伴う補償については「未定」。迷惑メールについては、

　　「当社からお送りしたものではなく、URLをクリックしないように気を付けてほしい」

と話している。

すごい技術…！アートのプロが語る「贋作の見分け方」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00010002-cosmopoli-life略

贋作、偽造、鑑定間違い、無名の人の作品だという人もいます」と＜Town & Country＞に語ったリエッピさん。驚くことに、問題のある作品の多くは、「高額で売買されているアーティストのものです」とのこと。

リエッピさんの毎日は、しばしばオークションハウスを訪問することからスタート。例えば、競売にかける前のジャクソン・ポロックの絵画を調べるために、顕微鏡で表面を検査し、人工的な経年劣化をほどこしていないか、サインに本人のものとは違う点がないかなどをチェックするそう（リエッピさんはこれまでに一度ならず、「ポロック」の綴りの間違った贋作を見たことがあるとのこと）。

その後は研究室に戻り、例えばレンブラントの作品だという絵画に赤外線やX線、紫外線を照射。「それがレンブラントと同時代にあって彼の影響を受けたサークル内の人の作品なのか、彼のスタジオの人のものなのか、あるいは彼自身によるものなのかを見極めるためです」。

ここ50年間に制作された作品については、“Bomb curve analysis”と呼ばれる技術を使うことで、制作年代を特定できることがあるそう。リエッピさんによると、1950年代～60年代の初めにかけては核兵器のテストが大気中の放射線量を急上昇させたため、キャンバスに残った放射線量を計測することで、より正確な制作年代がわかるのだとか。

 

最近リエッピさんが贋作であることを見破ったのは、個人のコレクションの1つだったというモネの風景画。そのスタイルは印象派の作品と合致しており、裏側には、本物であれば当然貼られているべき美術館や展覧会のラベルの数々があったそう。ところが、この絵にX線を当てたところ、風景画の下から出て来たのは、バラの花束の絵。それ自体は珍しいことではないけれど、その上に古くなったニスの上塗りの層があり、風景画はかなり後になって描かれた物であることが判明したそう。もっとも、この絵が贋作であるという決定的な証拠となったのは、リエッピさんいわく、1997年以降にしか存在しないはずの青い合成色素が使われていた点だったとのこと。

ただし、「Art Analysis & Research」の仕事は美術鑑定ではなく、作品が本物であるという決定的な証拠や、偽造の証拠を提出すること。「私たちは鑑定の材料となる情報を提供し、作品にふさわしくない変則的な素材や技術を指摘するのです」と、リエッピさん。「偽造者たちはよりクリエイティブになっていますし、科学の力も承知していますが、世の中にはどうしても偽造できないものもあるのです」。