これは
私の従来からの研究テーマであり
これが可能ならば
日本の再建は早まると思います。
まず
採用における年齢制限を
廃止すべきです。
そして
民間で働いた人などの職歴や人格重視の面接で人材を採用すべきです。
また
数年で異動するのではなく
専門知識を持ったプロパーを採用すべきです。
例えば
森林政策ならそこに専門家を配属してもらわねばなりません。
つまり
森林ボランティア以下の見識で
閑職に回された感で仕事をされても
こっちが困るのです。
これは
農業でも福祉課でも何課でも
一緒であります。
つまり
森林組合で少しぐらい作業班で働くとか家庭菜園でもしてから
政策を立案して頂きたいのです。
土木課でも
一度は土方仕事をしてみてほしいのです（手元でもガラだしでも）。
行政は
総合職のホワイトカラーだという
しょぼくれた勘違いは
早晩終わりにして頂きたい。
何となれば
現下の中央官僚様の立案しておられる事業のほとんどは現実から遊離しているからです。
最近の介護保険事業の迷走、
すなわち
意味のない研修で介護人材が育成できるというプリミティブな誤解等をみるまでもなく（ケアマネの研修時間を増やしても何にもなりません。私はこれで迷惑を被りました）
外務省が先導し成立させた安保法案等も
頭でっかちなナショナリズムに過ぎません。
すなわち
外務省官僚様が強力に安保法案を推進したのは
かつてのイラク戦争で日本が資金援助をしたにも拘わらず、外国から誉められなかった故に、軍事国家たるをもって先進国にならんとした浅はかで凡庸な政策判断であります。
何れにしましても
現下の中央官僚様の
学識や見識は
昭和の戦争を先導した
陸軍や海軍の頭でっかちな指導者と重なります。
すなわち
行政に携わる真のエリートを教育せねばならないのであり
その意味でも
公益法人が準公務員的な身分で行政に参画できるようにして頂きたい。
早急に
専門性を有する総合職を育て
具体的な政策を立案できる人材を育てなければ
日本はたち行かなくなります。
何れにしましても
本会に公務員制度改革を任せて頂きたいものです。
高橋コンサル（人事系独立ファーム）
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