NPO法人 地域福祉協会

清掃事業  森林事業(植栽・剪定)

従順の徳の範囲における憲法論議。

2018-01-31 | コラム
国民は
安倍総理大臣への従順を尽くさねばならぬ。

晏子は
主君に
首尾一貫して従順であったので
私は尊敬している。


カトリックにおいて
教皇、司教、神父さま
父と母への従順の徳は
万古不易な矩である。


いうまでもなく
私に欠落した
最大の徳である。


総理は
憲法の国民的議論を喚起するよう
促された。


よって
私見を述べる。



憲法第1条と
憲法第89条を改正すべきで
第9条はそのままで良い。


天皇陛下の地位を
北欧、ヨーロッパの如く
元首にすべきだ。

そして
学術、福祉、医療等の民生部門を
民営化し
国家経営原則を転覆すべきだ。


自衛隊は
警察予備隊へ戻し
警察庁所管とする。

一朝有事の際は
義勇軍、ボランティアを
募ることにて対処すべきであります。



おわり


高橋記(処士)

年金等社会保険の廃止と地域助け合いのイメージ(提案)

2018-01-30 | 提案
国民年金、厚生年金は
民間の保険事業者に
任せて
廃止すべきである。



同様に
労働保険、医療保険、介護保険も
基本的に廃止し
公的扶助(生活保護)の概念に
含めればよい。


何らかのリスク
怪我、病気、失業等に対しては
家族、親族の助け合いを増進し
贈与税と相続税を廃止すべきだ。


そして
かつての結、購を復活し
町内会費に上乗せし
より共済的な要素を付加して

ごみ収集、除雪、送迎、介護派遣、金融等の
相互扶助を

小学校区ぐらいの単位で実施すればよい。


町内会や自治振興会の組織を
一般社団法人のようにして
人件費を捻出し、有償化すればよい。


地域助け合いなどの
民生部門は
小学校区で
循環するのがよい。


イメージとしては
小学校区への賛助会費と任意の寄付をし
そこから
国と県へ上納(納税)して、事業を運営し
地域相互扶助を為すという感じである。

市町村は廃止である。


これは
私の説です。



高橋記(社会福祉主事)

確定申告と会計教育。

2018-01-30 | コラム
現代の学校教育における
数学は
ほとんど実生活に役立たない。

江戸のそろばん教育は
会計教育で
それが大切だ。

自分で
確定申告をせんなん時に

とにかく
小学校から
現金出納帳とか
赤伝や青伝の使い方を習っていたら
良かったと思う。

学問として数学をするのと
職業教育、家庭科としての会計を分けて

会計教育を
一般化すれば良い。



高橋記(珠算3級)


行政業務の圧縮について。

2018-01-29 | コラム
私は
介護支援専門員の更新研修で
この研修は
果たして実際に役立つのかと
思った。

フォーマルな行政事業と
その受託について
資格は必要条件だが
充分条件ではない。


福祉現場は

私のような
どもこもならん人物が溢れて
絡み合い
困難事例になっているので

資格があれば
事がスムーズに運ぶとは
限らない。


ケアマネジメントは

ヘルパー
看護師
ドクター
家族と

お客様(患者、要介護者)の
相性をみて

采配することではないか。


とにかく
公民館へ行けば
介護保険や障害者総合支援法の
介護相談
事業所や病医院の紹介などを
してもらえるシステムが
良い。


つまり
行政窓口を
ひとつにまとめ
県と市(市町村を廃止し県に一元化)
高齢福祉と障害者福祉、児童福祉などの
業務を圧縮し

地域福祉課に
まとめるべきだ。

行政窓口には
社会福祉士、ケアマネ、看護師
司法書士、弁護士等の
スペシャリストを
配置すべきで

異動していくゼネラリストは
最小限にして頂きたい。


行政業務の縮小と
精度の向上は
同時に実現できるのである。



高橋(公益事業コンサルタント)





山本憲明著「会社は『一人』で経営しなさい」明日香出版社 を読んで。

2018-01-29 | 書評
今の日本は
おそらく高岡市さまのように
崖っぷちであります。


高岡市さまは
正直に
財政の現状を告白されたので
良い判断をされたと思います。


これから
この国も
都道府県も市町村も
大企業も中小企業も
民間公益部門も

時間差で
財政が厳しくなるのは
明白です。


生産人口が減り
個人や法人税収が減れば
行政も事業を縮小せねば
成り立ちません。


その意味で
道路、河川、公園、海岸の清掃(トイレ・草刈・植栽管理等)を本会に任せて頂きたいのです。


政府、自治体さまにおかれましては
小さい会社の創業支援
社会保険の低減、廃止
税制優遇をして頂きたく存じます。


法人税を低減し
公益法人への寄付を促すのが良いです。


NPO法人と一般社団法人を
ひとつにし
一般社団法人にして下さい。

最初から
公益な社団法人を認可して下さい。

認定NPO法人や公益社団、公益財団という制度は
難かし過ぎて
意味不明です。


会員10名は
公益を担保するものではないです。

また、総収入の額が
公益の証しでもないです。


公益法人の制度は
ひとつで良く

公益の事業内容を明文化し
公益事業は免税で良いです。


とにかく
政府は
何億とかの売り上げをする
大きな会社が
エクセレントだとしていますが

これからは
個人事業、フリーランス、
小さい会社、小さい公益法人の時代です。


のれん分け、マネジメントバイアウトです。

組織を
小分けにし
7人部隊を
会社、事業部の
基本的な規模にすべきです。


その意味で
この著書は
時代を先取りした傑作であり
普遍的な価値と示唆に富むものであります。


高橋記