ワクチン副反応2日間で新たに2665件 死者12人増＝韓国

ワクチン副反応2日間で新たに2665件　死者12人増＝韓国（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は7日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が5、6日の2日間に新たに2665件報告されたと発表した。このうち死亡が12件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

　接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに2件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例は154件報告された。このほかの2497件は注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

　韓国でワクチン接種が始まった2月26日以降、副反応とみられる事例の報告は累計9万8043件となった。7日午前0時時点の1回目、2回目の接種累計1977万3736件の0．50%に当たる。

　累計接種件数に対する副反応の報告率は、英アストラゼネカ製ワクチンが0．64%、米ヤンセンファーマ製が0．62%、米モデルナ製が0．52%、米ファイザー製が0．25%。 　これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計386人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が218人、アストラゼネカ製が165人、ヤンセンファーマ製が3人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化し死亡したケースを含めると、死者は計530人となる。

　これまでの全ての副反応の報告のうち、95%に当たる9万3119件は比較的軽い症状だった。 　

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。

4-HPR：別名フェンレチニド 抗ウイルス剤、サイトカインストーム抑制剤として重症化治療への適応

新型コロナウイルスの細胞内侵入を抑制する薬剤発見 　帝京大学薬学部生物化学研究室らが共同研究 | 医薬通信社 (iyakutsushinsha.com)

　帝京大学薬学部生物化学研究室の林康広講師と山下純教授は1日、国立国際医療研究センターと東京大学医科学研究所との共同研究により、宿主細胞膜の流動性を低下させることで新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染を抑制する薬剤「N-(4-Hydroxyphenyl) retinamide (4-HPR)」 を同定したと発表した。
　これにより、4HPRは抗ウイルス剤、さらにはサイトカインストーム抑制剤として新型コロナ感染症の重症化治療への適応が期待される。
　4-HPRは、抗がん剤としての臨床研究が進んでおり、肺がん、膀胱がん、前立腺がんなどの臨床データおよび安全性のデータ蓄積により、抗SARS-CoV-2剤として早急な実用化も可能だ。
新型コロナウイルス感染症は、新型コロナウイルスにより引き起こされる感染症で、多くの感染者は無症状か軽症で経過する。だが、約5%は致死的な急性呼吸促迫症候群（ARDS）を発症する。特に、ARDSは致死率が高いことから、治療方法の開発が求められている。
　新型コロナウイルス感染症におけるARDSは、サイトカインストームによって生じていると考えられており、ARDSの治療には単に抗ウイルス薬のみでは不十分で、サイトカインストームを抑制する必要があると考えられている。
　新型コロナウイルスは、外側が脂質二重膜で覆われたエンベロープウイルスで、宿主細胞とSARS-CoV-2の脂質二重膜が膜融合することで感染が成立する。従って、脂質はSARS-CoV-2感染が成立するために必要不可欠な因子であり、脂質代謝酵素は新たな抗ウイルス剤のターゲットになり得ると考えられる。
　そこで、林らの研究グループは、ウイルスと宿主細胞の膜融合を安全かつ迅速に測定できる細胞膜融合アッセイを用いて、 SARS-CoV-2のスパイクタンパク質を介した膜融合を抑制する脂質代謝酵素の阻害剤を探索した。
　その結果、ジヒドロセラミドデサチュラーゼという脂質代謝酵素の阻害剤であるN-(4-hydroxyphenyl) retinamide (4-HPR：別名フェンレチニド) で処理した細胞において細胞膜融合が抑制された。
　さらに、4-HPRは膜融合のみならず臨床分離したSARS-CoV-2感染も抑制することが分った。感染を抑制する機構を調べたところ、ジヒドロセラミドデサチュラーゼを遺伝子破壊した細胞では細胞膜融合が抑制されなかったため、4-HPRによる細胞膜融合の抑制はジヒドロセラミドデサチュラーゼに非依存的な機構であることが分った。
　興味深いのは、4-HPR処理した細胞では細胞膜の流動性が低下することで、膜の流動性の低下がSARS-CoV-2感染の抑制に関わっているのではないかと考えられる。
　4-HPRは抗ガン剤としての臨床研究が進んでおり、肺がん、膀胱がん、前立腺がんなどの臨床データおよび安全性のデータ蓄積によって、抗SARS-CoV-2剤として早急な実用化が期待できる。
　加えて重要なことは、臨床試験での4-HPRの血中濃度は21マイクロモーラーで、林氏らの研究成果では4マイクロモーラー付近でSARS-CoV-2感染を効果的に抑制するため、4-HPRは生体内でもSARS-CoV-2活性を保持する可能性が示唆さた。
　また、林氏らが発見した抗SARS-CoV-2感染作用のみならず、他の研究グループらにより4-HPRは新型コロナ感染症におけるARDSのサイトカインストームを抑制する機能を持つ可能性が示唆されている。
　これにより、4HPRは抗ウイルス剤、そしてサイトカインストーム抑制剤としてCOVID-19の重症化治療への適応が期待される。
　今後は、SARS-CoV-2感染モデル動物を用いて有効性と安全性を検証し、迅速な実用化を目指す。
　なお、これらの研究の共同研究者は、国立国際医療研究センター研究所レトロウイルス感染症研究室室長の前田賢次氏、同センター病院エイズ治療・研究開発センター治療開発専門職の土屋亮人氏、東京大学特命教授で名誉教授の井上純一郎氏、東京大学医科学研究所アジア感染症研究拠点特任准教授の合田仁氏、同特任講師の山本瑞生氏ら。

7月7日発表 ファイザー554名 モデルナ2名 合計556名 2週間前より200名増加 ワク死亡

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会) (mhlw.go.jp)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00025.html

7月7日発表

ファイザー554名

モデルナ2名

合計556名

2週間前より200名増加

 

新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
（コミナティ筋注、ファイザー株式会社）

000802338.pdf (mhlw.go.jp)

令和３
年２月 17 日から令和３年６月 27 日までに報告された死亡事例は計 453 件※となっ
た

○なお、上記に加え、令和３年６月 28 日から令和３年７月２日までに、医療機関又は
製造販売業者から死亡として報告された事例が 101 件あった。

 

モデルナ　1件増えて2件

000802339.pdf (mhlw.go.jp)

 

ファイザー副反応、100万回に7件　モデルナは1件　厚労省部会（時事通信） - Yahoo!ニュース

　厚生労働省は7日の専門部会で、新型コロナウイルスワクチンの副反応のうち、強いアレルギー反応アナフィラキシーの6月27日時点の報告件数を明らかにした。 　米ファイザー製は100万回当たり7件、米モデルナ製は同1件だった。

　接種後の死者は、ファイザー製が2日までに計554人。このうち5月に亡くなった80歳の女性が発症した血小板減少症について、ワクチン接種との因果関係が否定できないと判断された。ただ女性はくも膜下出血なども発症しており、死亡との関連は不明という。モデルナ製は新たに1人確認され、計2人となった。

政府 東京都に「緊急事態宣言」を発出する方針を固める 来月22日まで 沖縄継続

政府 東京都に「緊急事態宣言」を発出する方針を固める 来月22日まで（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

政府は、新型コロナウイルスの感染状況が拡大する東京に対し、「緊急事態宣言」を再び発出する方針を固めた。期限は来月22日まで。 【映像】小池都知事が記者団にコメント「状況はとても厳しい」 　当初、「まん延防止等重点措置」を延長する方向で調整していたが、東京の感染状況を受け、対策を強化する方針に切り替えた。

コメントから

門倉貴史 

 | 4時間前エコノミスト/経済評論家

7月11日から8月22日までの期間、東京に緊急事態宣言を発令した場合、飲食店の時短営業、酒類提供停止などにより発生する経済損失額は9066億円に上ると試算される。ただ、これほど頻繁に緊急事態事宣言の発令・解除を繰り返せば、「宣言慣れ」や「自粛疲れ」が強く現れて、短期間で感染を封じ込めるのは難しくなるだろう。なによりも多くの国民には「国民生活の犠牲のうえに五輪が強行開催される」という基底意識があるので、五輪を中止にでもしなければ、お願いベースの緊急事態宣言に大きな効果は期待できないのではないか。ワクチン接種率も五輪開催国とは思えないほど低い水準にとどまり、「安心安全」とは程遠い状況での五輪大会になりそうだ。

東京、緊急宣言再び発令へ　来月22日まで、沖縄継続（共同通信） - Yahoo!ニュース

　政府は7日、東京都に4度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を12日から発令する方針を固めた。まん延防止等重点措置を延長する当初方針から転換した。沖縄県の緊急事態宣言は延長する。埼玉、神奈川、千葉、大阪の各府県のまん延防止等重点措置は延長する見通しだ。いずれも8月22日が期限。政府対策本部を8日に開いて正式決定する。23日に開会式を迎える東京五輪は緊急事態宣言下で開催される異例の五輪となる。 　政府は宣言の対象地域では酒類を提供する飲食店への休業要請を引き続き行う。条件付きで午後7時まで容認していた重点措置の地域での酒類提供は原則停止とする。

東京都、新型コロナの新規感染者が900人超え…オリンピックはどうするのか（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース

東京都は7日、新型コロナの新規感染者数が920人であることを発表した。東京地域の新規感染者数が900人を超えたのは緊急事態宣言が発令された5月13日（1010人）以来、2か月ぶりだ。この7日間での東京地域における一日平均感染者数は630人だったため、1週間で大幅に新型コロナ感染者が増加したことを意味している。 　人口約1400万人の東京都は、新規感染者が1日500人を上回れば緊急事態宣言状況（爆発的拡散）だと分類している。これに対して日本政府は来月22日までを期限として再び緊急事態宣言を発令することにした。緊急事態宣言の再発令は8日に開かれる専門家分科会の諮問を経て、菅首相が主宰する新型コロナ対策本部の会議で公式に決定される。 　東京都では現在、新型コロナの防疫対策として、今月11日までの予定で緊急事態宣言よりも一段階低い「まん延防止等重点措置」（以下重点措置）を発令している状態だ。東京地域に緊急事態宣言が再び宣言されれば、昨年4月以降4度目となる。 　緊急事態宣言が再び発令される場合、今月23日に開幕する東京五輪は無観衆大会となる可能性がある。日本政府と大会組織委員会、東京都は先月21日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）と開催したオリンピック5者会議で、競技場当たりの収容定員の50%の範囲内かつ最大1万人までの観客の入場を許可することにし、今月12日以降も緊急事態宣言や重点措置が適用される場合には。無観衆大会としての開催を含む対策を講じることにした。

中国地方 8日早朝に再び線状降水帯発生の恐れ 土砂災害に厳重警戒

中国地方　8日早朝に再び線状降水帯発生の恐れ　土砂災害に厳重警戒（tenki.jp） - Yahoo!ニュース

7日は活発な梅雨前線の影響で山陰を中心に記録的な大雨になりました。これから再び活発な雨雲がかかり、8日早朝は災害を引き起こすほどの非常に激しい雨のおそれ。すでに7日の大雨で地盤が緩んでいる箇所も。急傾斜地での土砂災害に厳重警戒を。

7日朝方は鳥取県と島根県で顕著な大雨に関する気象情報

中国地方は山陰を中心に記録的な大雨になっています。7日明け方から朝にかけては島根県と鳥取県で線状降水帯が発生し、顕著な大雨に関する気象情報が発表されました。鳥取県倉吉市では降り始めからの雨量が300ミリに達し、7月平年一か月(191.5ミリ)の1.7倍相当の雨がおよそ半日で降りました。倉吉市で観測した日降水量325.0ミリ(21時現在)は1976年の観測開始以来最も多くなりました。この梅雨前線による雨の影響で22時現在鳥取県や島根県、岡山県、兵庫県に一部に土砂災害警戒情報が発表されている状況です。これから8日早朝にかけて滝のような非常に激しい雨が同じ場所で数時間にわたり降り続く恐れがあります。8日18時までに予想される24時間雨量は多い所で山陰の島根県で200ミリ、鳥取県で150ミリ、山陽でも広島県で120ミリ、岡山県で100ミリです。さらに雨は10日(土)にかけて続き、災害を引き起こすほどの大雨になる恐れがあります。

自然災害は待ってくれません　直ちに安全の確保を!

・既に深夜ですので、これからの避難は危険が伴います。無理な避難は避けて下さい。頑丈な建物の2階以上、より高い所で身を留めて下さい。 ・近辺に急な崖や山などがある場合には、崖や山から離れた部屋に移動し、土砂災害から難を逃れて下さい。 ・お住いの地域の状況や発表されている情報をすぐに確認できるようスマートフォンやタブレット端末を手の届く所において随時更新される自治体からの情報をアップデートしてください。 ・大規模な土砂災害や川の氾濫は雨が止んでから時間をおいて発生することがあります。警戒の手を緩めないでください。

【詳報】46万8千人に避難指示、観測史上最大の７５ミリを記録（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース

活発化した梅雨前線の影響で７日未明、島根県東部から鳥取県中部にかけて積乱雲が連続発生する「線状降水帯」が形成され、激しい雨が断続的に降った。松江市が八雲町日吉地区（７５５世帯１８８４人）、鳥取市が吉成南町１、２丁目（６９７世帯１５２９人）にそれぞれ、５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」を両県で初めて発令した。計１１市町で一時、人口の約３８％に当たる４６万７８００人を対象に、レベル４に当たる避難指示が出た。 　　　　 　人的被害は確認されていないものの、各地で土砂崩れや浸水被害が発生。松江市では、斐伊川水系の意宇川で午前６時５０分に氾濫危険水域に到達。午後７時１５分に水位が下がったため沿岸にある日吉地区は避難指示に移行した。 　気象庁によると、出雲市斐川町で午前４時４５分までの１時間雨量が観測史上最大の７５ミリを記録。松江市では午後５時半までの２４時間で７月の平均降水量の７割に相当する１７１・０ミリが降った。その他は、鹿島（松江市）１２５・５ミリ▽伯太（安来市）１５８・０ミリ▽塩津（鳥取県大山町）２８６・０ミリ▽倉吉３２６・０ミリ▽鹿野（鳥取市）２７８・０ミリーなど。

　島根県では松江、出雲、安来各市で床上浸水が４８棟、床下浸水が１４棟あったほか、道路に土砂が流入。島根半島沿いの出雲市猪目地区で事実上の孤立状態にあるほか、同市大社町日御碕地区、鵜鷺（うさぎ）地区でも一時孤立した。鳥取県でも倉吉市や湯梨浜町などで、計１０棟に床下浸水の被害があった。 　ＪＲ西日本米子支社は山陰線の東浜（鳥取県岩美町）ー浜田駅間と木次線の宍道駅｜備後落合駅間で運転を見合わせ、一畑電車は線路冠水などのため全線で再開の見通しが立っていない。両県の県立高校や小、中学校など２００校余りが臨時休校した。 　ＮＴＴドコモは、出雲市で通信障害が発生したと発表。携帯電話がつながらないか、またはつながりにくくなり、復旧作業を進めている。